2026年1月27日
戦いの火蓋が切られる「第51回衆議院議員選挙」
福井県においては、25日までの知事選、そして今日からは衆院選。
何とも慌ただしい日程にありますが、「中一日」の昨日は、各陣営ともに急ピッチで最後の準備をされたことと思います。
わが陣営も例外ではなく、夕方まで事務所の設営、夜は会議、その後も深夜まで選挙戦に向けた準備が続いたところです。
さて、そうした状況のなか、与野党7党の党首らは昨日、日本記者クラブ主催の討論会で論戦を交わしました。
高市早苗首相(自民党総裁)は主要争点の消費税減税に関し、2年限定の食料品の税率0%を主張し、秋の臨時国会で関連法案を提出したいとの意向を示すのに対し、食料品消費税の恒久的ゼロを掲げる中道改革連合の野田佳彦共同代表は「財源を明示して秋までに実現したい」と語りました。
また、食料品に限らない一律5%の消費減税を主張する国民民主党の玉木雄一郎代表は「消費減税は景気対策。名目賃金の上昇率が5%になればやる必要はない」と述べ、今年の春闘の結果を見極めて減税の可否を決めると語り、消費税ひとつとっても考え方の違いが浮かび上がる状況にあります。
なお、消費税をめぐっては、他の政党が「◯年」と時限的な考えであるのに対し、国民民主党においては、「賃金上昇率が物価+2%に安定するまで」は一律5%に減税するとしており、いわゆる「出口戦略」まで考えられているもの。
「聞こえの良い」ことではなく、「何のためにやるのか」が政策を示す上で大事なことであり、ひいき目は抜きとして、その辺りまでキチンと説明できるのはわが党案ではと思う次第です。
このように、それぞれの政党が掲げる公約を見比べれば違いがある訳であり、国民民主党としては従前同様「政局ではなく政策」で戦ってまいります。
今日から始まる第51回衆院選は2月8日投開票。
令和6年10月以来1年4カ月ぶりで与野党11党や無所属の候補が計465議席(小選挙区289、比例代表176)を争うものとなっています。
ここ福井においては、第1区で4人、2区で2人が立候補を予定。
国民民主党が擁立した公認候補「山中しゅんすけ」は第1区で戦います。
真夏の参院選と180℃反対の真冬の選挙となりますが、私自身、燃えに燃えています。
今日からの12日間、必勝に向けた「山中しゅんすけ」の運動に全集中し、全力で押し上げていきます。

【昨日の福井駅前の恐竜。寒さを吹き飛ばして頑張ります!】


















