敦賀防衛懇話会主催の「防衛講演会」にぜひご参加ください

ブログ 社会

暦の関係で、今年は2月2日となった「節分」。
 
子どもが小さい頃は、鬼役になって豆まきをしたなぁと思い返しながら、無言で恵方巻きをいただきました。
 
そして、節分の翌日の今日は「立春」。
 
立春は二十四節気のはじめの一つで、冬のピークを過ぎて春の兆しを感じ始める頃のことを言います。
 
実際のところ、立春の頃はまだ寒い日が続き、明日からは寒波襲来ともありますが、暦の上では今日が春の始まり。
 
この先に待つ春を楽しみに、北陸の冬を乗り越えていければと。
 
さて、そんな季節の変わり目の昨日は「敦賀防衛懇話会」の役員会に出席。
 
主に、2月15日(土)に開催予定の定期総会、防衛講演会、防衛懇談会について協議しました。
 
「防衛懇話会」とは何をする団体?と思われる方もいらっしゃるかと存じますが、同懇話会の会則第2条にある「目的」は、「この会は、陸上・海上・航空自衛隊の隊員が安んじて任務に邁進できるよう民間防衛基盤の育成強化を図り、自衛隊の実施する各種行事の支援協力を行う」こと。
 
実際の活動もまさに、北陸、中部管内の自衛隊が実施する演習や行事への参加や支援、自衛官募集への協力、当懇話会が開催する上記の懇談会等を通じ連携を図るものであり、私自身、こうした趣旨に賛同し、ここ数年は同会の行事に参加協力する形で参画したうえで、昨年の総会からは「理事」を拝命し、役割を担うところです。
 
特に、防衛講演会でこれまで陸海空各幹部の方々から伺ったお話は、最前線のリアリティと国を守る覚悟が伝わってくるものであり、毎回心して拝聴する次第。
 
今回は、航空自衛隊 第6航空団司令兼小松基地司令 空将補の村山 博啓氏をお迎えしての講演会とあって、今から大変楽しみにしているところ。
 
なお、村山空将補による防衛講演会はどなたでも参加可能です。
 
詳細は以下チラシのとおりですので、ぜひお申込みのうえ、参加いただけますようお願いいたします。
 

【お申込みは、紹介者:山本武志と添えていただき、氏名・住所をご連絡いただければOKです】
 
『令和6年版 防衛白書』によれば、わが国の主権を侵害する行為に対する措置として、2023年度に空自機が緊急発進(スクランブル)した回数は669回(中国機に対し479回、ロシア機に対し174回、その他16回)。
 
近年、中国機の飛行形態は変化し、活動範囲は東シナ海のみならず、太平洋や日本海にも拡大しているほか、2019年以降、中露両軍の爆撃機によるわが国周辺での長距離にわたる共同飛行が計7回確認されており、特に、2023年6月には、長距離にわたる共同飛行を初めて2日続けて確認するなど、飛行形態も多様化しています。
 
このように、中国機とロシア機がわが国周辺で活発な活動を継続している中における空将補の講演会。
 
私自身、対領空侵犯措置に万全を期す思いを、しかと認識する機会にしたいと考えます。

2月5日は「金ヶ崎周辺魅力づくり事業」の市民説明会

ブログ まちづくり


 
写真は、昨日朝の野坂山。
 
最高気温は9.8℃と、10℃に満たないものの、お日様が出ているだけで体感的に暖かく感じるもの。
 
明日には「立春」を迎え、このまま春へと行きたいところですが、4日以降は寒波襲来により記録的な大雪となるおそれがあるとのこと。
 
鬼と違って、豆を撒いても逃げてくれないのが天気であり、過去にも経験している「節分時期の大雪」に警戒ですね。
 
さて、昨日のブログでも、敦賀のまちづくりに資するアクションプログラムのことを書きましたが、本日もその関連のご紹介。
 
敦賀市においては、北陸新幹線敦賀開業が迫る令和5年11月、敦賀駅が北陸新幹線の当面の終着駅であり、嶺南地域の広域観光の玄関口となることから、開業効果を最大限に発揮できるよう、来訪者にとって魅力あるまちづくりが必要であるとし、敦賀商工会議所、敦賀市、福井県が連携し、金ヶ崎及び氣比神宮エリアを中心に、今後の魅力づくりのプランをとりまとめた「金ケ崎魅力向上デザイン計画」を公表しました。
 
 →「金ヶ崎周辺魅力向上デザイン計画」はこちらからご覧ください
 
その後、課題であった金崎宮下のJR貨物所有の用地取得などを進めるのと並行し、金ヶ崎緑地周辺エリアの整備については、「金ヶ崎周辺魅力向上デザイン計画」におけるイメージスケッチをもとに、この度、敦賀市において整備を予定している(鉄道)公園・駐車場整備の基本計画(案)を策定したとのこと。
 
これを踏まえ、より多くの市民の皆様に説明し、意見交換することを目的に、同基本計画(案)に関する市民説明会を以下のとおり開催する運びとしています。
 

【議員宛に通知のあった資料抜粋】
 
簡単に申し上げますと、人道の港敦賀ムゼウムの背面からJR貨物用地エリア、赤レンガ倉庫エリアにかけての一体的な整備案に対するご意見を伺う場ということになります。
 
市民の皆様にとっても、敦賀を訪れる方々にとっても、今後の目玉ともなる鉄道公園整備。
 
今日の段階で、敦賀市ホームページを見ても案内がされておらず、広く市民に周知されているのか、また開催日の2月5日(水)は雪の状況がどうなっているか心配ではありますが、多くの皆様に参加いただければ幸いです。

『敦賀まちづくりアクションプログラム』が策定される

ブログ まちづくり

整備新幹線の社会的・経済的諸課題を研究する『新幹線学』研究の第一人者ともいえる青森大学の櫛引素夫先生。
 
これまで幾度もお話しをお伺いし、このブログはもとより、議会の一般質問でも引用したこともあるワードが「開業効果から新幹線効果へ」。
 
新幹線開業を単なる賑わい、お祭りごとで終わらせるのではなく、地域住民の利便性や地域の活性化につなげることによって、そこに住む人が「実感」し、まちを誇りに思えるように。
 
そのことが「真の新幹線効果」であると。
 
「新幹線は目的ではなく手段」であり、主体は「観光客」ではなく、「地域住民」であることも常々頭に置き考えるところ。
 
そうしたなか、昨日で1月も終わり、これで北陸新幹線敦賀開業から10ヶ月が経過するタイミングで、「新幹線効果」に向け、鍵を握るひとつである『敦賀まちづくりアクションプログラム』が策定されました。
 
これは、令和6年1月に設立された敦賀商工会議所・敦賀市・福井県の三者による「敦賀まちづくり協議会(以下、協議会)」において、経済界と行政が一体となり、新幹線効果の最大化と持続化を趣旨に、協議を重ね、取りまとめたもの。
 
昨日は、このアクションプログラム(案)の確認を行う協議会が開催されるということで傍聴してきた次第です。
 

【市役所講堂で開催された協議会。写真はアクションプログラムの表紙。】
 
このプログラムの目的は、①敦賀の鉄道や港、歴史・文化、食などポテンシャルが高いコンテンツを充実、連携させ、国内外から人を惹きつける場所をつくる、②まちなかに持続的な賑わいを生み出すとともに、その効果を市内全域あるいは嶺南地域全体に波及させること。
 
将来像は「世界と未来に開かれた 選ばれるまち敦賀 〜つるがファンの獲得へ〜」。
 
基本方針を「“オールつるが”で港まち敦賀の魅力を高め、多様な交流による賑わい創生と地域経済活性化」
 
に置き、施策の方向性は以下の4本柱。
 
Ⅰ. 歴史と文化を伝えるまちをつくる <歴史・文化振興>
Ⅱ. 多様な賑わいが生まれるまちをつくる <商業振興>
Ⅲ. 駅とまちの往来で人があふれるまちをつくる <駅周辺・交通対策>
Ⅳ. 国内外から訪れたくなるまちをつくる <交流拡大>
 
すべては書き切れないため割愛いたしますが、それぞれに将来イメージを掲げたうえで、具体的なプロジェクトを挙げる形でプログラムは構成されていました。
 
なお、「おわりに」では、“多くの市民、県民、団体、新たなプレーヤーがまちづくりに関わることで、さらに敦賀のまちの愛着と誇りを育み、まちの賑わいが創生される好循環を生むことができる”と。
 
様々思い、説明を聞いておりましたが、例えば、歴史や文化を一番最初に置いたことは評価するものの、その対象は氣比神宮周辺や神楽通りと限定的であり、豊富で悠久な敦賀の歴史・文化全体を生かす内容になっていないことなど気になった次第。
 
また、目的には「効果を市内全域に」とあるものの、主要プロジェクトマップを見るに、施策を講ずるエリアは中心市街地のみであり、以外の地域の皆さんにどう「実感」してもらうのか。
 
これらに関しては、また別に議会にも説明があるようでしたので、その場で確認していきたいと思います。
 
また、協議会の場では、事務局からの説明に対し、奥井会頭(敦賀商会議所)、米澤市長、中村副知事それぞれの視点から意見があり、興味深く拝聴したところ。
 
とりわけ、米澤市長の言葉から印象に残ったのは、冒頭の「開業効果から新幹線効果」の視点と「終着駅の間にどう頑張るか」。
 
後者は、敦賀以西の小浜・京都ルートに28年を要すると言われているものの、2000年から既に25年、半世紀を経過したことを思えば、そう長い期間ではなく、時間軸をもって取組みを進めていくとの意と受け止めましたが、この点に関してはまったく同感と頷いたところです。
 
なお、以前にも述べましたが、敦賀の盛衰の歴史を振り返れば、明治15(1882)年に日本海側で初めて鉄道が開通してから、「港と鉄道」で独占状態となった敦賀は繁栄、その後、北陸本線の延伸で衰退。
 
さらに明治45(1912)年の欧亜国際列車運行や国際港となった時には栄え、交通形態の変化や大陸から太平洋側へのシフトにより衰退と、まさに「独占的地位」にあるかないかが、盛衰の起点となっていることが分かります。
 
米澤市長におかれては、まさにこの視点を有しているからこその先の発言と認識した次第ですが、この先に訪れる起点は「北陸新幹線の敦賀以西」や「リニア開業」。
 
「賢者は歴史から学び愚者は経験から学ぶ」
 
盛衰の「衰」の文字が現れることのなきよう、自身も時間軸を意識して取組んでまいる所存です。

大野市は福井県の最奥部から「東の玄関口」へ

ブログ 敦賀市議会

昨日の敦賀は、北陸地方の上空約5500メートルに流れ込んだ氷点下30度以下の寒気の影響で、横殴りの吹雪があったりと、大変厳しい寒さとなりました。
 
そうしたなか、午前中は敦賀市議会の各派代表者会議、午後は大野市で開催の「福井県市議会議長会 令和7年2月定期総会」にいずれも副議長として出席。
 
敦賀市議会委員会条例及び敦賀市議会申し合わせにより、常任委員等の任期が令和7年第1回(3月)定例会の開会の日の前日(2月18日)までとなっていることを踏まえ、各派代表者会議では、会派ごとの各委員会構成(会派割り)について協議するところ、当日朝には峻正会(2名)に無所属議員3名が入会したうえで、会派名の名称変更をする旨の届出あり。
 
なお、変更した会派名は「あたらしい敦賀」(5名)。
 
3名会派の市民クラブを上回り、市政会(10名)に次ぐ第2会派となりました。
 
会議では、この変更を加味したうえで予定していた事項について協議。
 
会派割りを確認したほか、本会議場や全員協議会室の議席も変更(人数の多い順に希望を申し出)となりましたので、結果はまた定例会の場などにてご確認いただきたく存じます。
 
代表者会議終了後は、奥越の大野市へ。
 
吹雪の敦賀を出発したものの、北陸自動車道福井北IC〜中部縦貫自動車道の途中まではさほどの雪は無く安堵していたところ、途中トンネルを抜けると別世界。
 
立山アルペンルートを思わせるかの、両サイドに迫る雪の壁があったりと、さすが豪雪地帯と感じた訳ですが、行き先は大野市の最奥部(旧和泉村)にある九頭龍ホテル フレアール和泉。
 
縦貫道を下りると、降り積もった雪は道路の標識が途中まで埋まるほどではありましたが無事に到着。
 
遠くは小浜から、県内9市の市議会正副議長が集い、15時からは「福井県市議会議長会 令和7年2月定期総会」が開催され、令和6年度の会務・決算報告に続き、議案審議では、会長提出議案として令和7年度歳入歳出予算(案)、各市提出議案として15の議案、次回開催市の決定、役員改選など、すべて特段の意見なく承認されました。
 

【フレアール和泉で開催された定期総会】
 
各市提出議案に関しては、それぞれの課題を踏まえ、国や県、北信越市議会議長会等に要望する事項をまとめたもので地域性が伺えたところ、敦賀市からは、①北陸新幹線の整備促進、②原子力政策と原子力発電所立地地域の安全確保 に関し意見を提出した次第です。
 
また、定期総会終了後に開催された意見交換会では、各市の皆さんと市政や議会の状況などについて情報交換するなど、私にとって大変有意義な時間となりました。
 
総会でのご挨拶に続き、意見交換会にも最後までお付き合いいただいた、大野市の石山志保市長ともお話しができ、愛知から嫁いできた時に見た、大野の新緑と田んぼの景色が今でも忘れらず、職員にも常々そう話していることや、残り九頭龍〜油坂(岐阜県)間(約15.5km)を残すのみの中部縦貫自動車道が完成すると、大野市は福井県の最奥部ではなく、「東の玄関口になる」との言葉に共感し、盛り上がった次第です。
 
旧和泉村は昔よくスキーに訪れた場所ではあるものの、同時に、積雪や凍結のおそれがある国道158号線を緊張感のなか延々走ったことを思えば、現在の交通環境、住民の皆さんにとっての利便性は格段に向上しているもの。
 
工事の技術的な問題により、予定していた工期に遅れが生じている状況ではありますが、奥越の皆さんにとって長年の悲願である中部縦貫自動車道の早期完成を心より願うところです。
 
こうして全ての日程を終えた訳ですが、昨日の一番の驚きはこの光景。
 

 
屋根からの落雪とはいえ、窓ガラスを覆う雪にあの56豪雪の記憶を思い返しながら、帰路についた次第です。

八潮市の道路陥没事故は「対岸の火事」にあらず

ブログ 防犯/防災

揺らぎなき信念をもった政治家として尊敬している国民民主党の川合孝典参議院議員(全国比例/UAゼンセン組織内議員)。
 
昨日は、参議院本会議において、石破総理大臣の施政方針演説に対する代表質問に立ち、「年収の壁」の引き上げをはじめ、就職氷河期世代対策や価格転嫁対策、政治DXを活用した国民の政治参加促進に至るまで、9項目について質問されました。
 
「年収の壁」に関しては、178万円への引き上げの財源に関し、与党税調及び財務省は、178万円への引き上げを行うことで7~8 兆円の税収減が生じるとこれまで説明してきているものの、令和7年度租税及び印紙収入の当初見通しは、令和6年度との比較で、実に8兆8,320億円の税収増となっており、これに加えて地方税収も大幅に増えることが見通されており、既にここに178万円への引き上げの財源があること。
 
また、課税最低限度額が、「生活する上で必要最低限の収入には課税しない」という考え方に基づいて設定されている以上、憲法25条に定める生存権保障の観点から生活保護費の水準との整合性を取ることが必要であり、現在の103万円(123万円に引き上げたとしても同様)という課税最低限度額が生活保護費を下回っている現状について、石破総理の認識を質しました。
 
なお、昨日の西岡秀子衆議院議員と同じく、川合議員の質問全文を以下にリンクしますので、詳細はそちらからご覧ください。
 
 →国民民主党HP『【参本会議】川合孝典議員が石破総理の施政方針演説に対する代表質問で登壇』はこちら
 
「最後に、国民民主党は今国会も『対決より解決』の姿勢を堅持しつつ、納税者・生活者の立場から建設的な対案を提示し続けることを国民の皆様にお約束して質問を終わります。」
 
冒頭の“揺らぎなき信念”とはこの政治スタンスとも言える訳ですが、私自身もしかと胸に置く所存です。
 
さて、話は変わり、1月28日(火)午前10時頃に埼玉県八潮(やしお)市の県道交差点で陥没した道路にトラックが転落した事故。
 
既に多くの報道がされていますが、八潮市ホームページによれば、この陥没は下水道管の破損に起因するとされ、道路に空いた穴は直径約9~10メートル、深さ約5メートル(報道では深さ10メートルともあり)。
 
通行中の2トントラックが車両ごと落下し、荷台部分は引き上げられたものの、運転室は穴に残ったままであり、現在も救助活動中。
 
不運な事故に巻き込まれた運転手を思うと胸が痛みますが、1秒でも早く救出されることを願う次第です。
 
また、埼玉県のホームページ情報では、下水管渠の閉塞について、復旧まで時間を要することが見込まれ、汚水が溢れる可能性があることから、お風呂、洗濯等の排水を控えるなど、広範囲に使用制限が出されているほか、新たに発生した陥没付近にはガス管が通っており、ガス漏出の危険性があるため付近の住民約200世帯に避難指示が出されるまでの状況となっています。
 
なお、下水の利用制限を呼び掛けているのは12自治体で、影響は計約120万人に及んでいるとのこと。
 

【埼玉県HPに掲載の中川流域下水道利用制限範囲。広範囲に及ぶことはこの図からも分かります。】
 
現在、必死の救助に加え、国土技術政策総合研究所、日本下水道事業団、日本建設業連合会、埼玉県建設業協会の協力により、今後の対応方針について検討、現地の状況調査のための機材を手配中。
 
さらには、日本下水道管路管理業協会の協力により、春日部中継ポンプ場から中川幹線へのバキューム車による汚水移送を開始しているとあり、まさに関係者総動員で懸命の対応にあたるところであり、人命救助と同じく、早期の復旧を切に願う次第です。
 
埼玉県によると、この下水管は42年前に使用開始されたもので、今回の下水管は、5年ごとに実施する下水管の定期検査にて、令和3年度冬に目視検査をし、この時は一部に腐食が見られたものの、すぐに補修が必要とは判断されていなかったとのこと。
 
県南部は人口が急増した昭和40~50年代に下水道が急速に普及し、耐用年数が近づいているものの、予算の問題などもあり、一気に取り換えるのは困難。
 
県は「下水管の中には硫化水素が発生して耐用年数に達しなくても問題が生じることもある。このため、優先度をつけて取り組んでいる」とのコメントしています。
 
このことは埼玉県に限ったことではなく、全国的にも同様と言え、ここ敦賀もまさにそうした課題を抱えていると認識するもの。
 
今後の対策に関しては、事故の詳細原因調査結果を踏まえてということになろうかと存じますが、決して対岸の火事ではないことは言うまでもなく、敦賀市における発生リスクなどについて確認するなど、自分ごととして捉えておかねばと肝に命ずる次第です。

国民民主党 西岡秀子議員が石破総理の施政方針演説に対し代表質問

ブログ 政治

副議長に就任して7ヶ月が経過しようとしていますが、この職になって気付かされたのが敦賀を訪れる他自治体議会の視察の多さ。
 
ダントツで多いのが「ちえなみき」ですが、ふるさと納税など、敦賀市が取組む施策に注目いただくことを嬉しく思うところ(対応する担当職員さん、議会事務局は大変なのですが…)。
 
また、議長不在時には歓迎のご挨拶をする機会をいただき、私にとっても大変ありがたいところ、昨日は、京都府議会「文化と価値創造に関する特別委員会」の11名(事務局2名含む)にお越しいただき、和食文化を支える「敦賀昆布ストーリー」創出・発信事業について視察いただきました。
 
同委員会におかれては、昨年8月27日に視察を予定されていたところ、接近していた台風10号の影響を回避するため見送り。
 
改めて今回、視察先に選択いただいたということで、そのことを含め、感謝と御礼を申し上げたところです。
 
また、「敦賀昆布ストーリー」に関して言えば、ちょうど先週、敦賀のおぼろ昆布製造技術が福井県では初、全国では8例目となる国の登録無形民俗文化財に登録されることが決定したばかりであり、このタイミングでご視察いただけたことを嬉しく思った次第です。
 
京都といえば、北陸新幹線敦賀以西のルートで課題がある訳ですが、今回の昆布でつながる歴史・文化を大切に、敦賀と京都の連携を強めることができればと思うところです。
 
さて、話は変わり、国会は一昨日、昨日と衆議院本会議において、石破総理大臣の施政方針演説に対する代表質問が行われ、国民民主党からは西岡秀子国対委員長代理(衆議院議員/長崎1区)が質問に立ちました。
 
西岡議員は冒頭、「ただいま議題となりました第217回国会における石破総理大臣 施政方針演説に対して会派を代表して質問致します。元日には能登半島地震から一年が経過し、17日には阪神淡路大震災から30年目を迎えました。能登半島においては9月にも豪雨災害にも見舞われ、深刻な被害をもたらしました。昨年は、全国各地においても自然災害が多発し、多くの尊い生命が失われました。あらためて犠牲となられた皆様のご冥福を心よりお祈り申し上げますと共に被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興に党派を越えて取り組んでまいります。」と述べたうえで、以下の項目について質問しました。
 

【衆議院本会議場にて質問する西岡委員長代理】
 
1.手取りを増やす経済政策
 ・いわゆる103万円の壁の178万円への引き上げ
 ・ガソリン減税
2.能登半島災害からの復旧復興の取組みについて
3.防災庁の設置について
4.政治改革について
5.手取りを増やす為の賃上げ支援~適正な価格転嫁~
6.人への投資
7.教員を取り巻く環境整備について
8.介護職の更なる待遇改善と訪問介護について
9.農林水産業政策
10.持続的な地域公共交通
11.就職氷河期世代への支援強化
12.デジタル民主主義
13.地方創生2.0
14.総合安全保障について
15.外国人の土地取得規制の強化
16.能動的サイバー防御
17.日米関係
18.北朝鮮による拉致問題の解決
19.薬価中間改定の廃止
20.核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加について
 
項目を挙げるだけでこれだけあるということで、石破総理の答弁までは書き切れないことをご容赦いただきたく存じますが、どれもこれも重要な課題であり、私自身、今一度YouTubeで振り返り、政府の認識を頭に叩き込んでおきたいと思います。
 
なお、西岡議員の質問全文を以下にリンクしますので、気になる項目だけでもご覧いただきたく存じます。
 
 →1月28日 衆議院本会議での国民民主党 西岡秀子国対委員長代理の代表質問(全文)はこちらから
 
西岡議員が結びに述べたこと。
 
国民民主党は、今後も2020年9月に衆参15名で立ちあげた結党の理念、政策をぶれる事なく、新しく議席をお預かりした仲間、地方議員の仲間と共に、今後も地道に真摯に国民の皆様の声をお聞きしながら、「まじめに働けば給料があがる」そんな当たり前の社会実現の為に、皆様とお約束した公約実現に邁進してまいる決意を申し上げ、質問を終わります。
 
この言葉にあるよう、我々所属する地方議員も同じ思いで、ブレずに活動に邁進する所存です。

Googleなど名だたるIT企業が原子力発電と直接契約 〜その意味とは?〜

エネルギー ブログ 原子力

1月26日までを提出期限としていた、現在策定中の次期『エネルギー基本計画』(原案)に対するパブリックコメント。
 
電気事業連合会(電事連)や全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)なども提出したとあるなか、24日には日本原子力産業協会(原産協会)も同じく付したことが原子力産業新聞(原産新聞)に掲載されていました。
 
なお、原産協会の意見としては、原子力産業の意思決定となる明確な指針を求め、主には以下のとおり。
 
(1)原子力の価値と必要性を明記し「原子力依存度低減」の記載を削除
(2)既設炉の早期再稼働、長期サイクル運転、運転中保全の拡大、出力向上など、既設炉の最大限活用に適切な支援を行うこと
(3)原子力発電の新規建設を前提に新増設・リプレースの必要な容量と時間軸を示し、同一敷地内に限られた建設制限を解除
(4)原子力発電所の追加安全対策や新規建設の投資回収の予見性を回復し、投資家が投資でき、事業者が資金を調達できる事業環境整備を早急に整備
(5)革新軽水炉にかかる規制整備の早期進展の必要性に鑑み、規制整備のスケジュールを示すこと
(6)原子力事業者が無過失・無限の賠償責任を集中して負うこととされている原子力損害賠償制度の見直しについて方向性を示すこと
 
いずれの項目も「原子力の最大限活用」を現実的に進めていくうえで必要なことであり、自身の考えと合致するもの。
 
こうした意見が反映され、より具体性のある計画となることを切に期待する次第です。
 
さて、日本がようやく原子力発電を将来に亘り活用していくとの意思を明確に示すなか、世界は原子力発電所の新増設や革新炉開発を急速に進めており、その状況は原産新聞の海外NEWSから実感するところ。
 
こちらはぜひ、ご覧いただいた方が早いので、以下のリンクから記事のタイトルだけでもご覧いただきたいのですが、欧米のみならず、中国、ロシア、アジア、豪州、アフリカに至る世界各国で、今後を見据えた「新規電源」を求め、原子力開発が展開されていることが分かります。
 
 →原子力産業新聞『海外NEWS』はこちら
 
とりわけ、長い間、原子力の新設がなかったアメリカが猛烈な勢いで開発しており、特徴的なのは、名だたるIT企業が、必要とする莫大な電力を原子力発電で、しかも発電事業者への直接出資や契約により、独占的かつ安定的に供給されることを確実なものにしようとしていること。
 
誰もが知っているGoogle、Amazon、メタ社(Facebookなどを運用)だけでも、取り上げたタイトルは以下のとおり。
 
◉Googleと米ケイロス・パワー社が先進炉導入で提携(2024年10月17日)
◉Amazon SMRプロジェクトを支援(2024年10月18日)
◉米IT大手メタ社 原子力から電力調達へ(2024年12月5日)
 

【Amazonが出資するX-エナジー社製SMR「Xe-100」中央制御室の想像図(原産新聞より引用)】
 
こうしたニュースを見るに、既に1周も2周も遅れをとっている日本の原子力開発に危機感すら覚える訳ですが、次期エネルギー基本計画の背景にもあるよう、電力安定供給がままならないことは=生成AIなどのIT分野(半導体やデータセンター等)でも遅れをとるということ。
 
なお、ここでいう「電力安定供給」とは、超精密製品を生むうえで、単に電気を受電するのみならず、極めて「周波数変動の小さい」電源供給を求めていることを補足しておきます。
 
日本においては、熊本のTSMCに続き、現在、北海道でラピダスが工場建設を進めていますが、北海道電力泊原子力発電所の再稼働なくして成り立つのかと、電力安定供給に対し懸念を呼んでいるところ。
 
こうしたことからも、必要な電源容量と時間軸を示し、原子力開発を進めていくことが極めて重要と考える次第です。
 
最後に参考まで、原産新聞によると、アメリカに関しては、自国での開発のみならず、視点は月にまで。
 
『米国 WE社が月面マイクロ炉開発を継続へ』
 
米ウェスチングハウス(WE)社は1月7日、米航空宇宙局(NASA)と米エネルギー省(DOE)から月面に原子炉を設置する「月面原子力発電(FSP)」プロジェクト向けのマイクロ炉の概念設計開発を継続する契約を獲得したことを明らかにしたとのこと。
 

【NASA 月面原子力発電(FSP)プロジェクトのイメージ図(原産新聞より引用)】
 
世界の「熾烈な電源(資源)獲得競争」はここまで来ているのかと、驚愕する次第です。

ガソリン税「暫定税率」廃止。やるのは「今でしょ!」

ブログ 政治

本日、1月27日は「国旗制定記念日」。
 
明治3(1870)年の旧暦1月27日に、明治政府が日の丸を国旗とする太政官布告商船規則により、国旗のデザインと規格を示したことに由来し、国を象徴する国旗の正しい理解と普及を目的に、一般社団法人国旗協会によって制定されたもの。
 
我が国の国旗である「日章旗」と国歌である「君が代」は、いずれも長い歴史を有しており、既に慣習法として定着していたものでありますが、21世紀目前の平成11(1999)年8月9日には「国旗及び国歌に関する法律」が成立し、日の丸と君が代が国旗と国歌として法制化されました。
 
成立時の小渕恵三内閣総理大臣談話では、「国旗と国歌は、国民の間に定着することを通じ、国民のアイデンティティーの証として重要な役割を果たしているものと考えている」とあるよう、「日の丸」ならびに「君が代」に込められた意味に思いを馳せつつ、万世一系で続く”日出づる国”日本を誇りに思う次第です。
 
さて、そうした記念日に始まるのは、通常国会での各党代表質問。
 
先週24日に石破総理大臣の施政方針演説など政府4演説が行われたことを受け、本日より3日間行われることから、外交安全保障から経済対策、社会福祉に至るまで、国家観そして納税者の目線に立った論戦を期待するところです。
 
とりわけ喫緊の課題である物価高騰を踏まえた経済対策に関しては、先日、スーパーに行くと、今が旬のイチゴ1パックが900円近くもすることに驚き。
 
妻からの視線の意味を察し、手に取ったパックをそっと棚に戻したところですが、車社会の地方にとって欠かせないガソリンも家計を苦しめ続けているところ。
 
ガソリンに関しては、令和6年12月19日から、政府による補助金(燃料油価格激変緩和補助金)の縮小が始まり、本年1月16日にはついに完全撤廃されたことから、ガソリンスタンドでは小売価格が引き上げられており、今後のガソリン価格のさらなる高騰への不安の声を多くお聞きするところ。
 
昨朝のNHK日曜討論では、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、「昨年、三党幹事長合意をした。今年から178万円を目指して引き上げる、ガソリン暫定税率を廃止する。この2つが約束なんですよ。ところが総理の所信表明には壁のかの字もなければガソリンのガの字もない。石破総理や自公はやる気なんですか。国民見てますよ」と熱く語っていましたがまさに仰るとおり。
 
ガソリン暫定税率廃止の三党幹事長合意に関しては、「期限まで決めなかった国民民主党のツメが甘い」、「また騙されている」と揶揄する声もありますが、これに対しては「いつまでにやらないといけないかは書かなくたって分かる」と、榛葉幹事長らしい言い回しでピシャリ。
 
ガソリンのトリガー条項凍結解除を求め続けた国民民主党において、指摘していた“出口戦略”もないまま補助金を終了したこの状況において、合意した暫定税率廃止をいつやるのか。
 
答えは「今でしょ!」。
 
角栄さんが、“暫定”と言いながら始め、以降半世紀に亘り徴収し続けている暫定税率廃止により、ガソリンの価格は全国どこでも1リットル当たり25.1円安くなります。
 

【ガソリン価格の内訳。赤矢印が暫定税率(国民民主党資料を引用)】
 
今日の代表質問では、立憲民主党の野田佳彦代表もこの件に触れるようですが、明日の国民民主党を含め、石破総理におかれては、各党代表質問を通じて早期に道筋を示していただくことを強く求める次第です。

祝!「敦賀のおぼろ昆布製造技術」が国登録無形民俗文化財に登録へ!

ブログ 敦賀の歴史・文化

昨晩は、小浜市で開催された日本郵政グループ労組(JP労組)福井南部支部の「新春交歓会」にお招きいただき出席。
 
労組関係の「旗開き」や「新春の集い」の中で唯一、家族参加型で開催されているのがJP労組さんの交歓会であり、この日も小さなお子さんの声にアットホームな雰囲気を感じたところです。
 
一方、関係者のごあいさつや各テーブルでの歓談では、苦渋の郵便料金値上げや年賀状3割減の状況、ゆうちょ事業では「民業圧迫になるから」と上限規制がかかっているなど、郵政事業を巡る様々な課題をお伺いしました。
 
また、移動は最寄りの粟野駅からJR小浜線を利用。
 
行きは多くの高校生が乗車されにぎやかだったものの、帰り(終電)の乗客は5名ほど。
 
課題は聞いて、乗らねば分からぬことと実感した次第です。
 
さて、話題を変え、本日発行の「やまたけNEWS」では“文化財センター”のことを紹介するところ、一昨日は悠久の歴史と文化を有する敦賀にとって大変嬉しいニュースがありました。
 
そのニュースとは、「敦賀のおぼろ昆布製造技術」が国登録無形民俗文化財に登録されたこと。
 
1月24日(金)に国の文化審議会が開催され、同審議会文化財分科会の審議・議決を経て、登録無形民俗文化財の登録について、文部科学大臣に答申
 
今後、官報告示を経て登録されるとともに、福井県では初めての無形民俗文化財の登録となります。
 
なお、敦賀市HPに掲載されたページにある『登録の趣旨』は次のとおり。
 
<以下、記事引用>
 本件は、古くから日本海の海運の要衝であった敦賀において、交易品の昆布を用いた細工昆布の製造加工の技術として伝承されてきたものである。機械製造による昆布の加工・製造が進む中で、敦賀では、現在も手作業による伝統的な製法が維持されている。専用の刃物を用いて様々な厚みに削り分ける技術や、刃先の調整技術などが良好に継承されており、地域的特色のある昆布の製造技術として注目される。
 
 →敦賀市HP『「敦賀のおぼろ昆布製造技術」が国登録無形民俗文化財に登録されます』はこちらから
 
併せて、ぜひご覧いただきたいのが、同ページに掲載の『敦賀のおぼろ昆布加工技術調査報告』(2024 敦賀市教育委員会)。
 
敦賀市教育委員会 文化振興課の学芸員を中心に、龍谷大学との共同研究によって実施した調査報告書は、「令和4年度和食を支える「敦賀昆布ストーリー」創出・発信事業 敦賀おぼろ昆布加工技術概要報告書」(敦賀市教育委員会、2023 年3月)に令和5年度分の調査成果を踏まえて加筆修正を行ったもの。
 
拝見するに、①調査の概要、②おぼろ昆布の加工技術の概要、③敦賀におけるおぼろ昆布加工の姿、④敦賀以外の地域におけるおぼろ昆布加工の概要、⑤おぼろ昆布加工職人の現状と今後の課題 に章立てされ、文献調査はもとより、丁寧に聞き取りをされたうえで、歴史を掘り起こしたことが伝わってくる内容となっています。
 
おぼろ昆布は、酢に漬けて柔らかくした昆布の表面を、職人が専用の包丁で帯状に削った昆布加工品である。機械生産のできるとろろ昆布とは異なり、機械化は困難で、職人の手によって一枚一枚削られる。敦賀市はおぼろ昆布の一大産地として知られている。(中略)またおぼろ昆布は、薄ければ薄いほどよいとされ、透けるように薄く、口に入れた瞬間に溶けるような食感が特徴である。実際、薄いものは口に入れたときにスーッと溶けるという。おぼろ昆布の厚みは一般的には 0.02mm から 0.05mm くらいだが、薄いものは0.01mm である
 
と、機械では削り出せない技術を紹介していたり、材料となる昆布の輸送に関しては、
 
昆布は北海道がその一大産地であり、北海道および一部三陸沿岸にのみ産出する。地元では採れない昆布の加工が敦賀で盛んになる背景には港町としての敦賀の歴史がある。敦賀は日本列島の日本海側のほぼ中央に位置する。若狭湾の東端にある敦賀湾は南北に深いリアス式の海岸を形成し、その奥に形成された小さな三角州に古代から港が形成されてきた。特に京の都までの地理的距離の近さと、琵琶湖のすぐ北という立地から、日本海側から畿内へ向かう際の玄関口として、また日本海海運と琵琶湖水運の結節点として重要な拠点となってきた
 
日本史上の昆布の初見資料は、『続日本紀』の霊亀元年(715)十月丁丑条で、蝦夷の朝貢あるい は交易によって古くから昆布が機内にもたらされていたことが伺える。(中略)敦賀と昆布については、狂言の古典『昆布売』(室町期成立か)のなかにみられる「若狭小浜の召しの昆布」 といった表現や、同じく室町後期までに成立した『庭訓往来』に「宇賀(現在の函館付近)の昆布」について、「越前ノ敦賀ニ着クト云ヘリ」とあるのが初現期の史料であり、14世紀ごろまでには敦賀湊を介した昆布の流通ルートが完成していたとみられる
 
などとあり、その後、北前船につながっていったことが分かります。
 
この報告書の巻頭には、前教育長の上野弘氏の言葉が記されていますが、そこにあったのは、「そうした中で今回その歴史と職人の技、それらを支える産業構造などを調査し、歴史的文化的価値を明らかにできたことは非常に意義があることと考えております。この調査が、今後この素晴らしい食文化を未来へと伝えていくための取り組みにつながる一助となるよう願います。」。
 
日本のダシ文化が注目されることと合わせ、「みなと町敦賀」を表す「おぼろ昆布」が、技術伝承などの課題を克服し、今後も日本、さらには世界へ発信されることを期待する次第です。
 

【Youtubeで公開されている「敦賀の昆布加工技術紹介動画」。ぜひこちらもご覧ください。】
 
 →敦賀市作成の上記YouTube動画はこちら

【お知らせ】やまたけNEWS(第23号)を発行しました

ブログ 活動報告

やまたけNEWS(第23号)を発行しました。
 
敦賀市内は、本日の各朝刊に新聞折込みしていますのでご覧ください。
 
また、市外にお住まいの方におかれましては、ホームページ(トップ画面の最下欄)にPDF版を掲載していますので、以下リンクよりご覧いただければ幸いです。
 
→やまたけNEWS(第23号)はこちらから
 
なお、ご質問やご意見がございましたら、NEWSに記載の連絡先から是非お気軽に連絡ください。
 

【新聞購読者が減っていることもあり、今回も地元町内全戸にはポスティングでお届けしました。】

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