「野心的」≒「非現実的」→矛盾だらけの「エネルギー基本計画(素案)」

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同じ嶺南の小浜市では36.9度と全国で2番目の気温を記録した昨日でしたが、私のほうは毎週水曜日の朝は辻立ちデーということで、7時過ぎから8時過ぎまでの約1時間、海辺の心地良い風が吹く時間帯に元気に挨拶させていただきました。
 

【抜けるような青空のもとでの辻立ち風景】
 
今日から4連休前ということもあってか、出勤される皆さんの表情も普段より明るく、手を振り返していただける方もいつもより多かったような気がします。
 
また、暑いは暑いでも、こちらは「熱い」戦いが繰り広げられた夏の甲子園を懸けた福井県大会。
 
昨日は、敦賀気比vs金津の決勝戦が行われ、大本命の敦賀気比が投打に圧倒、7-0のスコアで勝利し、見事甲子園の切符を掴み取りました。
 
選抜優勝経験のある敦賀気比にとっての悲願は、やはり「夏の全国制覇」。
 
もちろん強豪ひしめく甲子園の中で、福井県勢を代表して1戦1戦戦い抜き、球都敦賀の名が全国に轟くことを、私も応援したいと思います。
 
さて、明るい話題を二つ続けましたが、こちらは何でこうなるのかと、全く腑に落ちない話題。
 
これまでも注視をしてきました、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」について、経済産業省は21日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(第46回)を開催し、「素案」を示しました。
 
素案は、資料1の概要版と資料2の本編から成りますが、全体構成は以下の通りです。
 

【エネルギー基本計画(素案)の構成:分科会(第46回)資料1より抜粋】
 
昨日の分科会自体の論議をライブで視聴することは出来ませんでしたが、この資料1に加え、119ページに及ぶ資料2の本編をざっと目を通してみましたところ、結果、2030年におけるエネルギー需給の見通し(いわゆる電源構成)を示す考え方、数値は次の通りでした。
 
正確を期すため、資料2「エネルギー基本計画(素案)」のP102〜P103に掛けての記載を抜粋します。
 
その上で、電力供給部門については、S+3Eの原則を大前提に、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた最優先の原則での取組、安定供給を大前提にできる限りの化石電源比率の引き下げ・火力発電の脱炭素化、原発依存度の可能な限りの低減といった基本的な方針の下で取組を進める。
 
まず、再生可能エネルギーについては、足下の導入状況や認定状況を踏まえつつ、各省の施策強化による最大限の新規案件形成を見込むことにより、約3,120億kWhの実現を目指す。その上で、2030年度の温室効果ガス46%削減に向けては、もう一段の施策強化等に取り組むこととし、その施策強化等の効果が実現した場合の野心的なものとして、合計約3,300~約3,500億kWh程度の導入、電源構成では約36~38%程度を見込む。なお、この水準は、キャップではなく、今後、現時点で想定できないような取組が進み、早期にこれらの水準に到達し、再生可能エネルギーの導入量が増える場合には、更なる高みを目指す。その場合には、CO2排出量やコストなどを踏まえて他の電源が調整されることとなる。
再生可能エネルギーの導入拡大に当たっては、適地の確保や地域との共生、系統制約の克服、コスト低減などの課題に着実に対応するため、関係省庁が一体となって取り組む。
 
原子力発電については、CO2の排出削減に貢献する電源として、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進め、国も全面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組み、電源構成ではこれまでのエネルギーミックスで示した約20~22%程度を見込む
 
火力発電については、再生可能エネルギーの更なる最大限の導入に取り組む中で、当面は引き続き主要な供給力及び再生可能エネルギーの変動性を補う調整力として活用しつつ、非化石電源の導入状況を踏まえながら、安定供給確保を大前提に、非効率石炭のフェードアウトといった取組を進め、火力発電の比率をできる限り引き下げる。その際、エネルギー安全保障の観点から、天然ガスや石炭を中心に適切な火力ポートフォリオを維持し、電源構成ではLNG火力は約20%程度、石炭火力は約19%程度、石油火力等は最後の砦として必要最小限の約2%程度を見込む
 
更に、今後の重要なエネルギー源として期待される水素・アンモニアの社会実装を加速させるため、電源構成において、新たに水素・アンモニアによる発電を約1%程度見込む
 
これらの需給の見通しが実現した場合、エネルギー起源CO2は、2013年度比で約45%程度削減の水準、エネルギーの安定供給を測る指標としてのエネルギー自給率は、2015年に策定した長期エネルギー需給見通しにおいて想定した概ね25%程度を上回る約30%程度の水準を見込む。
 
以上が、示された結論とも言える部分であります。
 

【2030年の電力需給・電源構成:分科会(第46回)資料1より抜粋】
 
これに対しては、様々な有識者や専門家がコメントを述べられており、私もいくつか拝見するに、受け止め的に合致したのは、基本政策分科会の委員でもある橘川武郎国際大副学長の話しでしたので、こちらも併せて掲載させていただきます。
 
(以下、橘川副学長のご意見)
全体的に無理のある数字が並んでおり、示された2030年度のエネルギーミックス(電源構成)達成は非常に厳しいだろう。特に原子力の目標値が据え置かれた中で、原子力発電のリプレース(建て替え)を盛り込むことを先延ばしにしたのは影響が大きい。長期的に原子力を推進するとの政府方針が明確にならず、再稼働に向けて地元に理解を求めづらくなる。
最終的に再生エネルギーと原子力を合わせた目標値は15%ほど未達になるだろう。結局は火力を使わざるを得なくなり、国費で(CO2)排出権を購入することにもなりかねない。
 
そのほか、液化天然ガス(LNG)火力の目標を大幅減の20%としたが、これでは産出国に「今後は買わなくなる」と誤解される。中国や韓国など他の輸入国に比べ、悪い購入条件を突きつけられる恐れが出てくる。石炭なども同様でミスリーディングな数値が並んでおり、調達にも影響が出てくるかもしれない。
 
そもそも「野心的」との言葉が多く出てくるが、それは「非現実的」という意味に近く、達成できなくても誰も責任を取らないということ。2050年に向けて取り組みを進めるにあたり、2030年度のミックスなんて作らない方がよかったのではないか。
 
重要と思う部分を太字で強調している訳ですが、全文太字にしたいくらいの的確な見方かと思うところです。
 
とりわけ原子力発電に関して、この素案では「必要な規模を持続的に活用していく」(資料2:P23)とあったと思えば、次のページには、「可能な限り原発依存度を低減する」(資料2:P24)とあったり、2ページの中でも思わず「どっちやねん!」の言葉が飛び出るほど矛盾を感じることに加え、新規制基準下で国内初となる原子力発電所の40年超え運転判断を行う際に、梶山経産大臣が杉本福井県知事に仰った約束とも言える、「確立した脱炭素電源である原子力発電は今後も最大限活用していく」はどこに行ってしまったのか、これこそ立地地域との信頼関係に影響する大きなミスリードではないかと強く思います。
 
また、信頼関係で言えば、素案の中でも原子力政策を進めるうえでの重要事項として記載されているものの、上記理由により、それこそ既に矛盾、別の項目では、国内の原子力環境が先細り感が否めないにも関わらず、国際的な原子力技術には貢献していくという矛盾、しかも中国や韓国の名前まで挙げており、この点は全く理解できるものではありません。
 
そして何より、原子力立地自治体はもとより、基本政策分科会の中でも多くの委員から必要性が挙げられた「新増設・リプレース」の記載が見送られたことは、本計画が2050年を見据えた2030時点と位置付けるのであれば尚のこと、原子力発電所の今後の稼働予想を見れば、その必要性は誰が考えても明らかであるのに全く触れられていないことは、現実逃避としか言えず、これで「原子力の将来を明確にした」とは決して言えるものではありません。
 
これについては、敢えて分かっていながら生じさせている「矛盾」と言わせていただきます。
 
ざっと読んだだけでも思うところだらけな訳ですが、これまで真に現実的な計画策定に向け議論されてきた、先の橘川委員などの気持ちを踏まえれば、「何のための議論だったのか」と言いたいところかと推察するものであります。
 
本日の新聞報道などにどう表現されるかは分かりませんが、私自身は119ページの素案をさらに読み込み、決して傍観者や評論家になることなく、意見提起ができるよう準備していく所存です。

新型コロナウイルスワクチン接種予約「再開」

ブログ 新型コロナウイルス

子ども達は今日から夏休み。
 
コロナ禍につき、遠くに家族旅行という計画はあまりないのかもしれませんが、敦賀には海も山も川もありますので、夏の開放感と地元の豊かな自然に触れるなど大いに満喫して欲しいと思います。
 
また、いつも児童・生徒の登下校時の安全を守ってくれている「地域見守り隊」の皆さんも暫しお休みとなります。
 
暑い中での日々の活動に感謝申し上げるとともに、夏休み期間はゆっくりとお過ごしいただければと思うところです。
 
梅雨明けから一気に夏本番を迎えた訳ですが、昨日も湿気を伴う猛烈な暑さ。
 
同じ嶺南の小浜市では35度を超えたとあって、ここまで来るとやはり油断してはいけないもの。
 
YahooやLINEなどの防災アプリをスマホなどに登録している方は既に「熱中症警戒アラート」が届いているかと思いますが、このアラートは、今年の4月から国のほうで運用を開始したもので、熱中症の危険性が極めて高くなると予測された時に注意を呼び掛け、予防行動をとっていただくよう促すための情報です。
 
暑くなると予測された前日午後5時および当日の午前5時に、最新の予測値を元に発表され、個人設定すると、環境省のメール配信サービスの利用、環境省公式アカウントによるLINE通知等でも入手できますので、熱中症予防のため、是非ご登録いただき、積極的に情報収集していただければと存じます。
 
 →→→環境省・気象庁「熱中症警戒アラート」ページはこちらから
 
さて、同じ警戒でもこちらは新型コロナウイルス。
 
感染対策とコロナ終息に向け鍵を握るワクチン接種に関しては、以前に国からの安定的なワクチン供給の見通しが立たなくなったことを受け、ここ敦賀市でもワクチン接種予約の一時停止や延期をする旨、ホームページなどにて公表されていたところですが、暫しの調整期間を経て、昨日9時より接種予約を再開することとなりました。
 
このことは既に新聞や市のホームページなどで公表されていたのですが、自身のFacebookなどにて情報のシェアをすると「教えていただきありがとうございます。無事に予約できました。」(原文まま)とのコメントが届き嬉しい限り。
 
たまたま新聞など見逃したことで「まだ一時停止中」と思ってらっしゃる方は少数でないかも知れませんので、私の範囲でも広報周知に努めていきたいと考えます。
 
かくゆう私自身も一時停止の対象でしたので、昨日早速、集団接種会場での予約を行いました。
 
事前情報では、8月分の集団接種は既に満杯と聞いていましたが、実際に予約サイトを進むと空きのある日があるということでしたので、噂話に流されず、やはり自分の目で確認することが大事ですね。
 
このワクチン接種に関して、接種率が低いと言われる日本ですが、日本政府CIOポータルにある「ワクチン接種ダッシュボード(一般接種・高齢者を含む)」によれば、国民すべてで1回目を終えた接種率は「29.19%」、2回目は「17.97%」(いずれも7月19日時点)となっています。
 

【「ワクチン接種ダッシュボード」の全国データ(日本政府CIOポータルより)】
 
また、このダッシュボードには都道府県別の接種率もあり、福井県を見ると1回目を終えた接種率は「33.98%」、2回目は「20.84%」(同じく7月19日時点)となっており、ざっと見、中位やや上といった位置かと。
 
ちなみに、1回目「38.34%」、2回目「26.31%」でともにトップは山形県。
 
ワクチンの供給配分が人口割などということもあり、打ちたくても打てない状況でもあったことから、決して競争ということではありませんが、接種率の低い地域は、高い地域の取組みなども参考に、全国の接種率を高めていきたいものです。
 
先に進めた高齢者の方へのワクチン接種によって、重症化率が下がっているということはデータからも明らかであり、ワクチン接種により重症化しないということになれば、未知の感染症としてではなく、他の感染症と同じ扱いにもなっていく、即ち終息化に向かっていくということかと考えます。
 
感染症から自身の健康を守るため、大事な人の健康も守るためにも、接種がまだの方については、接種へのご協力をお願いする次第です。

様々な思いはあれど、心はやはり「おもてなし」

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世間でもすっかり定着した「オンライン会議」。
 
昨日も嶺南未来構想会議のメンバーである小浜市議、高浜町議と私とで、Zoomを使ってのミーティングを行いましたが、距離感を全く感じないノンストレスでDX(デジタルトランスフォーメーション)の取組みや最近のそれぞれの話題などについて意見交換することができました。
 
「密を避ける」コロナ感染対策として主流化してきたこのオンラインですが、忙しい方にとっては特に、最大のメリットは「時間を節約」できることではないかと思います。
 
私も最近、何が欲しいかと問われれば「時間」と思うほどですが、コロナで気づいた大切な「時間」を有効活用するためにも、アフターコロナとなっても、Zoomなどオンラインはしっかり活用していきたいと思います。
 
さて、色々な意味でにわかにムードが高まってきたのは、23日に開会式を控える東京オリンピック。
 
「色々な意味で」と書いたのはお察しの通り、歓迎ムード一色ではないことを指す訳ですが、既に日本入りしている各国選手団のほうでも南アフリカサッカーチームのコロナ感染や毛色の違うところでは、失踪を続けているウガンダの選手など想定外事象も発生し、どこか波乱含みの様相を呈しています。
 
こうした中、選手村入りしている国の中でも「何をしに来たのか」と思わず首を捻るしかない行為を続けているのが韓国。
 
大韓体育会(韓国オリンピック委員会)が、東京五輪選手村の食事に福島県産の食材が使われることを懸念、選手村近くに独自の給食センターを設置したことについて、福島県の内堀雅雄知事は19日「誤解、偏見をただし、正しく認識してもらうことが風評払拭の本質」などと述べ、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故以降、関係者が続けた努力が理解されないことに悔しさをにじませました。
 
ちなみに内堀知事の会見によれば、「本当に残念。東日本大震災と福島第一事故から10年、本県の農業者や生産者、関係者は努力、努力、努力を重ねてきた」と強調したうえで、農地の除染、安全対策、徹底したモニタリング、蓄積したデータの公表などに総力で取り組み、「世界一厳しい日本の放射性物質の基準を超えるものが玄米は6年連続、野菜果実は8年連続、畜産物、栽培山菜・きのこは9年連続で基準値を超えていない」とし、「努力の結果が科学的にデータ上、明確に示される状況」と胸を張って発言をされています。
 
まずは、こうした科学的根拠に基づかない行為で、日本のイメージを悪化させる印象操作を行なっている感が否めないのが一点。
 
次に、韓国選手団が選手村に掲げた横断幕の問題。
 
問題の横断幕は、選手村内の韓国代表宿舎の外壁に大韓体育会が掲示したもので、韓国語で「臣にはまだ5千万人の国民の応援と支持が残っております」と書かれていた訳ですが、これは、豊臣秀吉による16世紀末の朝鮮出兵(文禄・慶長の役)で日本水軍と戦った李舜臣の言葉「今臣戦船尚有十二(臣にはまだ船が12隻あります)」を引用した内容とのことであり、IOCはこの引用された文言が「戦闘に参加した(李)将軍を連想させる」として、政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を禁じた五輪憲章50条に違反すると判断し指摘。
 
大韓体育会は「日本で開催される大会だけに、選手らの戦意を高める特別なメッセージを用意した」と、政治的意図はない旨主張するも、結果17日に撤去したと発表しました。
 

【問題の横断幕を撤去する韓国選手団関係者】
 
選手村入り前には、韓国が不法占拠する竹島の問題で、東京オリンピック公式サイト上の日本地図に竹島が表記されていることに反発し、韓国内の一部政治家の間で「五輪ボイコット」を主張する騒ぎとなるなどの伏線があったうえ、文在寅大統領がオリンピック開幕直前になって、埋め難い日本との認識の隔たりがあるとして訪日取りやめを決定するなど、歴史や領土を巡って日本と対立する問題を持ち込み、日本で開催するスポーツの祭典に冷や水を浴びせているようにしか見えないのは、私だけでないかと思います。
 
とは言え、これ以上隣国の批判をするようでは、こうした行為と同列になってしまうのと、既に韓国が国際社会からどう見られているかは周知の事実と思うことから、せめて五輪憲章に抵触するような行為だけは控えていただきたいと思う次第であります。
 
一方、昨日は、各国選手団が乗るバスなどでの選手村入りを妨害する行為があり、選手村前の道路では渋滞まで発生したとのことでありますが、世界のメディアにも配信されることを思えば、こうした日本の品位を貶めるような一部過激な行動は厳に謹んでいただきたいと強く思うところです。
 
世界中が注目するコロナ禍でのオリンピック開催につき、開催国の一国民としてそれぞれが、複雑な思い、感情渦巻くのは当然のことですが、参加する選手に非はありません。
 
「やまたけNEWS」にも書きました通り、「お・も・て・な・し」で湧いた東京開催決定のあの瞬間を今一度思い返し、せめて各国の選手が競技に集中できる環境を静かに整え、応援する。
 
そのことが、世界各国からの「日本ならできる」との期待に応えることであり、私は、日本の国民性をもってすれば必ずやできることだと信じています。

活動はアナログとデジタルの「ハイブリッド型」で

ブログ 活動報告

昨日千秋楽を迎えた大相撲名古屋場所。
 
普段私はあまり見ていないのですが、昨日は、6場所連続休場明けの横綱白鵬と大関照ノ富士の全勝対決とあって注目していると、立ち合いからのかち上げから、最後は強引とも言える小手投げで、白鵬が7場所ぶり45度目の優勝を果たしました。
 
素人の目からも、この日の白鵬の取り口は、勝利に対する何か執念めいたものを感じるなりふり構わぬ相撲でしたが、大一番で見せた荒っぽいかち上げや張り手、勝敗が決した後の派手なガッツポーズは「横綱相撲」とは決して言い難いことから、物議を醸している模様。
 
当の白鵬曰く、ガッツポーズで見せた感情の爆発は「右ひざがいうことをきかず、肉体的にも精神的にも追い込まれた状態」という苦悩の証拠でもあったそうで、6場所ぶり、しかも怪我を抱えながら全勝対決を制しての優勝で思わず反射的に出てしまったことは、私は人間らしくて良いのではとも思うところですが、そこはやはり伝統と格式を重んじる国技。
 
難しいところですね。
 
歴史に名を残す最多優勝横綱は、「進むのか、止まるのか。これでまた進める。良かったです」との安堵の言葉を浮かべ、「次の1勝を目指して頑張っていく」と力強く現役続行を宣言しました。
 
「横綱相撲」に対してはケチがついたところでありますが、落ちることは即ち引退という厳しい世界で戦い続ける苦悩は、常人では共感し難いのも現実であり、横綱昇進がほぼ確定した照ノ富士とともに、少しでも長く出場を続けて欲しいと思います。
 
さて、昨日新聞折り込みさせていただきました「やまたけNEWS」。
 
元々広告の少ない日曜日のタイミングを狙っていた訳ですが、何と広告の数は4枚、しかも半折の一番手前で入るというラッキーも加わり、ひとまず市民の皆さんの目にはついたのではないかと。
 

【昨日の福井新聞の折り込みチラシ】
 
あと副次的効果とでも言うのでしょうか、「やまたけブログ」へのアクセス数が、通常ですと平日150〜200、休日100といったところ、昨日はこれまた何と640にもなっており驚いたところです。
 
発信することが大事ということで、閲覧数はあまり気にしていないとはいえ、ニュースのQRコードからか、或いはFacebookやLINE、Instagram、twitterとあらゆるSNS媒体でお知らせしたせいか、アクセスソースは分かりませんが、またこの辺りは自己分析するととして、肝心の記事内容の受け止めについてはしっかりご意見を承っていきたいと思います。
 
私は、議員が自身の活動を有権者の皆さんに報告することは、ある種義務だと思って活動している訳ですが、その際用いる方法としては、こうした紙媒体や対面のアナログとSNSやブログ、オンラインなどのデジタルを合わせた「ハイブリッド型」。
 
先般、ある政治有識者の方から、このデジタルの活用で伺った話しによれば、
◉ブログやWEBページは「ストック型」
◉TwitteやFacebookなどSNSは「フロー型」
と分類されるとのこと。
 
文字通り、「フロー型」は流れていくため残り難い、その反対に「ストック型」は蓄積していくもので、「フローからストックへ」つなげることが大事なのだそう。
 
私は、この「ストック」が特に大事であり、日頃の活動や考えを備忘録的にブログに書き続けることで、有権者の皆さんから見た議員そのものや活動への理解、さらには信頼につながるものと考えます。
 
そうした思いのもと私も日々書き置かせていただいておりますが、先の有識者からは、そうした活動により「信頼貯金を貯める」との言葉もありました。
 
これまで約2年2ヶ月でしかありませんが、書き続けてきたことが少しでも「信頼貯金を貯める」ことにつながっていればとも思いつつ、さらに貯金が貯まるよう、今後も「ストック」を継続していきたいと考えます。
 
皆さまにおかれましては、今後とも引き続きのお付き合いをどうぞ宜しくお願いいたします。

やまたけNEWS(第9号)本日発行!

ブログ 活動報告

敦高野球部の夏終わる。
 
昨日お伝えした甲子園を懸けた福井県大会準々決勝は、福井県営球場で残り2試合を実施。
 
第1試合に登場した敦賀高校は、0-5で啓新高校に敗れ、ここで姿を消すことになりました。
 
私は所用のため、敦賀で福井新聞の速報をスマホで見つつの応援でしたが、球場で観戦した家内からは、引き締まったいい試合だったとの帰宅後の感想。
 
敦賀は初回、2回、7回にも塁を埋めるチャンスがあったものの、あと一本が遠く、結果ゼロ封。
 
それでも、強豪私立校と内容的に互角に渡り合えたことは、彼らが3年間やってきた努力の成果であり、この健闘に大きな拍手を送りたいと思います。
 
昨年、甲子園をめざすという目標すら失った長男世代と「一日でも長く3年生と野球がしたい」と言ってくれた彼らが3年生となり、おそらく先輩たちの分までと思いを込めながら戦い、3試合も試合をしてくれたことは、同じく球場へ駆けつけた長男らにも伝わるとともに、球児の親であった立場からも大変嬉しく、感慨深いものがありました。
 
またこの足跡と記憶は、次の後輩たちにバトンタッチされることでしょう。
 
選手の皆さん、保護者の皆さん、大変お疲れ様でした。
 
残る敦賀勢は、敦賀気比高。
 
大本命ながら、何があるか分からないのが「夏」と言われますが、準々決勝で見せた底力であと2試合を勝ち抜き、敦賀から聖地の土を踏んでもらいたいと切に願うところです。
 
さて、話しは変わり、本日は「やまたけNEWS」の発行日です。
 
4年任期の折り返し、発行No.も第9号まで来ました。
 

 
今回は、先に行われました6月定例会での一般質問、一般会計補正予算、さらには採択された「議員定数の削減を求める請願」などに関する内容や考えを中心にご報告させていただきます。
 
夏だけに、やや暑苦しい文章表現のところがあろうかと存じますが、その点ご容赦いただき、またご意見などございましたら、直接でもメールでも構いませんので頂戴いたしたく。
 
NEWSは、敦賀市内に関しては今朝の朝刊に新聞折り込みしています。
 
また、ホームページにもこの後掲載しますので、ぜひご覧いただければと思います。
 
加えて、これから9月定例会までは、皆さんへの活動報告&意見交換の期間とし、対面でもオンラインでも、地域でも団体でも、ご要望あらばどこでも駆けつける所存ですので、こちらに関してもご遠慮なくお声掛けいただきますよう宜しくお願いいたします。
 
それでは、「やまたけNEWS」と「やまたけ報告会」両方のPRをさせていただき、本日のブログを閉じさせていただきます。
 
今日も暑くなりそうですが、皆さま良い日曜日を。

勢揃いした「ゆるキャラ」に思う、嶺南の「協調」

ブログ まちづくり

熱戦が繰り広げられている第103回全国高校野球選手権福井大会。
 
シード校の敦賀気比を含む嶺南勢5校は全て2回戦へコマを進めたものの、その後、敦賀工業、若狭、美方は敗退。
 
残るは、敦賀気比と敦賀高校となりました。
 
そして昨日は、福井県営球場で行われた準々決勝の第1試合で敦賀気比が坂井高校と対戦。
 
7回表を終了し1-4の劣勢から、さすが選抜出場校の底力を見せ、一気に6点を奪い逆転。
 
終わってみれば8-5で勝利し、ベスト4一番乗りとなりました。
 
今日の第1試合には敦賀高校が啓新高校と戦います。
 
敦賀高校は母校ということもありますので、ここからもう一段勢いに乗り、気比高に負けじと強敵に勝利することを願うところです。
 
話しは変わり、敦賀市の新型コロナウイルスワクチン接種に関しては、先日接種予約を一時停止したところですが、国からのワクチン供給量の見通しが立ったことから、予約を再開することとなりました。
 
既に市のホームページにも掲載されていますが、16歳以上で予約が済んでいない方全てを対象とし、8月及び9月分の集団接種、9月分の個別接種の予約が可能となります。
 
受付開始は、7月20日(火)9時からということですので、まだ接種がお済みでない方におかれましては、順次予約いただければと思います。
 
 →→→敦賀市HP「新型コロナウイルスワクチン接種について」はこちらから
 
さて、そんな朗報2件が舞い込んだ昨日でしたが、午前中は嶺南広域行政組合の全員協議会、令和3年第2回臨時会が開催され、組合議員として出席しました。
 
主な議案である、議会案(議員提出議案)として会議規則の一部改正の件、議案として組合監査委員の選任について同意を求める件の2件に加え、欠員となっていた副議長、さらにはこの日辞職願いの提出された議長の選挙が行われました。
 
選挙に関しては指名推薦によりなされ、結果、議長には小浜市議会の垣本正直議員、副議長には、おおい町議会の松井榮治議員が就任されました。
 
また、同組合の管理者である渕上隆信敦賀市長の提案理由説明の中では、「嶺南地域においては、北陸新幹線の敦賀開業や小浜・京都ルートの早期開業実現をはじめとし、多くの課題を抱えており、これらの対応に全力を傾注して取り組む覚悟でありますので、議員各位のご支援、ご協力を切にお願い申し上げる」との言葉がありました。
 
こうした思いは私も共感するところであり、嶺南2市4町が競い合うのではなく、それこそ渕上市長が常々仰っている「協調」により、「点と点」ではなく、エリア一体の「面」で物事を捉え、対応していくことが重要ではないかと考える次第です。
 
以前の定例会では、そうした思いも踏まえ一般質問もさせていただきましたが、引き続きこうした責任ある場に議員として参画できることを光栄に思い、今後もしっかりと役割を果たしていきたいと思います。
 

【嶺南広域行政組合で以前に製作したラッピングカー。6市町の「ゆるキャラ」たちが仲良く一堂に介している姿に、嶺南の取り組みのヒントがあるように思えた次第です。】

エネルギー政策は、S+3Eのバランスを取り続けることが大前提

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梅雨が明けたという気分のせいでしょうか、吹く風もどこか乾いたように感じた昨日。
 
気温のほうも待ってましたとばかりに上昇し、新潟県新津では35.0度と北陸初の猛暑日となり、15日15時時点の気温としては全国最高になったとのこと。
 
敦賀の最高気温は31.9度(15時38分)ということでしたが、ここからは軒並み30度超えの天気が続くことから、こまめな水分補給など体調管理に留意していきましょう。
 
さて、国の政策議論の動きと連動し、私のブログもエネルギー関係が続き恐縮ですが、本日は13日に行われました次期「第6次エネルギー基本計画」策定に向けた検討を進める、経済産業省総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会(第45回会合)について、確認した論議の内容を書き留めておきたいと思います。
 
まず、一昨日、同調査会の「発電コスト検証ワーキング(以下、コストWG)」で報告された内容を踏まえ、「太陽光が初めて原子力のコストを下回った」との報道があったことへの考えを記載しましたが、これに関しては、この日出席されたコストWGの山地座長より、「個人的な見解だが、技術経済的に見れば、再稼働待ちの原子力発電所は、追加安全対策も既に投資済であり、追加コストの点でも、最も安い脱炭素電源になると思っている。」とのコメントがありました。
 
「前提を変えれば、結果が変わる」という前提のもとでの試算であることからすれば、さらに原子力の稼働率を試算モデルの70%でなく、現在実績の80%に置けば、さらにコストは下がることは明白でありますが、エネルギーはコスト至上主義ではありませんので、これ以上論ずるのは止めておきます。
 
ただ、個人的見解としながらも、座長ご自身が発言されたことについては、事実として認識しておきたいと思います。
 
「今後のエネルギー政策に向けた検討」を議題に置いた基本政策分科会は、座長含む24名の錚々たる顔ぶれの有識者が集う中、①2050年シナリオ分析の結果比較、②発電コスト検証における議論について(先のコストWG報告)、③2030年に向けたエネルギー政策の在り方に関する資料説明がされ、そのうえで各委員からは闊達な意見提起がされました。
 

【第45回基本政策分科会 資料3「2030年に向けたエネルギー政策の在り方」より抜粋】
 
挙げられた意見を全て拝聴し、私の視点でしかありませんが、議事メモ的にポイントだけ書き留めさせていただきます。
 
◉杉本委員(福井県知事)
2050年カーボンニュートラルという、より高い目標を達成したり、原子力発電の安全性をより一層高めて立地地域や国民の理解を得ていくためには、原子力の技術革新に向けた研究を計画的に進める必要がある。この点について現行のエネルギー基本計画では具体的に書かれていないが、次期計画では2050年に向けた政策対応として原子力の研究開発や人材の確保育成策をもっと具体的に示して頂く必要があると考えている。
 
◉豊田委員(日本エネルギー経済研究所 理事長)
・発電コストに関する山地座長の説明を大変興味深く伺った。一部のマスコミは、「太陽光が最も安価な電源であることが示された」と報道しているが、不正確な報道だと思った。2030年に新設された伝統的な脱炭素電源の中で原子力が最もコストが低いグループの一つであるということは確認されたといって良いと思うが、資料をよく見ると、また山地座長の説明を伺うと、脱炭素電源の中でも依然として原子力が最も安いと言っているように私には思えた。
・再エネは大きな幅があるが、このインプリケーションは何かと言うと、全ての地域においてこの安い再エネのコストでは発電しないということを言っているわけで、どの地においてどのコストになるか、やってみないと分からない。その意味では、脱炭素電源の中で原子力が最も安いと言っていると思う。 
 
◉工藤委員(三井住友銀行専務執行役員)
・再エネの最大限導入に賛成の立場であるが、拙速な導入に伴うレジリエンスの脆弱化を懸念している。再エネ設置による国土への負担、例えば国立公園などへの自然環境、斜面の新規造成、農業への影響というのは十分検討いただきたい。3E+Sがあくまでも前提だと思うので、これを堅持したエネルギー政策を検討していかなければいけないと思う。
NDC達成に向け、再エネの最大限導入を前提としても、原子力に対する期待は大きい。加えて、化石燃料の価格が高騰していることや、夏に向けて国民の安定供給への意識が高まることから、政府と事業者が協力して原子力発電の信頼回復に向けて努めていき、エネルギー政策の中に反映していくものと思う。
 
◉柏木委員(東京工業大学 特命教授)
計算すると発電量が9,500億kWhで1割減る。熱と電気の最終エネルギー比率は25%である。今、25%が電力で、74%が非電力である。ほとんど2030年でも変わらない。そうすると熱はどうするのかという話になるので、熱の脱カーボン化ということも併せて考えていかないと、電力ばかりがいっても、たかだか25%の話の中の話になってしまうので、併せて考えるべきである。
 
◉崎田委員(ジャーナリスト・環境カウンセラー)
地域とのコミュニケーションということを強くお話する。特に原子力だけでなく全てのエネルギー源のことを入れて、やはり地域でのコミュニケーション、エネルギーに対する全体的なそういう場を作っていくということは大変重要だと思っているので、変わらずに皆で考えていきたいと思っている。
 
◉隅委員(東京海上日動火災保険㈱ 相談役)
資源や立地に恵まれない我が国のエネルギーコスト、これは現在も含めてもともと高い訳である。国際競争力を維持するのは、原子力などの自前のエネルギーで供給の安定とコストの低減を図ることは不可欠である。過度の再エネ依存や統合費用の増加により、エネルギーコストが更に大きく上昇すれば、日本の主要製造業の海外流出による産業の空洞化を再び招くことになる。原子力の人材や技術の維持・向上のためにも、より安全な軽水炉へのリプレース、更に新型炉や小型炉の開発と導入、これを計画にしっかり盛り込んで頂きたい。
 
◉松村委員(東京大学社会科学研究所 教授)
・統合コストがとても重要で、ここに注目が集まるように工夫しなればならない。ガス火力、現状ではLNG、将来的には2050年を目指せばゼロエミッション水素を使ったガス火力というのが統合コストを考えると重要な電源ということが改めて明らかになったと思う。2030年のことを議論しているわけだが、私たちは2050年にネットゼロを目指すことをコミットしているわけで、その途中経過としてバックワードで解いていって、これくらい必要だという側面も計画に入っているのだと思う。その点で2030年は途中経過に過ぎないので、その2030年として打ち出したものが、仮に達成が2031年になった、2032年になったということがあったとしても、2050年に向けての着実な歩み、効率的な歩みになっているであれば、低く評価する必要はないと思う。ここではあくまでも通過点としての2030年を議論していることを私たちは忘れてはいけないと思う。
 

【第45回基本政策分科会 資料3「2030年に向けたエネルギー政策の在り方」より抜粋】
 
◉山口委員(東京大学大学院工学系研究科 教授)
エネルギー政策基本法によれば、エネルギーは国民生活の安定性、経済の維持に不可欠であるので、経済と環境の好循環、環境の保全と経済社会の持続的な発展を両立させるということが重要だと示されている。それをどうやって示すのかというとエネルギー選択の一つのポイントになるわけだが、それぞれのエネルギー、シナリオの3E+S、レジリエンスという視点を加えた特性評価をしっかり行わないといけないと考える。
特に原子力については控えめな条件としているように思う。例えば、原子力の稼働率、世界では2000年以降、ずっと80%を超えているし、日本も90年代から2000年頃にかけては80%の水準にあった。豊田委員からもご指摘あった通り米国ではこの10年、90%程度の水準をずっと維持している。原子力は信頼回復を努め、安全優先で再稼働するという方針を今日示して頂いたが、それについては極めて適切だと思う。また、説明でもあったが、原子力発電、これは新しい規制基準のもとで安全性が著しく向上と言える。それは確率論的リスク評価が義務付けられ定量的に示された、このことはしっかりお伝えしないといけないと考える。
・2030年から先、あるいは2050年から先、失速してしまうようではダメで、そのためには適切なエネルギーポートフォリオ、それによってリスクに備える、そういったものを用意しておくことが重要だし、とりわけ建設に時間はかかるわけだが、建設されれば60年に渡ってカーボンフリー電源である原子力、それの依存度低減というのは論外で、最大限活用という意味では新増設・リプレースに取り組まないといけないと思う。このエネルギー政策の長期に渡る持続性の視点を重視すべきと考える。
 
◉白石分科会長(熊本県立大学 理事長)
・本日の議論を踏まえると2050年のカーボンニュートラルに向けて2030年に2013年比で46%削減することを考えるのは、2030年はあくまでトランジションである。私としては国としてかなり大きな投資をしなくてはいけないと思っているが、そういうことも踏まえて考えることが非常に重要だと痛感している。
発電コストについて、私も本日出た数字が独り歩きすることについては、非常に心配している。さらに2030年を考えると率直なところ、原子力は頑張れば、現行の目標を何とかやれるかなと、そういう感じがないでもないが、同時に資料を見ると太陽光にしても陸上風力にしても地熱にしてもバイオマスにしてもあらゆるところで環境省の関連するところが非常に多い。やはり環境省が中心となってどうやってやるのか、そもそもできるのか、きちっと考えていただきたい。
 
◉保坂資源エネルギー庁長官
レジリエンスの観点、ミックスの数字が独り歩きすると困るというか、この国の安定供給をどういう形で達成していくかも含めて、懐の深いエネ基にしておく必要があると強く思っているので、引き続き皆さんのご意見を踏まえながら、そういうエネ基ができるかどうかということをご議論いただければと思う。
 
以上、端折ると意味合いが変わってしまうこともあるため、議事的に書き留めましたが、実際にはこのような意見がある中において、第6次エネルギー基本計画の中身が策定されつつあるということになります。
 
会の冒頭で梶山経産大臣は「エネルギー政策を進める上では、3E+Sのバランスを取り続けることが大前提である」と述べられました。
 
次の21日の会合にて、その案が提示されるとも言われていますが、大臣の言葉に沿った、真に我が国の国情に見合ったエネルギー政策となるのかどうか、引き続き注視をしつつ、自分なりの考えも持ち合わせておきたいと思います。
 
 →→→基本政策分科会(第45回)の全ての資料はこちら
 
(参考まで)
「2050年シナリオ分析の結果比較」はこのようになっていますので、イメージだけでもお知り置きください。
 

いよいよ夏本番。今夏の電力需給予想は?

エネルギー ブログ

毎週水曜日の朝は、名子ヨットハーバー前での辻立ちからスタート。
 
昨日も一緒に立ってくれる労組役員と「朝から陽射しが強いね〜。そろそろ梅雨明けかな〜。」などと会話をしていた訳ですが、その後何と、午前中のうちに気象庁が「北陸が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。
 

【名子での辻立ちの風景(昨日の相方が撮影)】
 
北陸地方においては、平年(7月23日ごろ)より9日早く、昨年(8月1日ごろ)より18日早い梅雨明けとなり、梅雨入りが発表された6月18日から、一昨日7月13日までの降水量は、福井で279.5ミリ(この期間の平年値は222.2ミリ)となったそう。
 
幸にして、ここ敦賀では梅雨時期に大きな災害は発生しなかったものの、こうして降水量が50ミリ以上も増加していることを見るに、安堵することなく夏場以降のゲリラ豪雨や台風も想定しておく必要があるものと考えます。
 
さて、とはいえ、いよいよ季節は夏本番。
 
猛暑への警戒とともに、やはり気になるのは電力需給であります。
 
この電力需給に関しては、今冬、全国各地で予備率3%を切るなど極めて深刻な需給逼迫となったことは記憶に新しいかと思いますが、こうした状況を踏まえ、電力広域的運営推進機関(OCCTO)が4月7日に「2021年度夏季及び冬季の計画的な供給力確保に係る小売電気事業者への送付文書」を発出し、要請を行っています。
 
【送付文書のポイント】
◉高需要期までに電源トラブルなど供給力の減少や厳気象などにより、需給ひっ迫が生じる可能性も否定できないと考えている。
◉供給力減少の要因として高需要期に電源補修停止が多く計上されたことにあり、本機関としても発電事業者に対して電源補修時期を変更するなどの調整を申し入れているところですが、仮に発電事業者が売り先の決まっていない電源を停止した場合、需給ひっ迫が発生しても直ちに起動できないおそれもある。
◉このため、小売電気事業者の皆様におかれましても高需要期において調達先未定の供給力確保が難しくなることも想定されることから、可能な限り取引所を介した先渡取引や相対取引などを活用した早期の供給力の調達に努めていただくようお願いする。
 
また、その後、5月25日には、経済産業省総合資源エネルギー調査会「電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会」(以下、小委員会)において、「2021年度夏季の需給見通し・対策」が取りまとめられ、今夏は、安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できる見通しにあるものの、例年どおり、無理のない範囲での効率的な電力の使用(省エネ)をお願いするとしています。
 
この長い名前の委員会は、電力需給対策に万全を期すため、電力広域的運営推進機関(先ほどのOCCTO)において、全国の電力需要が高まる夏と冬の電力需給について検証を実施しており、この検証結果を踏まえ、小委員会において、検証の妥当性の結果を確認し、需給見通し・対策を取りまとめるというもの。
 
こうした背景・目的を踏まえ、5月25日に開催した第35回小委員会にておいて確認された、「2021年度夏季の電力需給見通し・対策のポイント」では以下のように述べています。
 
(1)2021年度夏季の電力需給については、全国で電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%を確保できる見通しです。ただし、昨年度の冬に需給のひっ迫を経験した中で、安定供給の確保に万全を期す観点から、一定の対策をとります。
 
(2)電気事業者(発電・小売電気事業者)に対しては、供給対策・市場対策に関する要請を行います。また、需要家の方々に対しては、節電要請は行わず、ここ数年と同様に無理のない範囲で効率的な電力の使用(省エネ)への協力を呼びかけます。需要家の皆様におかれては、普段どおりの生活を続けていただきつつ、電力の効率的な使用を心がけていただくようお願いします。
 

【2020年度冬季の電力需給実績の振り返り及び2021年度夏季の需給見通し・対策について(2021年5月26日 経済産業省資源エネルギー庁資料より抜粋)】
 
小委員会における電力需給検証結果の確認時点から、原子力発電では関西電力の美浜3号機、大飯3号機が再稼働を果たしたことや、計画外停止中の火力発電(電源開発橘湾1、仙台4)の復旧前倒し等により、主に中西エリアで予備率が改善しているとはいえ、上表の数値は、エリア間での融通を勘案したものとなっていることなど、やはり予断を許さない状況にあると認識しておくべきと考えるところです。
 
こうした中にあって、効果は小さくとも、家庭においても効率的な電気の使用を心掛けるとともに、いかなる厳暑になろうとも電力の安定供給、ライフラインを守るため尽力されている電力マンの存在があることを忘れずに、この夏を過ごしていきたいと思います。

言うならば「原子力のコストに大幅な上昇なし」〜総合資源エネルギー調査会「発電コスト検証ワーキンググループ」議論を踏まえ〜

エネルギー ブログ

2030年に向けたエネルギー政策、いわゆる次期「第6次エネルギー基本計画」策定に向けた検討を行っている、経済産業省総合資源エネルギー調査会(経産大臣の諮問機関)「基本政策分科会」が昨日開催され、「2050年シナリオ分析の結果比較」や「発電コスト検証に関する議論」などに関する報告資料をもとに議論がされました。
 
共同通信配信のネット記事によれば、
 
エネルギー基本計画の改定案を21日開催の有識者会議に提示する方針を固めたことが13日、分かった。
併せて示す2030年度の電源構成目標で太陽光や風力など再生可能エネルギーの比率を引き上げ、脱炭素社会の実現に向けた姿勢を明確にする。
有識者会議での議論を踏まえて8月上旬に改定案を決定し、パブリックコメント(意見公募)を経て10月までに閣議決定する見通しだ。
基本計画の土台となる30年度の電源構成目標は、再生エネを現行目標の22~24%程度から36~38%程度に引き上げる方向。原子力は20~22%程度の目標を維持し、残りを火力などで補う考えだ。
 
とあるものの、これに関してはまずYouTubeでも配信されている「基本政策分科会」での議論を正確に把握することに努めたいと思います。
 
さて、昨日の基本政策分科会でも報告された「発電コスト検証に関する議論」ですが、実はこれは、その前日12日に開催された同省総合資源エネルギー調査会の「発電コスト検証ワーキンググループ」(WG、座長=山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事長・研究所長)でこれまでの議論を暫定的に取りまとめたものについて報告がされたもの。
 
2030年のエネルギーミックス確定後に再度WGを開き、発電コスト検証を正式決定すると位置付けているものですが、昨日の新聞各紙には、この暫定取りまとめの結果を受け、「太陽光が初めて原子力のコストを下回る」との見出しで掲載されていました。
 
本WGで提示された資料は、既に経済産業省ホームページに掲載されているため、こちらも正しく事実を把握する観点から全て目を通した訳ですが、この日までに6回に亘り行われてきた131ページに及ぶ内容は読み応えがあるとともに、複雑且つ多岐に亘る前提条件設定、モデル試算のうえに算出されていることが改めて分かりました。
 
 →→→総合資源エネルギー調査会「発電コスト検証WG」第7回会合 資料2はこちら
 
資料は、「総論」として、考え方や概要を示したうえで、「各論」で再エネや火力発電、原子力発電など各電源ごとの試算結果を報告する形で構成されおり、先にありました「太陽光が原子力のコストを下回る」と表現された電源別のコスト一覧は以下のスライドにまとめられていました。
 

【2030年の電源別発電コスト試算の結果概要】
 
これで見るとおり、原子力発電が11円台後半〜に対し、太陽光(事業用)は8円台前半〜11円台後半、また初期投資や事故補償などの政策経費(グラフの緑色)を除いた分では、原子力発電が10円台後半〜に対し、太陽光(事業用)は7円台前半〜11円台前半となっていることが分かります。
 
また、太陽光(事業用)の設備利用率17.2%は、低く見積もって70%の原子力と比べ大変に効率が悪い訳ですが、資料では、再生可能エネルギー(太陽光:住宅用・事業用)の将来(2030年)の発電コストの考え方については、「設備利用率については、近年上昇が進んでいるものの、将来的には立地制約によって設置可能面積が限定されることや出力制御による影響も考えられ、これらの影響を織り込んで一概に予測することは困難であることから、一定とすることとした」、「なお、(太陽光)パネルの出力劣化については、設備利用率の実績や一意に特定することの困難さ等をふまえて、考慮しないことを基本としつつ、参考として、IEA/OECD NEA「Projected Costs of Generating Electricity 2020」をふまえて、パネル出力劣化率 0.5%/年を仮定した機械的な試算結果を示すこととした」などとされています。
 
私は、再生可能エネルギー否定論者でも何でもありませんが、こうして見ても、この極めて不安定で設備利用率の低い太陽光発電を優先して使用していく、いわゆる「主力化」していくことは、例えば、本来ベースロードの原子力などの深夜電力を用いる水力の揚水を、昼間の太陽光で余った分を充てることによるロス、逆に供給不足になる際に必要となるバックアップ電源である火力発電の起動停止回数増による負荷増大、トータル設備容量としての増、そして再エネ賦課金など国民負担増など、あらゆる負荷が生じることを分かっていて、非効率な電源供給とするおかしな構造になることも良く分かります。
 
その証拠に、資料では、「直接の経済的影響」とし、電力システム全体のコスト (Grid-level System costs)のうち、プロファイルコストについて、
• 再エネ発電量が不確実なため、システム全体として多くの発電設備容量が必要になる。
• 既存の発電設備の利用率が低下する。
• 平均的な電力価格は下がるが、価格変動幅は非常に大きくなる。
• 投資の予見可能性が損なわれ、発電設備投資が進みにくくなる。
• 長期的にはベースロード電源が減りピーク電源が増えるため電力価格が高くなる。
と括られています。
 
さらにここには、バランシングコストや系統・接続コストなども掛かることも併せて認識しておきたいと思います。
 
新聞にはこうした詳細まで表現されていない訳ですが、それにしても見出しの「太陽光が原子力のコストを下回る」に関しても、正しくは「試算の前提を変えれば、結果は変わる」ということ。
 
これは、同じく試算の大前提となる「発電コストの計算方法」の一番最後で、このワーキンググループ自体が明確に述べていますので、本件を理解するうえで重要な点かと存じます。
 

 
【モデルプラント方式①(発電コストの計算方法)】
 
つまりは、これはひとつの仮定のもとでの評価であり、コスト評価に関して、まだまだ不確実性の高い太陽光(複雑な前提条件があり過ぎる)、ある程度確実性の高い原子力(福島第一原子力発電所事故を踏まえた補償費用の実績反映など)をどう捉えるかによって、表現も変わるに過ぎないということかと考えます。
 
今回も見出しの付け方を変えれば、「原子力のコストに大幅な上昇なし」とすることも出来ます。
 
電気新聞では、エネ庁担当者も「この数字をもって高い安いは言えない」、この日の会合でも有識者からは「数値の独り歩きを懸念」する声が目立ったとの記載がありました。
 
実際のデータ、議論から見えることと報道の表現はここでも違うということが改めて良く分かったのと、事実を正確に把握することで自分の考えに軸を持つとの観点から、次は、昨日の「基本政策分科会」の内容もしっかり確認していきたいと思います。

英霊の思いに応えることとは

ブログ 政治

昨日12日は、先の大戦にて敦賀市街が空襲された日(昭和20年7月12日)。
 
この日に合わせ開催されてきた「敦賀市戦没者追悼式」については、昨年に続き新型コロナの影響により中止となりましたが、市では、サイレンを合図に黙とうを捧げることをホームページなどで呼び掛けており、私も静かに哀悼の意を捧げました。
 
ここ敦賀は、日本海側で最も早く空襲の戦禍にあった街であり、計3回の空襲により225柱の尊い命が失われたことや戦没者戦災死没者1,764柱のお御霊が眠られています。
 
戦後75年を経て国民の8割が戦争を知らない世代となる中、次世代に伝える活動をされている団体にお任せするのではなく、改めて戦争と平和を考え、継承していくことが大事なことと思うところです。
 

【一昨年の敦賀市戦没者戦没者追悼式の様子】
 
一昨年の追悼式に参列した際、遺族会代表の方が式辞で述べられた言葉にはこうあります。
 
「国を思い、尊い命を失った英霊のもとに今の私達が存在し、この国と我が故郷敦賀の発展に尽力することが、英霊の思いに応えること」
 
今一度、先人の思いを受け継ぐ現役世代の一人としてこの言葉を深く胸に刻み、その思いに応え、次代に継承していくために成すべきことに邁進していく所存です。
 
さて、先人が守り抜いた国家レベルで失ってはならないことのひとつ「領土」の視点で周囲を見渡すと、やはり中国の存在、横暴ぶりが目にあまります。
 
尖閣諸島の実効支配化を狙うかのような度重なる領海侵犯は今なお続いている訳ですが、中国外務省の趙立堅報道官は12日の記者会見で、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所が南シナ海のほぼ全域の主権を訴えた中国の主張を退けてから5年となるのを前にブリンケン米国務長官が声明を発表したことに対し、「南シナ海の領土主権と海上権益の争いを下心を持って引き起こし、地域国間の関係を挑発し、地域の平和や安定を破壊する極めて無責任なものだ」と反発したうえで、5年前と同じ「紙くず」との言葉を用い、「違法、無効な紙くずだ。中国は受け入れない」と非難したとのこと。
 
経済水域のみのらず、軍事的に見ても極めて重要な南シナ海を巡っては、既に中国の横暴無尽ぶりが目立つところにあって、こうした国際ルールを無視、自分勝手な主張を繰り返していることは許されることでないことから、やはり周辺国のみならず国際監視を強めるほか、日本は毅然とした態度で対応すべきと強く思うところです。
 
また、もうひとつは「民主主義」。
 
香港当局が5月に改正した条例により、地方議会にあたる区議会議員に対し、政府への忠誠を宣誓することを義務付け、今月中にも宣誓が行われるとのことで、従わなければ「愛国者ではない」と認定され、議員資格が剝奪されるだけではなく、昨年1月から今年6月までの給与や手当の全額返済も求められるという、とんでもない内容となっています。
 
これに対し、2019年の区議会選挙で当局を批判して当選した約390人(区議会議席は479人)の民主派議員の中には、強引に忠誠を誓わされることに抵抗を感じる人が多く、相次いで辞職を表明。
 
その数、170人以上になるとのことであり、今後はさらに増え、過半数に達するともなれば、立法会(議会)だけでなく、区議会でも親中派が主導権を握る可能性が出てきたとのことで、「民主主義」が脅かされる極めて憂慮すべき事態と受け止めるところであります。
 
ふたつの出来事に台湾情勢を加え、力尽くしでひれ伏せるのが正義と言わんばかりの横暴は、これまた許されざるべきもの。
 
そして、隣国で起こっている事態は、決して他人事ではなく、前述の尖閣諸島然り、日本国内の土地買収など、中国が描く実効支配の「覇権地図」には、既に日本列島が含まれていると考えておくのが、国家的なリスク管理というもの。
 
冒頭の話しに戻しますと、「国を思い、尊い命を失った英霊」が守ってくれたものは何か。
 
私は、万世一系で続く2600年の歴史と侵略されたことのない我が領土、聖徳太子の「和を以って尊しと成す」から成る日本固有の民主主義は、必ずや守り抜くべきものと考えます。
 
日本を取り巻く安全保障環境は、中国のみならず、北朝鮮やロシアなどを含め、緊張感が増すばかりであります。
 
「話せば分かる」とお花畑にいるような感覚では、大切なものを奪われます。
 
英霊の覚悟を受け継ぐ私たちは、厳しい環境を認識し、今もこれからも現実的思考を持って、大切なものを守り抜かねばなりません。

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