北陸新幹線敦賀開業から2年

ブログ まちづくり 北陸新幹線

式典の日に青空が広がるというのは、天もお祝いしてくれている気になると言うもの。
 
まさにそのような気持ちになった昨日の「神楽通り道路空間整備完成式典」。
 
事業主体である敦賀市の資料によれば、“氣比神宮の参道としての魅力を向上を目指した新たな賑わい空間の創出”として、神楽町1丁目商店街が連なる「神楽通り」(市道2号線)を、市民と観光客の交流の場となるよう、歩道を拡幅し、シンボルである大鳥居を眺望できる、参道にふさわしい景観を持った道路空間をつくることを目的としたもの。
 
総事業費約2.6億円、施工延長約240mの整備が完成し、石田嵩人福井県知事をはじめ、多くの来賓、関係者が集うなか行われた完成式典では、歩行空間の活用はもとより、神楽通りの魅力をさらに高め、賑わいの拠点として敦賀の発展につなげていただきたいなどとの言葉が多くありました。
 
私は、敦賀市議会議員としてご案内をいただき出席いたしたところですが、式典会場から見る風景、一昨日から開催されている「街波祭(まちなみさい)」に訪れる方々の表情からも、今後の神楽通りならびに神楽1丁目商店街の発展を心より祈念した次第です。
 
式典終了後のセレモニーでは、関係者一同によるテープカット。
 
沿道にいた小さなお子さんからお年寄りには色とりどりのバルーン(風船)が配られ、合図と同時に空へ。
 
皆で飛び立つバルーンを眺める素晴らしい式典となりました。
 

【勢いよく青空に飛んでいくバルーンに、皆の期待が込められていると感じました】
 
一夜明け、本日3月16日は、北陸新幹線敦賀開業した日。
 
今日で開業からちょうど2年となります。
 
敦賀開業を迎える直前の心境を綴った、2024年3月16日のブログを読み返しますと、タイトルは『祝!北陸新幹線敦賀開業!〜すべての道は敦賀に通ず〜』とあり、以下のとおり結んでいました。
 
すべての道は敦賀に通ず。
 
「新幹線開業で敦賀は大きく飛躍した」と歴史の1ページに刻むか否かは、現世を生きる私たちに懸かっているとの気概をもって、さらに前進あるのみです。
 
嬉しさと感慨深さが入り混じり、大きく出た感じの言葉に映りますが、気持ちは2年経った今も変わらず。
 
米澤敦賀市長も常々仰っておられるよう、「開業効果」から「新幹線効果の最大化」に向けた取り組みを継続していくことが、真の敦賀の発展、さらには福井県嶺南地方の発展につながるものと考える次第です。
 
なお、私自身、「新幹線開業は目的ではなく手段」など多くのキーワードを学んだ、「新幹線学」研究の第一人者である青森大社会学部の櫛引素夫教授からは、2024年春の北陸新幹線敦賀開業前後に敦賀市民を対象に行ったアンケートの結果がまとまったとして、本年2月に開催した勉強会の中で、「敦賀は終着駅として観光客が増えて喜ばしいが、そろそろ『次』を考えるべきタイミング」と指摘。
 
アンケートの中で、新幹線開業を契機に「何らかのプロジェクトを主体的に企画・実行(予定含む)」している市民が6%にとどまり、約80%が「予定なし」と答えた点を挙げ「アクティブな市民がどれだけ増えるかが一つのポイント。
 
「アクティブな市民がどれだけ増えるかが一つのポイント。新幹線は『魔法』ではなく、新幹線開業を起点に関係者がスクラムを組んで持続的なまちづくりに取り組んでほしい」と語ったとありました。
 
以前に学んだよう、「新幹線効果」とは、地域に住む方々が「自分ごと」としてその効果を実感することにあり、その実感の仕方は様々。
 
答えはあるようでなく、自分たちで作っていくものと認識するところ。
 
開業から2年を迎え、ここからは「ハードからソフト(人)」、ポジティブかつアクティブに、敦賀の「市民力」でいかに盛り上げていくかであり、自身もその一人として尽力するとともに、皆様方のご協力をお願いする次第です。
 

【開業の日の興奮と感動を忘れずに。目指すは「新幹線効果」の最大化。】

南鳥島における文献調査に関する「村民説明会」が開催される

ブログ 原子力

東京都小笠原村に所属する小笠原諸島の島「南鳥島(みなみとりしま)」。
 
本州から約1,800km離れた日本の最東端で、日本列島東側の太平洋を南北に走る日本海溝を隔てた唯一の南鳥島は、現在一般住民(民間人)はおらず、防衛省(海上自衛隊)や国土交通省(関東地方整備局および気象庁)の職員が常駐しているのみで民間人は立入禁止。
 
観光目的で訪問することもできない島。
 
地震学者曰く、「南鳥島は、火山の噴火や地震がない太平洋プレートの上に載っている島」だそう。
 
その南鳥島といえば、海洋研究開発機構が今年2月2日、地球深部探査船「ちきゅう」が南鳥島沖の海底約5600メートルの海底から、レアアース(希土類)を含んだ泥の採取に成功したとの発表があったところ。
 
今後、精製試験などを重ね、2028年3月までに経済性評価を行う予定とありましたが、この分野のスピードは早く、日米両政府は19日に予定する高市首相とトランプ大統領の首脳会談で、レアアースなど重要鉱物の調達先を拡大する貿易協定に向けた行動計画をまとめる方針を固めたとあり、南鳥島沖のレアアースの共同開発を確認する方向でも最終調整に入ったと報じられています。
 
いずれの取り組みも、輸出制限など経済的威圧を強める中国への依存から脱し、日米が合同でサプライチェーンの強化を図ることが目的であることは言うに及びませんが、日本の領土に存在する、こうした貴重な資源に期待を寄せる次第です。
 
その南鳥島を巡り、東京都小笠原村の父島で昨日行われたのは、原子力発電所で発生した「高レベル放射性廃棄物(※1)の最終処分」に関する村民説明会。
 
※1 経済産業省では「特定放射性廃棄物」と表記
 
こちらは、3月3日に経済産業省が同村に対し、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた第1段階である「文献調査(※2)」を、南鳥島で実施するよう正式に申し入れたことを踏まえて行われたもの。
 
※2 文献調査は、処分地選定に直結するものではなく、調査を受け入れていただいた市町村の地質等に関する文献・データを調査分析して情報提供することを通じて、市町村でこの事業について議論を深めていただくためのものであり、いわば、対話活動の一環です(経済産業省HPより)。
 
説明会は2回、いずれも非公開で行われ、父島の住民約2千人のうち計約240人が参加。
 
説明会に出席された住民からは、風評被害を懸念する声が上がった一方、電力需要の高まりを指摘し「原子力は必要だ」とする意見もあったとのこと。
 
なお、高レベル放射性廃棄物の最終処分(地層処分)に関しては、原子力発電環境整備機構(NUMO)のホームページで以下のように分かりやすく説明されています。
 
<NUMOホームページより引用>
 
エネルギー資源に乏しい日本では、原子力発電で使い終わった燃料のうち95%から97%は燃料としてもう一度利用できるため、リサイクルして再び燃料として使うことにしています。
 
一方で、リサイクルした後に残る廃液は、再利用できないことに加えて強い放射線を出します。
 
私たちは、これを安全に処分できるようガラスと混ぜて固めたものを、地下深くの安定した岩盤に閉じ込めて処分するための事業に取り組んでいます。この処分方法を「地層処分」といいます。
 

 
地層処分の詳しくは、以下NUMOホームページをご覧ください。
 
→NUMOホームページはこちら
 
報道などではよく「核のごみ」と称されますが、正しくは「高レベル放射性廃棄物」であり、どこか負のイメージを抱かせる呼び方はやめていただきたいと以前から思うところですが、今回申し入れた「文献調査」を小笠原村が受け入れた場合、全国4例目となります。
 
国は、約20年かけて行われる3段階のプロセスを踏まえ、最終処分場1カ所を選定し、地下300メートルより深い岩盤に埋める「地層処分」とする計画を立てており、この問題を解決するのは原子力発電所の立地如何を問わず、電力消費地を含めた日本全体で考える「現世代の責任」であります。
 
小笠原村では、父島の南約50キロにある母島でも21日に村民説明会が開かれる予定とあります。
 
こうした計画を進めるにあたり、何より重要なのは住民の皆様のご理解。
 
まずは静かな環境で、科学的な視点のもと開催されることを切に期待する次第です。

敦賀発電所1号機が「56歳」の誕生日を迎える

ブログ 原子力 政治

昨日の敦賀市議会は各常任委員会を開催。
 
所属する産経建設常任委員会では、付託された4件について審査しました。
 
①第23号議案 敦賀市火入れに関する条例の一部改正の件(産業経済部)
②第24号議案 敦賀市公設地方卸売市場条例の一部改正の件(産業経済部)
③第25号議案 敦賀市営住宅管理条例の一部改正の件(建設部)
④第27号議案 市道路線の認定の件(建設部)
 
議案の詳細は、以下リンクよりご覧ください。
 
 →敦賀市議会ホームページ「令和8年第1回(3月)定例会について」はこちら
 
委員会では、それぞれの議案について質疑を行った後、討論、採決に進み、結果全件「可決」した次第です。
 
3月定例会のほうはこれから終盤。
 
来週は特別委員会と予算決算常任委員会(当初予算採決)、再来週24日には最終日を迎えますので、最後の採決に向けて会派内での協議、調整を進めてまいります。
 
さて、話は変わり、今日3月14日は、日本原子力発電(株)の敦賀発電所1号機(以下、敦1)が営業運転を開始(1970年3月14日)した日。
 
実は毎年この日にご紹介している訳ですが、今日を発電所の誕生日とすると、敦1は「56歳」となります。
 
私(54歳)が生まれた時には既に運転していた敦1は、わが国初の商業用軽水炉として運転を始め、1970大阪万博会場に原子力の灯(電気)を送ったことで有名であり、まさに原子力の黎明期、そして高度成長期の電力供給を支えたプラント。
 
2015年4月27日に運転を停止し、現在は廃止措置工事を進めるところでありますが、私自身、新入社員時代からさまざまなことを学んだ「先輩」であり「兄貴」のような存在であり、社員はもとよりメーカー、協力企業の皆さんからも「つるいち(敦1)」の愛称で親しまれたプラントとの思い出は数知れず。
 
誕生日にちなみ、長きに亘り日本のエネルギー政策に貢献されたことへの敬意と感謝を表するところです。
 

【2020年12月に敦賀駅交流施設オルパーク2階で開催された「敦賀発電所の歩み」写真展(げんでんふれあいギャラリー)にて撮影】
 
敦賀発電所1号機と歩んだ半世紀の歴史は、以下ブログにも記載していますので、併せてお読み取りいただければ幸いです。
 
 →①2020年8月23日ブログ『「敦賀発電所の歩み」写真展にて、半世紀の歴史を思う』はこちら
 →②2020年12月12日ブログ『「敦賀発電所の歩み」写真展に半世紀の歴史を思う』はこちら
 
なお、これまでも述べているとおり、近年の急速な生成AI普及による世界的な電力需要(データセンターなど)の増大、昨今の中東情勢を起因とした燃油・エネルギー価格高騰などを鑑みれば、資源が少ないわが国において、国産あるいは純国産エネルギーの割合を高めていくことは極めて重要なこと。
 
政府が「原子力の最大限活用」を掲げる中、政党の中で明確に、原子力発電所のリプレースや新増設の必要性を訴え続けているのが国民民主党ですが、ちょうど明日15日(日)は、福井県連として3回目となる「タウンミーティング」(内容は以下チラシを参照ください)を開催いたします。
 
今回のゲストは、石川1区選出の「小竹かい」衆議院議員。
 
27歳の若き政治家とフランクに意見交換していきたいと思いますので、少しでも興味や関心のある方はぜひ、お気軽に参加いただければ幸いです。
 

 
結びに、本日は欲張って3つの話題を取り上げたため、まとまりのないブログになりましたことご容赦ください。
 
それでは皆様良い週末を。

【ご報告】令和8年3月10日(火)やまたけ代表質問

ブログ 敦賀市議会

敦賀市議会3月定例会の代表・一般質問が終わりました。
 
最終日の昨日は5名が登壇。
 
こども誰でも通園制度、敦賀の医療、敦賀港廃線跡地の活用、今後の介護福祉の在り方、要支援者の避難についてなど。
 
なお、3月10日(火)から12日(木)にかけて行われた質問の模様は、本日より嶺南ケーブルネットワーク(RCN)議会チャンネルにて再放送されます。
 
再放送スケジュールは以下となりますので、おくつろぎの時間帯となりますがご覧いただければ幸いです。
 

【放送開始時間は、いずれも19時スタートとなります。】
 
さて、10日(火)に終えていた私の代表質問。
 
翌日が東日本大震災の日と重なったこともあり、タイミングが遅くなってしまいましたが、本日は質問の模様をQA方式でご報告いたします。
 
質問は発言通告書のまま、答弁はRCN放送の録画から文字起こししたものを記載(要約)しています。
 
なお、質問時間が録画時間をオーバーしてしまっていたため、「4.地域コミュニティーについて」のQ3以降の答弁を記載できなかったこと、「ですます調」が混在している点、再質問まで記載していない点に関しては何卒ご容赦ください。
 
かなり長くなることをお断りした上で、お読みいただける方はお目通しいただければ幸いです。
 
令和8年3月10日(火)やまたけ代表質問(市民クラブ)
 

【RCN議会チャンネルより】
 
1.市長が目指す敦賀の将来像について
 
<発言趣旨>
米澤市政誕生から3年。「好循環のうねりを生み出す」ため、第8次敦賀市総合計画では「人口減少」を計画全体の政策課題に置くとともに、各政策分野が連携して施策を進めていると認識するところ。一方で、この先20年、30年と見据えた敦賀の発展、まちづくりを考える上においては、「まちの将来像」を明確化し、市民と共有のもと、敦賀のイメージやブランド力を高めていくことが必要と考え、以下質問いたします。
 
Q1:市長がスローガンで示されている「好循環のうねりを生み出す」は、総合的にプラススパイラルに引き上げる意味合いと理解いたしますが、就任から3年時点での自己評価として、掲げた施策の進展や市政運営の状況をどう評価されているのか。また、「うねり」の足がかりは構築できているとお考えかお伺いします。
A1:三年目となり、好循環のサイクルは回り始めたと言うイメージ。議員の言葉を借りると、「うねり」の足がかりが構築できたと思う。
 
Q2:その上で、市長がめざす「敦賀を新しいステージへ」とは、言葉で表すとこの先どのようなまちにしていくことを指すのか、お考えを伺います。
A2:「敦賀を新しいステージ」という言葉には、市民一人ひとりが新しいステージに上がる分野はあえて言わず、それぞれの分野でステップアップしよう。2つ目は「まち」として新しいステージに上がろうという意味。
 
Q3:趣旨で申し上げた「まちの将来像」に関しては、その「コンセプト」を「シンボリックなネーミング」で表し、定着させていくことが、市民にとっては愛着や誇りを醸成し、わが町のポテンシャルを感じることにつながるとともに、定住移住、観光誘客にも結びつくイメージ戦略になると考えますが、ご見解を伺います。
A3:まちの将来像に関しては、市民の皆様はさまざまな分野で頑張っておられるので、これまであえて特定の分野を連想させるような言葉は扱わないようにしてきた。これについては良いお知恵がありましたら、ご教示いただければというふうに思っております。一方で、「鉄道と港のまち敦賀」という言い方でPRをしており、市外の皆さんの反応も良いというふうに感じているので、今後もそういう言い方でPRしていきたいと思っています。
 
Q4:私が考える「まちを表すネーミング」に関しては、ひとつは従前からの「鉄道と港のまち」に、敦賀港開港100周年時に設置したシンボルロードモニュメントに込められている意味にある「科学都市」(敦賀商工会議所HPより引用)を加え、わが国の原子力黎明期から日本のエネルギー政策に寄与してきた歴史や世界でオンリーワンの型式が異なる4つの原子炉を有していること、今後は試験研究炉を用いた「西の原子力研究拠点」に進むなど、科学技術の分野でも発展していく姿を「鉄道と港、科学のまち敦賀」と表現してはどうかと考えますが、ご見解を伺います。
A4:敦賀は半世紀にわたり、原子力エネルギーと共存してきた町であり、今後も新試験研究炉の計画など、科学という視点は敦賀市の一面を表していることは間違いない。私も個人的には科学の町になっていけたらと思うものの、市民の皆さんの意見も聞きながら、町を表すネーミング、あるいはキャッチフレーズについても考えていきたい。
 
Q5:「将来像」に関しては、敦賀にとって「歴史の転換点」である北陸新幹線開業によって、大きな視点で今後めざすこと(本州中央部の回遊拠点や交流人口・都市の拡大など)、世界の視点では「人道の港」で各国都市と結ばれることなどを踏まえた「世界とつながる高度交流都市つるが」が良いのではと考えます。前述の理由から、一言で表すことができる「まちのコンセプト」を掲げるべきと考えますが、ご見解を伺います。
A5:新幹線開業や人道の港の取り組みも新しい段階に入ってきたと思っており、議員が言う「世界とつながる高度交流都市敦賀」というのもいいコンセプトだと思います。 そもそも統一したコンセプトやスローガンがあったほうがよいのかというところも含め、少し考えさせていただけたらと思う。
 
2.人口減少対策について
 
<発言趣旨>
本市が進める人口減少対策は、少子化などのデータ等を元に、科学的根拠とリンクする考えをもって計画されているものと認識しています。その上で、現在行われている施策に加え、国立社会保障・人口問題研究所が実施した各種調査などを踏まえ考えた、今後進めていただきたい取り組みについて、以下提案いたします。
 
Q1:国立社会保障・人口問題研究所 第16回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)では、結婚意志は男女ともに約30年前の9割水準にキープされており、結婚相手の条件では、男性は女性の経済力を重視または考慮するようになり、女性は男性の家事・育児の能力や姿勢を重視する割合が大きく上昇しています。34歳までの若い世代が最も理想とする「子育て期も夫婦ともに仕事を辞めずに、ずっと働き続けられる雇用環境の提供」は極めて重要と考えますが、そうした観点から市として現在取り組んでいることを伺います。
A1:敦賀市では、第8次敦賀市総合計画において、子育て教育分野の基本方針として、子どもを産み育てやすい環境を整備するとともに、結婚から子育てまでを一貫して支援することを掲げている。特に子育て期において、夫婦共に働き続けられる雇用環境の整備は、子育て環境、それと地域経済の好循環を生み出す上でも重要な視点であると認識している。人口減少対策の観点からも重要な視点なので、今後も政策の充実を図ってまいりたい。
 
Q2:①を踏まえ、多様化する子育てに関する課題を改善する上において、父母が職場や家庭で協調して役割を担い、子育て世代が安心して就労を継続できる環境整備の推進を市全体で取り組むことが必要と考えます。福井市が運営する「Fukurea」のような働き方を変えるWEB診断システムの導入や男性の家事・育児への参画を促す「共家事」の推進、「家事見える化チェックシート」の活用、男性育児休暇を広く促す等に取り組むことを求めますが、ご見解を伺います。なお、社会を変えるには、市民や企業皆の意識情勢や協力が必要であり、市長が仰る「人口減少対策に市民みんなで取り組む」ことにつながるものと考えます。
A2:男女の固定的な役割分担にとらわれることなく、男性も女性も安心して仕事、家庭の両立ができることは、男女共同参画の観点からも大切なことだと認識している。ご紹介いただいた、福井市が運営するウェブシステム「Fukurea」については、市内企業への積極的な案内に努めてまいりたい。合わせて家事のチェックシートの配布等を行うなど、男性の家事育児参画を促す啓発事業を行っている。加えて、独自の制度として、育児休暇取得も含めた働きやすい職場環境づくりに取り組む民間事業者を支援する制度を設けているので活用いただきたいと思っている。
 
Q3:同基本調査において、理想の数の子を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を選ぶ夫婦の割合は全体では減少したものの、依然として最多の選択率にあります。根幹にあるのは、そもそもの子育て世代の「持続的な賃上げ」にあると考えるところ、とりわけ大手の影響を受ける地場の中小企業・小規模事業の適切な価格転嫁・適正取引の円滑化に向けては、「パートナーシップ構築宣言」及び「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の実効性強化や、引き続き県や経済団体など関係団体と連携した行政支援が必要と考えますが、本市の取組状況と今後の対応方針を伺います。
A3:持続的な賃上げを行うためには、価格転嫁や生産性向上により、賃上げの原資を獲得することが重要であると考えている。価格転嫁については、市としてできることは限られているが、商工会議所が行う経営相談への支援を行うとともに多くの支援策を講じている。また、生産性向上のための設備投資を支援する市のチャレンジ企業応援補助金については、今年度は予算額の約2倍となる申請があり、事業者の生産性向上に対する関心の高さを感じているところ。この他にも、金融機関と連携した融資や保証料の補填、補給。製造業や飲食業対象とした補助制度など、中小企業の経営安定のために幅広い施策を実施している。今後も敦賀商工会議所をはじめとした関係団体と連携し、その時々に応じた必要な施策を進め、持続的な賃上げが可能となる環境整備に努めていきたいと考えている。
 
Q4:地元定着やUIターンを促進する上において大きな鍵を握る「働く場所」に関し、本市においては既存の地元企業を知ってもらう取組、開業支援や新産業団地整備に向けた検討等、さまざまな施策に取り組んでいると認識しています。その上で、近年、IT企業誘致戦略を強力に進める佐賀県鳥栖市では、IT人材の安定確保と育成を目的として、地元の商業高校や近隣のコンピューター関係専門学校など、既に6校と連携協定を締結するほか、今後も連携協定校を増加させていく予定としていることや石川県加賀市の「STEAM教育」を例に、誘致する企業・分野が望む人材確保に対し、戦略的かつ体系的に取り組んではいかがかと考えますが、ご見解を伺います。
A4:(産業経済部長)本市においては、小中高の各世代を対象としたステップアップ型のデジタル教育を実施している。社会のデジタル化が進む中で、デジタルを活用する能力はあらゆる企業が求めているところであり、産業経済部では、企業が求める人材の育成という視点でデジタル人材育成事業を実施している。また、敦賀に進出したデジタル企業との意見交換の中で、スキルだけでなくチャレンジするマインドを持った人材が欲しいという意見があったことも踏まえ、令和6年度と7年度はデジタルによる地域課題の解決をテーマとし、敦賀市の魅力を発信するホームページの作成や 地域課題解決のためのウェブサイトを制作するプログラムを実施した。なお、参加者に対する事前の事業前と後でのアンケートを比べると、デジタルで地域の課題解決に貢献できるという回答は36%上昇し、 将来も敦賀で働きたいという回答も44%上昇した。 このことから、この事業は効果があり、体系的な取り組みもできているものと考えています。 一方、業種によってはこういった人材が欲しいという個別のニーズもあるかもしれませんので、誘致交渉を行う企業からも、人材に関する情報を今後も収集して行きたいと考えております。 また、誘致が少しずつでも進んでいけば、望まれる人材像もよりはっきりしてくるものと考えています。鳥栖市で実施されているような、教育機関との連携やインターンシップなどの取り組みについては、段階で改めて企画して行きたいと考えている。
(教育長)ステップアップ型デジタル教育に教育委員会も位置付けてられている。教育委員会の「敦賀市学校教育ビジョン」に、情報活用能力の育成というものをプロジェクトとして進めていくことを示している。簡単に言うと、小学校でプログラミング教育を行ない、プログラミング的思考力を育成することは来年度からモデル事業としてスタートする。そして、今年度から試験的にスタートしている中学校の技術科における新しいプログラミング教材については、来年度、 市内全中学校で実証するというようなことにより、これらが高校で学ぶ授業にスムーズな接続を図られることによって、デジタル社会に適応できる情報活用能力の高い人材の育成していくことで、長いスパンで情報活用能力の育成をしていきたい。これはITだけではなく、すべての産業においてこういった人材の育成が必要とされているので、加賀市の「STEAM教育」の先行事例も参考にしていきたい。
 
Q5:視点を変えて、人口減少社会にあっても「強いまち」というのは、地域内経済循環により地域経済を成長につなげるまちと考えます。地域経済分析システム「RESAS」のデータによれば、敦賀市の2022年の地域経済循環率は90.7%となっており、2010年の108.2%から大きく低下しています。地域経済循環率を高め、再投資により経済循環の2巡目に持ち込む企業を増やすことや持続的な需給関係を構築する観点からも地域経済循環率を指標化し、市全体でこれを高める取り組みを展開してはと考えますが、ご見解を伺います。
なお、人口減少=経済衰退ではなく、近年では、イノベーションが起きれば新しい人のつながり方が生まれ、一人一人の活動量や生産性が上がることから、人口減を十分に補えるものとされています。
A5:2010年と2022年の地域経済循環率を比較すると、コロナの影響もあり、第三次産業の生産額の落ち込みが大きく、電力産業や飲食業の冷え込みが地域経済循環率低下の要因になっていると認識する。ご提案の点については、例えば総合計画のKPI、重要業績評価指標に加えることも考えられるが、各事業の成果指標、成果目標の達成状況とその循環率が連動しない場合もあるなど課題もあると考え、先進自治体で、その循環率を活用している例があるので、そちらを参考に今後検討していきたいと考えている。
 
Q6:市長におかれては、人口減少の「反転のスイッチ」を押すには、どのような指標やデータをもって判断されるお考えなのか、ご見解を伺います。
A6:反転スイッチを押したいと言う表現を今までしてきている。とは言え、人口減少は当面避けては通れない現実であり、急激に人口減少が進んでしまうと社会に及ぼす影響が大きいということがあるので、このスピードを緩めたいということに加えて、できれば何とか反転スイッチを押したいというふうにできたらと。指標データについて、政策効果はできるだけ定量化すべきだと思う一方、人口減少対策、それから少子化対策においては、その政策効果を定量化することはかなり難しいというのが実感。市のホームページでも各データをご活用くださいということで公表しており、特に出生数、社会動態には注目をしており、これが一つ目安にはなるのかなと思っているところであり、引き続き研究していく。
 
3.行財政運営について
 
<発言趣旨>
本市の行財政運営に関しては、令和4年度から令和8年度までを推進期間とする「敦賀市行財政改革指針(第7次敦賀市行財政大綱)」に基づき取り組みを進めるところ、本年2月18日に説明を受けた「中期財政計画」(令和8年2月)や財政体質の改善に向けた方針などを踏まえ、現時点における考え方や今後の対応について、以下質問いたします。
 
Q1:中期財政計画(令和8年2月)では、令和9年以降の市税収入を平均1.2%程度の増収としたことに加え、また算定根拠の一つとなる賃金上昇率に関しては「成長移行ケース」(令和8年1月22日経済財政諮問会議提出内閣府資料)を採用しています。市税収入について市は、令和7年第1回定例会での代表質問答弁で「今後の経済情勢を見込むことは非常に困難ですので、市税収入を増やして推計するようなことはしていない」との考えを示されていましたが、この考えを変えた理由について伺います。
A1:物価高騰の影響による物件費の増加も継続しており、賃金物価を取り巻く環境は、構造的な変化が常態化している環境になっている。こうした歳出面での増加傾向を踏まえると、収入面においても同様の経済環境の変化を反映させることが、5年間の計画を通じてより実態に即した財政計画であり、透明性と説明責任の観点からも適切な対応であると考える。ただ、この経済情勢については、引き続き不確実性が伴うことも充分認識しているので、実際の市税収入の動向や国の経済見通しの変化を重視しながら、適切に財政計画を見直してまいる。
 
Q2:同財政計画においては、ふるさと納税寄付金見込額を引き上げ、ふるさと応援基金への積立額見込みを15億円増(25億円→40億円)としています。ふるさと納税の特性を踏まえ、これまで「安全側」に見込んでいた寄付額を実績ベースとした考えを伺います。
A2:ふるさと納税の寄付金が、ここ数年約80億円の実績で推移してきたことから、実態に即した計上が財政計画の信頼性透明性向上につながる判断によるものである。一方で、ふるさと納税が不確定要素が大きい財源であるという本質的な特性というのは今後も変わらないので、中期財政計画の毎年度の改定の中で、実績に応じて寄付額を適切に見直していくことを考えている。
 
Q3:令和8年度のふるさと応援基金からの繰入金は、4,417,870千円となっており、令和9年度以降、約40億円ずつ繰り入れることで計画されていますが、これは繰入金の上限管理として設定したものなのか、それとも基金積立額の変動に合わせて見直すことを考えているのか、繰入の管理について伺います。
A3:本市にふるさと増税としてご寄付戴いた寄付金については、寄附金額からふるさと納税事業費として返礼返品の送付等に係る経費を差し引いた額を、寄付を戴いた年度にふるさと応援基金に積み立てて、翌々年度にその全額を一般会計に繰り入れて、予算計上に合わせて別の目的基金への積み立て、さらには事業に充当するという運用をしている。従って、今回の中期財政計画における40億円の繰入れ見込みについては、ふるさと納税の寄付金を80億に引き上げた結果であり、特に新たな考え方を設けたものではない。
 
Q4:行政運営に関し、行財政改革方針の期間中にも急速に進展し、必要性が一層高まっているのが「デジタル人材育成の推進」と「AI・PRA等活用による業務の効率化」にあると認識しています。とりわけ、現時点における「デジタル人材育成」の進捗を確認するとともに、今後は「AI・ロボット時代」に対応した自治体現場人材の育成・活用が必要になると考えますが、AI時代における人材育成戦略を伺います。
A4:デジタル人材の育成については、生成AIを初めとするデジタルツールの基礎知識の習得に加え、それらをいかに効率的かつ的に業務を応用して行くかが重要であると認識している。そのため、現在、職員一人ひとりのデジタルスキルを高めることを目的に、外部講師を招いた専門的な研修や、職員間で知見を共有するライブでの教育研修を実施しているところである。指摘の通り、デジタルの分野は技術の進展が目覚ましく、それに伴い求められる知識は絶えず変化している。このような変革期において、自治体職員に共通して不可欠な能力としては、新しい技術や手法を積極的に取り入れるチャレンジ精神、自ら課題を発見し、主体的に考え、行動し、改善へとつなげる力であると考えている。どれほど技術が進歩しようとも、それを最大限に生かすのは人であり、最終的には職員一人ひとりの総合的な能力であると考えている。従って、今後の戦略としては、これまで取り組んできた階層別研修などの人材育成を継続しつつ、 新たなデジタルスキルを習得する研修を組み合わせることで、基礎力とデジタルスキルの両方を伸ばせる職員の育成を進めて行きたいと考えている。
 
Q5:2月18日の議員説明会にて、財務改善方策として「人件費の見直し」に今後10年で集中的に取り組むとしつつ、具体的には令和12年までの5年間で約100名の人員数減見込みとしており、そのことが新聞に「5年で100人削減」と報じられています。近年の離職状況などから、貴重な職員をいかに確保していくかが一方の課題であり、そのためには正職員・会計年度任用職員を問わず、「人員削減」の言葉がひとり歩きし、職場の士気や不安に影響しないよう極めて丁寧に説明することが必要ですが、現時点においてどのように対応されているのか伺います。
A5:今回の計画は、単に職員数の削減を目的とするものではない。限られた財源の中で市民サービスを維持しながら、将来にわたり持続可能な行政運営を確保するため、人員構造そのものを見直して行くことを目的としている。ある意味デリケートな話でもあるので、必要に応じて、職員組合等に説明を行うことも考えていきたいと思っている。
 
4.地域コミュニティーについて
 
<発言趣旨>
人口減少・少子高齢化社会にあって、地域コミュニティーの拠点としての機能を発揮し、地域の交流や協働の場としての機能を高めることに寄与するコミュニティセンターの運用開始が来月に迫る状況において、準備状況や運営方法、趣旨目的を果たすための利用促進の観点から、以下質問いたします。
 
Q1:地域コミュニティーの充実、それぞれの特色を生かして活性化を図る意味合いにおいて期待されるコミュニティセンターの運営開始が4月に迫っていますが、運営に関する現公民館との調整や運営管理方法の確認などは整っているのかお伺いします。
A1:人員配置については、これまでの公民館体制においても、正規職員の配置割合を高めるなど、体制強化に努めてきた。コミュニティセンターへ移行したのちも同様に、人員体制を充実させたいという思いはあるが、限られた人員の中での対応となるので、可能な範囲でしっかりと体制を整えていきたい。本庁側の関わりについては、地域コミュニティに関する窓口を一本化することで、コミュニティセンター職員からの相談や課題についてもより丁寧かつ迅速に対応できる体制を整えていきたいと考えている。
 
Q2:コミュニティセンター化により付加される機能を踏まえ、人員配置など、公民館体制から見直す内容をお伺いします。また、本庁側の関わり方についてもお伺いします。
A2:一点目の使用の許可または使用許可の制限については、規則で定める予定はないということで答弁していたが、別途基準を定める予定である。2点目のコミュニティセンター運営審議会の委員につきましては、コミュニティセンター化により、新たな団体や多世代の意見も重要になってくると考え、それぞれの地区のその委員の中で、今後のインセンティブについてご議論をいただき、その意見を踏まえて、地域の実情に応じたより効果的な委員選定を行っていきたいと考えている。
 
Q3:今定例会に提出の第17号議案「敦賀市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例制定の件」に対する質疑において、「使用の許可」や「使用許可の制限」の要件に関しては規則に定めることはしないとありましたが、現場はそれで対応ができるのかを懸念しています。また、「コミュニティセンター運営審議会」の識者が従前同様との答弁がありましたが、営利目的の利用を可とするなど、公民館から拡大した利用促進を図るにあたっては、委員も見直す必要があると考えますが、市のご見解をお伺いします。
A3: 後日記載します
 
5.文化芸術・スポーツ振興について
 
<発言趣旨>
本市の有する歴史的・文化的資産やスポーツ資源をこれまで以上に活用するとともに、姉妹都市、友好都市、観光交流都市や人道の港をはじめとする国内外との各種交流事業を一体的に推進することにより、さらなる交流人口の拡大を図るとし令和7年4月に文化交流部が設置されてから一年が経過することを踏まえ、以下質問いたします。
 
Q1:組織的に求められる役割発揮の観点から、実施事業や取り組みに対する、この一年の自己評価を伺います。また、教育委員会から市長部局への移管を踏まえ、組織体制で見直すべき点(各スポーツ・文化施設との連携や学芸員の本来業務への影響など)があれば併せてお伺いします。
A1: 後日記載します
 
Q2:芸術の分野でいけば、市内で活動する多様なアーティストの作品を展示する場所を増やすこと、文化歴史に関しては、「文化財保存活用地域計画」を今後どう活かしていくのか、スポーツにおいては、部活動の地域移行がある中において、市としても児童生徒のスポーツ環境を整えること、時代や利用状況に応じた市総合運動公園利活用の見直しなど、さまざまな課題が山積していると認識しており、まずはそうした基盤を整えるためにも、各分野・各団体との連携を密に事業展開いただくことを求めますが、ご見解を伺います。
A2: 後日記載します
 
ご報告は以上です。
 
ここまでお読み取りいただき、誠にありがとうございました。
 

【今後も是々非々かつ建設的な議論を心がけ頑張ります!】

ドイツと事情が異なる日本の選択肢

エネルギー ブログ

東日本大震災から15年の昨日。
 
活動は普段どおり、朝の辻立ちから議会へ。
 
敦賀市議会では、10時に開会した本会議の冒頭、浅野議長より、犠牲となった方々に謹んで哀悼の意を捧げるとの言葉に続き、議場の全員で黙祷を捧げました。
 

【昨日の辻立ちは、震災の記憶を思い返しながら。】
 
その後は代表・一般質問2日目の議事に入り、日本共産党敦賀市会議員団の代表質問、6名の一般質問が行われました。
 
各議員が取り上げた主な質問項目は、市長の基本認識、人間ドック拡充の取組、障がい福祉サービスの改善、今冬の大雪への対応、5歳児健診導入、ご当地ソング、子育て支援についてなど。
 
それぞれの視点や切り口、思いを拝聴いたしました。
 
なお、質問最終日の今日は、残る5名が登壇されますので、従前同様に注視いいただければ幸いです。
 
さて、3.11と重なった質問の中に、「再生可能エネルギーへの本格的な転換を進め、原子力発電ゼロ(※)の日本を目指すべきと考えるが市長の見解を伺う」との問いがありました。
 
※本ブログでは、原文中(発言含む)の「原発」はすべて、「原子力発電(所)」に置き換えていることをご了承ください。
 
これに米澤市長は、国のエネルギー政策も踏まえつつ、我が国にとって原子力発電は今後も必要と、明確に答弁された訳ですが、「原子力発電ゼロ」でよく例に出されるドイツを見てみると、ちょうど「エネルギーレビュー vol.540 2026年1月号」に国際環境経済研究所所長で常葉大学名誉教授の山本隆三氏の記事が掲載されていました。
 
記事を抜粋すると、ドイツは2023年4月15日に最後まで稼働していた3基の原子力発電所を停止し、11年の福島第一原子力発電所事故直後に決めた脱原子力を実行した。
 
ドイツ経済は不振だ。その原因のひとつは、ロシアから半世紀にわたり供給され、産業と生活を支えた安価な天然ガス供給が失われたことによるエネルギー価格の高騰だ。もうひとつの原因は、輸出入を通じ深い関係にある中国経済の不振の影響だ。ドイツの実質国内総生産(GDP)の伸びは、2023年、24年と前年比マイナスだ。
 
エネルギー価格の上昇はエネルギー多消費型産業を直撃し、2018年からの化学産業の生産量の落ち込みは2割を超えた。ドイツ産業の柱である自動車業界も、電気自動車(EV)市場の読み間違い、中国市場での不振があり、生産と雇用の維持に四苦八苦している。
 
そんな状況下で、電力需要は大きく増加すると予測されている。前政権は2030年の電力需要を、今のほぼ5割増の7500億キロワット時としていたが、低成長に加え、EV市場の伸び悩みもあり、現政権は6000億から7000億キロワット時の間になると予想を引き下げた。
 
電源確保のため、ドイツ政府は1200万キロワットの天然ガス火力の導入を計画しているが、温暖化の観点から欧州委員会との議論になり、導入は不透明だ。閉鎖予定の石炭火力を予備電源として確保する可能性もあるとされるが、事業者が満足する費用が支払われるのかはっきりしないので、これも不透明だ。
 
再稼働が可能であるならば、安定電源として原子力発電を使うべきだろう。2025年4月の世論調査では、原子力発電への回帰賛成55%、反対36%、分からない9%だ。
 
経済が低迷する中とはいえ、電気料金と安定供給の面で再稼働がなくても大丈夫とするのは解せないが、エネルギー水産業協会(BDEW)と日本の経団連に相当する産業連盟(BDI)との会話から共通して読み取れたのは、周辺諸国が原子力発電の新設に力を入れているから、ドイツがあえて原子力に乗り出さなくても、当面は周辺国からの原子力の電気を輸入すれば良いとの発想だ。ドイツの新政権と同じく日本の高市新政権も、競争力ある電気料金と安定供給を掲げている。ドイツと事情が異なる日本の目標達成の道は、原子力発電所の再稼働、建て替え、新設しかない
 
<引用終わり>
 
国民生活も経済活動も、電気料金の高騰に喘ぐドイツの状況は把握していましたが、「ドイツに学べ」と声高に唱える「再エネ100%」論者の方は上記の状況をどう説明されるのか。
 
「原子力ゼロ」を目指せと問わねばならない立場は立場として、近年の国内外の情勢から、「原子力か再エネ」かの二項対立論者は明らかに減少していると認識する次第です。

東日本大震災から15年

ブログ 防犯/防災

昨日は敦賀市議会3月定例会の本会議。
 
10時に開会した後、まず令和7年補正予算議案について、予算決算常任委員長より審査報告。
 
討論はなく一括採決を行い、結果全件可決しました。
 
続いて代表質問が行われ、会派人数の多い順に、最大会派の市政会(10人)に始まり、あたらしい敦賀(5人)、市民クラブ(3人)、公明党(2人)の4会派まで質問。
 
本日は同じく10時より、日本共産党敦賀市会議員団(2人)の代表質問、続いて一般質問が行われます。
 
私は昨日質問に立ちましたので、いつもであれば議事速報としてご報告するところですが、今日はそれより優先して書くことがあり、またあらためてお伝えすることにいたします。
 
なお、明日にかけて行われる一般質問には11名が登壇されますので、議場傍聴やRCN議会チャンネル、敦賀市議会インターネット中継などにてご視聴いただけますようお願いいたします。
 
さて、先ほど「優先して書くことがある」としたのは、今日が「3月11日」であるということ。
 
あの東日本大震災発生から今日で15年目を迎えます。
 
地震発生時刻は午後2時46分。
 
警察庁は9日、東日本大震災発生から15年となるのを前に被害状況を発表し、1日時点の死者は前年同期より1人増えて1万5901人となり、行方不明者は2519人(前年同期2520人)となったとのこと。
 
加えて、復興庁の集計では、避難生活中などに死亡した関連死は3810人(2025年12月末現在)、 避難者は全国に2万6281人(2月1日現在)。
 
厚生労働省では、震災に関連する自殺者は252人。
 
警察庁の報告で死者が1人増え、行方不明者が1人減っていますが、新たに身元が判明したのは、津波で行方不明になっていた岩手県山田町の当時6歳の少年。
 
宮城県警が昨年10月9日、南三陸町で令和5年に見つかり、身元不明遺体として収容していた下顎骨の一部が、母親と同じ型が遺伝するミトコンドリアDNA型鑑定などで身元が判明したと発表。
 
遺骨は同16日、家族に引き渡されたとのことでしたが、親の心境を思えば、胸が裂かれる反面、これで良かったのだとも。
 
こうして発生から15年経っても続く捜索活動に、対応にあたる警察をはじめ、関係者の方々に頭が下がる思いであります。
 
そうした思いも込めつつ、あらためまして、お亡くなりになった方々に対し鎮魂の祈りを捧げるとともに、未だ発見されていない行方不明者ならびにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
 
また、前年からは1334人減ったとはいえ、いまなお全国で2万6281人が避難生活を送っており、故郷を離れて暮らす方々の心中を決して忘れてはならないと思うところ。
 
「忘れてはならない」ことで言えば、東日本大震災、そしてその後に発生した東京電力福島第一原子力発電所(以下、1F)事故の記憶であり、毎年このブログにも記載しているところですが、当時、単身赴任で東京に勤務していた私にとって、人生で初めて体験する突き上げと、立っていられないほどの大きな揺れの恐怖。
 
発災後、事務所のあった千代田区神田のオフィス街をヘルメット姿の避難者が行列をなして歩く異様な光景は、今でも鮮明に思い出されるところです。
 
テレビに映し出される大津波、無残な状況となった東北地方沿岸部の姿、そして1Fの水素爆発。
 
加えて、連合災害ボランティアとして10日間、福島県南相馬市で活動した際に目の当たりにした光景は、私にとって一生忘れることの出来ない衝撃的な記憶となっています。
 
そうした様々な思いが込み上げてくる「3.11」。
 
こうした思いを胸に、今年も静かに黙祷を捧げます。
 

【(再掲)福島県富岡町が誇る「夜ノ森の桜」。桜と重なる、命を懸けて散った故吉田所長(事故当時の福島第一原子力発電所所長)の思いも絶対に忘れません。】

この先「スタグフレーション」のリスクあり

ブログ 政治 敦賀市議会

高市政権は、動かせる原子力発電所はすべて動かす方向に舵を切るべきだ。少なくとも「特重施設」について運転中審査を認めるなどの現実的な対応が急務である。
 
イラン情勢が緊迫化する中、海外依存度の低い脱炭素電源としての原子力発電所をフル活用しなければ電気代の高騰は避けられない。国民生活を守るための政策転換が必要だ。
 
(注)特重施設
「特定重大事故等対処施設」は、テロ対策として設置が義務付けられており、現行ルールでは工事計画認可から「5年以内」の完成が求められている。しかし実際には期限内の完成が間に合わず運転停止を余儀なくされる原子力発電所が相次いだため、原子力規制委員会は先月、この5年期限の起点を「運転開始」にずらすなど期限の見直しを決定している。
 
これは昨日、国民民主党の玉木雄一郎代表がX(旧Twitter)にポストしたものであり、私もまさに「政治判断」で対応すべきと考えるところです。
 
また、イラク情勢を踏まえ、ニュースでも耳にするようになっているのが「スタグフレーション(Stagflation)」という言葉。
 
これは景気停滞(Stagnation)と物価上昇(Inflation)が同時に進行する状態を言い、原材料価格の高騰などでモノのコストが上昇する反面、賃金が上がらない中で生活コストだけが増える、生活者にとって最悪の経済状況。
 
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は既に急騰し、前週末終値比31%高は、ロシアがウクライナ侵攻を開始した後の2022年6月以来3年9カ月ぶりの高水準を付けたことなどを受け、経団連の筒井会長は9日の記者会見で、「原油価格の高騰や金融市場の大きな変動が長期化すれば、スタグフレーションのリスクもある」と述べ、経済活動への悪影響に懸念を示しています。
 
実際、昨年末の暫定税率廃止により価格が下がったガソリンに関しては、市内のスタンドを見ても明らかに値上がり傾向にあり、その影響を肌で感じるところであります。
 
国民民主党においては、この約30年、日本が陥っていた「ブラケット・クリープ(※)」に対応するため、一丁目一番地に「手取りを増やす」ことを掲げ、近年の物価高騰など「生きるのに必要なコスト」が上昇する中で、所得税減税や先のガソリン暫定税率廃止、電気代の値下げ(求めているのは再エネ賦課金の徴収停止)など、あらゆる方法で「実質賃金が持続的に上がるよう」、つまりはブラケット・クリープの解消に取り組んできました。
 
(※)ブラケット・クリープ・・・物価高や賃上げによって、所得の上昇率以上に税負担が増え、給料の手取りが実質的に減ってしまう現象
 
厚生労働省が公表した本年1月の毎月勤労統計によると、​実質賃金は前年比1.4%増となり、賃上げペースが高‌止まりする一方で物価が安定したことにより、13カ月ぶりにプラスに転じたことを「好転」と受け止めていましたが、今後がどうなるか。
 
先行きが急速に不透明になる状況にあって、こうした時こそ「政治の出番」。
 
局面が変わったことを踏まえての対応、対策をお願いする次第です。
 
さて、そうした中、今日から始まるのが敦賀市議会3月定例会の「代表・一般質問」。
 
12日までの3日間で、代表質問に5名(会派)、一般質問に11名の計16名が登壇予定となっています。
 
質問者の発言通告一覧は以下リンクのとおり。
 
 →代表・一般質問の「発言通告一覧」はこちら
 
私は代表質問の3番目、本日午後2番の出番になろうかと思います。
 
先に述べた、日本が置かれた状況も念頭に置きながら、一問一問丁寧に質問してまいります。
 

【(再掲)私の質問項目は大きく5点】

美浜町議選「松下てつや」候補が初当選を果たす!

ブログ 政治

昨日、投開票が行われた美浜町議会議員選挙。
 
定数14に対し、18人が立候補したこの選挙はまさに大激戦。
 
先般のブログにも記載したよう、地縁血縁の強い地域において、俗にいう「不動票」は少なく、各陣営ともに1票1票を確実に上積みする選挙を展開されたものと認識するところ。
 
また、3月に入ったとはいえ選挙期間を通じて気温が低く、時には冷たい雨に打たれながらの体力的にも厳しい選挙でした。
 
そのような中、5日間、走りに走り、自身の政策を訴えに訴えた連合福井推薦の「松下てつや」候補。
 
午後8時からの開票結果、417票を獲得し、見事第2位の成績で初当選することが出来ました。
 
ご支援いただいた皆様に心より感謝申し上げます。
 
本当にありがとうございました。
 
私は午後8時半頃、久々子にある選挙事務所に伺いましたが、すでに多くの支援者が集まっておられ、その後も続々と。
 
美浜ケーブルネットワーク(MMネット)の特別番組で開票状況を見守ると、午後10時の発表で大勢が確定。
 
上位に当たる「350票」と発表されたことを受け、陣営では「当確」と判断。
 
後援会長のご発声によるバンザイ三唱で、喜びを分かち合った次第です。
 
その後は松下候補より、感謝と御礼のご挨拶に続き、「訴えた政策に全力で取り組み、美浜町を良くする」と力強い宣言。
 

【支援者から花束を贈られる松下候補。右はご両親。】
 
松下氏とは連合福井の推薦議員同士、また敦賀と美浜はお隣という関係も含め、今後連携を深め活動していきたいと思います。
 
重ねてとなりますが、再三のご支援の呼びかけに応えていただいた皆様に厚く感謝申し上げます。
 
なお、今回の投票率68.79%は、令和4年選挙の65.75%を約3ポイント上回るもの。
 
また期日前投票は、前回24.05%に対し、今回39.38%と約1.6倍に。
 
候補者が増えれば自ずと投票率は上昇すること、期日前投票の結果からはやはり、前半型の選挙になっていると認識。
 
さらに言えば、選挙告示の時点で投票する候補が決まっているとも言えますが、とりわけ現職にとっての選挙は、任期4年間の「通知簿」(評価)。
 
その評価とは、投票いただいた方々の期待を忘るることなく、一日一日の活動を積み上げていくことでしかないことを念頭に、この後は週初め恒例の街頭活動に出かけてまいります。

「民社の理念」を肝に銘ずる

ブログ 政治

東海総支部での報告会を終え、一昨日の夜は茨城の地に宿泊。
 
その後は東京に移動し、昨日は「ゆうらいふセンター」(浜松町)で開催された「民社協会 令和8年(第33回)総会」に出席しました。
 
それにしても出張中の関東地区は暖かく、期間中を通じてスーツ姿で十分。
 
浜松町駅を出て、旧芝離宮恩賜庭園すぐそばの会場まで歩くと汗ばむほどでしたが、会場の「ゆうらいふセンター」は日産労連本部の事務所でもあり、労組本部時代には何度も伺った場所。
 
建て替えられたビルの外観はすっかり変わっていたものの、当時を懐かしく思いながら入館した次第です。
 
本総会に出席するのは初めてでしたが、電力の関係でいけば、浜野よしふみ、竹詰ひとし両参議院議員、UAゼンセン、自動車総連の産別国会議員をはじめ、国民民主党の所属議員や労組出身者など、お顔を拝見した方が多くおられ、何人かの方とご挨拶することができました。
 
なお、「民社協会」とは、1960年1月24日に結党、1995年12月7日に解党した「民社党」の精神・理念を継承する政治団体。
 
その理念とは、「自由・公正・友愛」。
 
総会では、川合孝典会長(参議院議員・UAゼンセン)のご挨拶に始まり、令和7年度活動報告・財政報告から令和8年度活動方針、予算案、役員案の承認まで。
 
また、議案に対する質疑においては、各都道府県協会の諸先輩方のご発言を拝聴。
 
わが国の現状と将来を見据えての、多岐に亘る質問は大変勉強になったところです。
 

【総会会場の様子。演壇は、ご挨拶される川合孝典会長。】
 
承認した令和8年度活動方針のリード文には、「民社の精神を次代につなぐ役割を果たしていく」とありましたが、冒頭にあった政治・政策活動の基本的考え方は以下。
 
① 基本姿勢
民社の理念、基本政策を政治に反映させていくことを基本とする。
政治・社会に臨むにあたっては、真に平和にして豊かな国、国際社会を築くことを目指して諸活動を展開する。憲法、安全保障、外交、エネルギー、税、福祉等々の個別政策に対しては、民社の理念等に基づき判断し対応していく。単なる反対勢力に堕することなく、責任ある政治、現実的政策を推進する。
地方政治においては、地域住民の声にしっかり耳を傾け、人間が人間として、精神的にも経済的にも豊かに生きていける暮らしを実現するとともに、活力ある地域社会を築いていく。これらの達成のため、会員の共通認識・意識をより深めていく。
 
② 政党との関係
多くの政党が林立する状況にあるが、その中で、国民民主党のスタンスが、われわれ民社の考えに近いものと見る。
民社協会所属国会議員も全員が国民民主党に所属している。直近の参議院議員通常選挙、衆議院議員総選挙では、国民民主党公認の候補者を支援していくこととした。今後も、この対応を継続する。
野党第一党であった立憲民主党は、公明党との「中道改革連合」へと舵を切ったが、国民生活や日本の将来に責任を持つ政治姿勢はいまだ不透明である。憲法改正、防衛論議やエネルギー政策といった国の根幹に関わる政策については党内でもまとまっていないように思われ、われわれ民社の理念とは相容れない点が多い。したがって、中道改革連合との関係は、事案に応じた限定的なものとしていく。
 
私はまったくもって、この基本姿勢と考えをともにいたします。
 
敦賀でいえば、故 山根徳男元県議会議員や同じく故 安居喜義元県議会議員ら、民社党に属していた議員の先輩、またUAゼンセン(旧ゼンセン同盟)や電力などの支援労組でいけば、東洋紡労組で役員を務めていた亡くなった父もそう。
 
民社の理念と志をもって生きた方々の顔が浮かぶところです。
 
そうした方々の思いを受け継ぎ、つないでいくことの重要性をひしひしと感じるところですが、同じく活動方針のリード文にあったのは、以下の文言。
 
ー時代が移り変わっても、民社協会が守り抜いてきた「自由・公正・友愛」の理念は、今まさにこの政治・社会に必要不可欠な指針であると確信するー
 
私自身、協会に属する地方議員の一人として、この言葉と考えを肝に銘じ、活動してまいります。

本店・東海総支部の皆様に思いを伝える

ブログ 働く仲間とともに

年に一度、同じ原電総連組織内議員の寺門さだのり東海村議会議員とともに行う「村政・市政報告会」。
 
本店(東京)、東海(茨城県)、敦賀の3総支部を回っての同報告会は、元々1月末に計画されていましたが衆院選により延期。
 
再度日程調整した結果、二人のスケジュールが合うのがここしかないということで、昨日、一昨日と本店・東海に行って参りました。
 
敦賀市議会3月定例会はといえば、代表質問の通告書を提出した後の「休会」。
 
私の場合、常に自分のパソコンと議会のタブレットの「2台持ち」をしているのですが、移動の電車内でも議会の資料がすぐに見れるのは便利であり安心。
 
来週の代表質問に向けて、あらためて原稿を作ることはしないものの、車内では、関連データなどを今一度確認し、頭の整理をしたところです。
 
報告会のほうは、5日(木)は本店総支部、6日(金)は東海総支部にて、ともに定時以降の時間帯にお集まりいただき開催。
 
寺門議員からは東海村政の状況、私からは、福井県・敦賀市政のトピックスや議会における一般質問のやり取りのうち、エネルギー・原子力に関わる内容を中心にお伝えしました。
 
とりわけ、両総支部の皆さんを元気づける言葉を届けたいとの思いから、令和7年第2回(6月)定例会の一般質問でありました米澤市長からの答弁「今後、敦賀3・4号機の計画が進展するところを期待している」や原子力・エネルギーの中核的研究開発拠点の整備、もんじゅを含む周辺地域を我が国の高速炉研究開発の中核的拠点の一つとして位置づけられていることを踏まえての「(そうしたことが実現していくと)原子力のパイオニア的な地域として共存共栄をしていくことができるというふうに思っている」との言葉。
 
また、本年1月5日の「新春市民交流会」で敦賀商工会議所の奥井会頭があいさつで仰った「電力事業者と地元事業者の連携を密にして、いま一度、エネルギー産業で世界に打って出られるような地域にしていきたい」などの言葉をご紹介。
 
こうして敦賀2号が長期停止する中にあっても、敦賀の地域の方々が、我々や原子力産業に対して期待をしていただいていることへの感謝とともに、その期待に応えていかなければならないとの思いを共有した次第です。
 

【東海総支部での報告会の様子(東海発電所構内にて)】
 
報告会にお集まりいただいた皆様におかれましては、定時以降の時間にも関わらず、参加いただいた皆様ありがとうございました。
 
また、昨日は東海発電所の原電事務所まで構内を歩きましたが、以前に来た時には、安全性向上対策工事のため、右を向いても左を向いても掘削箇所だらけで工事規模の大きさに驚いたところですが、昨日はその場所がすべて埋め戻されるばかりか、コンクリート造の建屋が建設されるなど、工事の進捗状況を肌で感じた次第です。
 
緊張感のもと、それぞれの工事を進める現場の努力たるや言葉で表せないものと認識するところですが、ここまでの進捗を嬉しく思うとともに、心の中で、今後も安全最優先で進めていただくことをお願いしました。
 
事務所の中もすべてまでは回れませんでしたが、かつて一緒に仕事をした仲間や所の幹部の皆様ともお話しすることができました。
 
懸命に取り組む皆さんと接してあらためて思うのは、職場の声や思いを政治の場に届けること、立地する地域の持続的発展に向け汗して働くことが我々組織内議員の役割。
 
報告会の場を通じて、本当に良い機会をいただいたことに感謝申し上げます。

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