夢ばかり語って現実がついてこないようではどうしようもない

ブログ 原子力

「こどもの日」に気を取られていましたが、昨日5月5日は、二十四節気の中の7つ目の節気「立夏」。
 
「夏の気配が立ち上がってきたような時期」という意味があるそうですが、この時期は花盛りでもあり、カーテンのように咲く薄紫の藤やつつじの色鮮やかな姿に、季節の移り変わりを感じるところ。
 
わが家はと言えば、大して手入れもしていないにも関わらず、スクスクと成長した薔薇が、今年も元気にピンクの花を咲かせ、心穏やかにその様子を眺める今日この頃です。
 

 
さて、暦の上でのゴールデンウィークが終わり、鋭気を養って今日からリスタート。
 
続くコロナ禍にあっても様々なことが動き出す訳ですが、国会の方では、本日行われる衆議院憲法審査会に向け、自民党の二階氏、公明党の石井氏の両幹事長が会談し、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案について、立憲民主党から提示された修正案を受け入れる方針を確認したとの報道がされています。
 
8国会にわたって継続審議となっていた改正案が、ようやく今国会で成立する見通しとなったことは歓迎しつつも、立憲民主党の提示を受け入れることが、今後の足かせとなり、逆に禍根を残すことにならないか、議論を注視していきたいと思います。
 
また、ゴールデンウィーク明けにも骨子案が策定されると想定されている、次期「エネルギー基本計画」については、4月19日に開催された自民党有志による「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟」の会合において、「カーボンニュートラル(=2050年CO2排出実質ゼロ)を実現する上で、原子力発電所の新増設やリプレースは不可欠だ」と強調したほか、平成25年に発足した同じく自民党の「電力安定供給推進議連」もエネルギー基本計画に「原子力発電の有効利用」を反映することを目指し、今国会で5回勉強会を重ねたうえで、5月初旬にも政府への提言をまとめる方針とのこと。
 
再掲となりますが、現在のエネルギー基本計画では2030年(令和12年)の原子力発電比率を20~22%としていますが、平成23年の福島第一原子力発電所事故後に再稼働したのは、僅か9基。
 
電力供給量に占める原子力発電の割合は約6%(令和元年度値)に留まっています。
 
菅首相が表明した脱炭素社会の実現には、太陽光など再生可能エネルギーの大幅増だけでは賄えないという見方が大勢となっていることは周知の事実でもあります。
 
脱炭素社会に向けた産業構造の転換が見込まれる中、4月14日の電力安定供給推進議連の会合で、会長の細田博之元幹事長は「夢ばかり語って現実がついてこないようではどうしようもない」と述べ、地に足のついた政策の必要性を訴えたとあります。
 
こうして、与党内からも、原子力立地県を代表して杉本福井県知事からも、さらには全国の原子力立地市町村長で構成する全原協からも、国策であるエネルギー政策に対し、機を捉えた至極真っ当な意見提起がされており、策定にあたってのインプットになっていることは間違いないものと考えます。
 
改憲と同様、「国の覚悟」を持って進めねばならないエネルギー政策に関しては、このようなプロセスも経て骨子が示されるとあって、ここは最大の関心事として確認していく所存です。
 
尊敬する電力組織内国会議員である「小林正夫」参議院議員は常々、「電力は国家の血液である」と仰ってました。
 
血圧が高かったり低かったり、濃度が濃かったり薄かったりと不安定では、人間誰だって体調が悪くなります(国力の低下)。
 
安心して暮らし(生活)、働く(経済)ためには、安定した血圧(安定供給)と安定した濃度(周波数の安定した質の高い電気)が必要不可欠です。
 
食料が豊富でない(少資源国家)環境でも、元気で長生き(持続的な国家の繁栄)するために必要なものは何か。
 
答えは、季節や天候に左右されるような作物(再生可能エネルギー)に過度な期待をするのではなく、確実に採れるもの(原子力や火力)を主食として大事にしつつ、バランス良く食べること(エネルギーミックス)。
 
これに他なりません。
 
くどくどと恐縮ですが、人間の体に置き換えれば、わが国のエネルギー問題は簡単に分かることでもありますので、細田議員が言うように、「夢物語でなく現実的に」お考えいただける方が一人でも増えるよう、引き続き、私自身も理解活動に汗をかいていきたいと思います。

笑顔は人のためにある

ブログ

ゴールデンウィークの風物詩といえば、忙しく動くトラクターの姿とピンと水が張られた田園風景。
 
水が張られた田を見ると、何か生命力が吹き込まれたようで、小さな苗が秋には稲穂が垂れるまで成長する姿に、生きる力を感じる訳ですが、これと併せ、粟野地区の風物詩といえば何と言っても「逆さ野坂富士」。
 
昨日掲載した写真もそれに近いものがありましたが、昨夕、野坂の麓に自転車で撮影に向かうと、やや曇り空ながら見事な写り込み具合の「逆さ野坂富士」をスマホに納めることが出来ました。
 

【名付けて、「田園に浮かぶ、逆さ野坂富士」】
 
この景色は、稲が成長するまでの期間限定につき、宜しければ皆さんも野坂の麓の風景をお楽しみくださいませ。
 
なお、もうひとつの目的は「畦のお宝」をということで、帰りに「野びり」を収穫。
 

 
この様子をSNSでも紹介すると、次々とコメントがあり、私がこれまでの間ずっと「野びり」と呼ぶと思っていたのは、正しくは「野蒜(のびる)」と言い、古くは「古事記」や「万葉集」にも謳われる「自然の幸」であることまで教えていただきました。
 
地方のなまりでこう呼ぶようになったのかも知れませんが、それでも本来の名前を知っていることは大事なこと。
 
教えていただいた皆さん、ありがとうございました。
 
「野蒜」は今晩、美味しくいただきます(笑)
 
さて、早いもので、暦でいうゴールデンウィークは今日の「こどもの日」で終わり。
 
敦賀の天気はあいにくの雨模様のようですが、「自粛のゴールデンウィーク」の最終日を家でゆっくり過ごすのも良きものと、ポジティブ思考でいきたいものです。
 
家時間といえば、私ごとで恐縮ですが、ちょうど今月で1歳になる、我が家の愛犬「きゅう」とのコミュニケーション時間。
 
私のことは「ご主人様」でなく、「遊び相手のお友達」とでも思っているようですが、引っ張り合い道具の「ロープ」を目の前まで持ってきては、「これで遊んでよ〜」と言わんばかりにポトリと落としたり、「お腹減ったよ〜」とばかりに服の袖を引っ張ったりと、犬は犬なりにしっかり話し掛けて来てくれる姿が何とも愛おしい訳であります。
 
私も目を見て、優しい言葉で話し掛けるように努めていますが、最近では話したことがまるで分かっているかのような行動をしてくれるようになり、こうして人と同じように、コミュニケーションが取れるというのは、何とも心満たされるものです(完全な親バカ?ですみません)。
 
そんな折、ある新聞の子育て相談欄に、端午の節句の日にちなんで「マスクでも笑顔が伝わる方法」との見出しの記事を読みますと、次のようなことが書いてありました。
 
子どもは大人の笑顔が大好きで、大好きな人の笑顔を見ると嬉しくなり、安心感のようなものを感じます。
しかし、今のコロナ禍のご時世、仕方ないこととはいえ、笑顔で話し掛けても、その表情が見えないというのは本当に残念なこと。
そこで、マスクをしていても笑顔が伝わるいい方法があります。
言葉掛けです。

「できたね」、「うわあ、かっこいいね」など褒め言葉や、「がんばろうね」、「できるかな」などのちょっとした優しい言葉をたくさんかけるのです。
経験上、そういった言葉を言う時のその人の顔は笑顔であることを知っている子どもは、その言葉を聞くだけでその人の笑顔が浮かんできます。
マスクをしていても、その顔はもう笑顔にしか見えなくなるのです。
「笑顔は人のためにある」と言われます。
笑顔になれば、自分よりも相手が嬉しくなるのです。
家族の笑顔が、コロナ禍をうまく乗り切るポイントかもしれません。

 
引用が長くなりましたが、読み終わって、「本当そうだなあ」と感じた次第。
 
これは、子育て相談の記事でしたが、マスク生活でのコミュニケーションの取り方に悩むのは大人とて同じこと。
 
「目は口ほどに物を言う」とも言いますが、ここは「優しい言葉」を積極的に掛けることで、コロナ禍であってもあたたかい家族、社会を維持していきたいものです。
 
コロナの感染で、どこかギスギスした雰囲気が漂うところですが、気持ちと行動ひとつで明るく出来ます。
 
本日のブログをお読みいただいた方は是非、身近な方へは特に、「笑顔と言葉」を大切に、マスク生活を乗り越えていきましょう。
 
もちろん私も先頭切って、「やまたけスマイル」で行動していきます。

愛も政治も、より良くするために必要なのは「関心」を持つこと

ブログ 政治

昨日は、憲法記念日にちなんだ自身の思いを述べさせていただきました。
 
大手新聞社の記事や改憲、護憲それぞれの団体などが集会をされているニュースなども拝見しましたが、護憲側の「平和」や「戦争」と絡めて異を唱える場面が流れる場面が多かったように感じました。
 
政党間でも大きく意見の別れる、この改憲問題や安全保障、原子力に関してはこれまでもそうなので、今さら憤りも何もありませんが、偏見報道とまでは言わずとも、ここでもやはりフェアな報道とは言い難いと改めて感じた次第です。
 
ですので、フェアに戻す意味でも、本日は少しだけ改憲側が行ったフォーラムのことを紹介させていただきたく存じます。
 
3日にオンライン形式で行われた、憲法改正を訴える公開憲法フォーラム「この憲法で国家の危機を乗り越えられるのか!-感染症・大地震・尖閣-」(民間憲法臨調、美しい日本の憲法をつくる国民の会共催)では、与野党幹部や有識者らが出席し、講演などが行われました。
 
主な発言を抜粋させていただきますと次の通り。
 
【自民党・下村博文政調会長】
 
南海トラフ巨大地震のような大災害がこれから30年以内に70~80%の確率で発生する。
そのときに感染症などがもし重なっていたとしたらこの国はどうなるのか。
そのときの対応として世界では常識の緊急事態条項を入れなければならない。
 
【日本維新の会・足立康史氏】
 
憲法改正の中身の議論を進めるためにも、国民投票法改正案についてはただちに採決し、速やかに可決・成立を図るべきだ。
立憲民主党が改正案に対する修正案を提示してきた。
付則に3年の期限を切り、CM規制や資金規正に関する検討規定を設けるというもので、常識的な範囲だが、立民や共産党に常識は通用しない。
3年間は手続きに関する議論を優先し、憲法改正を拒むカードにさえしかねないと危惧している。
 
【国民民主党・山尾志桜里氏】
 
(国の交戦権を否定した)憲法9条にしっかり自衛権を位置付け、それを戦力であることをきちんと認めた上で、国民の意志で枠づけをしていくことをこれからも皆さんの知恵を借りながら訴えたい。
国家が危機を乗り越えるために必要不可欠な力を、憲法で無視し続けることでその力を抑制しようというのは、日本の「法の支配」にとっては有害だ。
 
【日本経団連・井上隆常務理事】
 
緊急事態条項を持たない憲法は世界でも稀だ。
「オールハザード型」の危機対応にはなっていないことは気がかりで、複合型の災害や国家の危機を乗り越えられるのか、法治国家としての制度的な備えは十分なのか、今こそ再考する必要がある。
我が国最高法規である憲法も社会の変化や時代に即し、国民的な議論が行われることは当然であり、決して不磨の大典ではない。
国民一人一人が議論をし、次の世代に引き継いでいく作業が必要だ。

 
その他、日本青年会議所・佐藤友哉副会頭、国士舘大学・百地章特任教授も意見を述べられましたが、ここでは割愛させていただきます。
 
注目すべきは、憲法改正を党是とする自民党とともに、野党2党がこうして堂々と改憲の必要性を主張していること。
 
既にご承知置きのこととは存じますが、今後の国会論議においても、「一部の野党は」と表現された際には、「改憲側」が日本維新の会と国民民主党、「護憲側」は立憲民主党と共産党であると認識いただければと思います。
 
国民民主党の山尾議員が9条のことに触れていましたが、中露軍機の領空侵犯に対する自衛隊機の緊急発進「スクランブル」回数は、昨年371回にも及び、毎日のように日本列島を舐め回すように飛行している現状や尖閣諸島の実効支配を目論むような中国の動き、そして何より北朝鮮の存在など、緊迫化する近隣の情勢を見るだけでも、お伽話の世界にいるかのように「話せば分かる」と理想論を述べていては、それこそ国民の生命と財産はおろか、我が国固有の領土すら守ることは出来ません。
 
これまでエネルギー政策の関係でも散々述べてきましたように、国家の根幹に関わる外交防衛、そしてこの改憲に対しては特に「超現実路線」でなくてはならないことは明白であると考えるところです。
 
ちなみに私のこうした考えは、「右寄り」ではなく、日本人として「ど真ん中」を行くものと思っていますのであしからず。
 
この二日間、改憲問題に触れ、思いが募るあまり、少し言葉が過ぎる部分があったかもしれませんが、その点はご容赦いただきたく存じます。
 
最後になりますが、かの有名なマザー・テレサの「愛の反対語は無関心である」との言葉と掛ければ、万世一系で続く、世界に誇るべき国「日本」をこの先も継承し、さらに発展させていくためには、改憲問題をはじめとする「政治」に対しても、決して「無関心」であってはならないと思います。
 
偉そうに申し上げるようで大変恐縮ですが、そうした観点を踏まえ、各級議会、政治がより良い方向に進む原動力になるとの思いのもと、有権者の皆さんには、フェアな視点と「関心を持って」ご覧いただけますよう宜しくお願いいたします。
 

【昨日の野坂山が映える野坂の田園風景。この美しき郷土を守るためにも頑張らねば。】

改憲論議を閉塞する日本社会の将来に光を見出す機会に

ブログ 政治

降ったり止んだりのぐずついた天候が続きましたが、今日は久々に晴れの予報。
 
どこへ出掛ける訳ではありませんが、外の空気を吸いリフレッシュといきたいものです。
 
ここ最近の感染状況から、どうしても触れざるを得ない新型コロナウイルスですが、県内では昨日14人の新規感染者、うち1名は敦賀市の30代女性であるとの発表。
 
敦賀市においては、一昨日、感染確認のあった気比中学校の生徒並びに教職員の計419人に対しPCR検査を行った結果、全員「陰性」ということで、ひとまず安堵していたところでしたが、感染確認された女性は、以前に確認された中郷小学校由来とのことですので、やはり油断は禁物。
 
決して予断を許さない状況であることだけは肝に銘じておかねばと考えます。
 
但し、福井県は、令和2年3月以降に確認された新型コロナ新規感染353例のうち、調査中の8例を除いては、感染経路が不明なものは4例という少なさ。
 
感染された方のご協力のもと、経路が追えているというのは、ひとつ安心感にもつながるものです。
 
また、全国大で見ると、人口10万人あたりの感染者数では、90.142人の大阪をトップに、23位の千葉県までは、政府分科会指標ステージIII(感染者の急増段階)以上となる15人以上のところ、福井県はといえば、5.339人で全国45位となっています。
 
県独自の緊急事態宣言発令中ではありますが、疑わしきは全てスピーディーに検査するとの考えで、徹底的にPCR検査を行っていただいている効果が、こうした感染拡大抑制効果として表れていると受け止めるところであり、保健所や医療機関、行政関係者の皆さんには、重ね重ね感謝の意を表するところです。
 
日本における新型コロナウイルスの流行は、従来株から感染力の強い英国型変異株に急速に置き換わりつつあり、さらには新たにインド由来の変異株が国内でも見つかっています。
 
英国株の感染伝播の力は、従来株の1.3倍から1.6倍とされ、大阪府では、重症者が増えるスピードが、第3波のときの3倍にもなっていることや40代の死亡例も出ており、若くても重症化すると考えて警戒すべきところに加えてのインド株。
 
インドでは連日、30万人を超える感染者が出ており、爆発的な流行原因の一つになっていて、「酸素不足」で人が陸の上の魚のように死ぬともあるこのインド型の存在には、特に警戒せねばなりません。
 
さて、前置きが長くなりましたが、本題は、本日5月3日に迎える「憲法記念日」。
 
この祝日はご承知の通り、1947年5月3日に日本国憲法が制定されたことを記念し、「国の成長を期する」との趣旨を込め、1948年に公布・施行されたもの。
 
現行憲法に対する私の考えについては、これまでも何度かブログにも考えを述べてきているところですが、制定から70年を経て、未だ一度も改正がされていない憲法というのは世界でも極めて稀なものとなっていることや、そもそも大日本帝国憲法に比較し、日本人としての精神を骨抜きにするが如く、戦勝国に押し付けられたものであったことは屈辱的でもあったことからすれば、単に制定を祝う「祝日」ではなく、実は先人の「屈辱」の思いが込められた日でもあると、私は認識しているところであります。
 
一部野党からは、憲法改正論議を新型コロナ感染のどさくさに合わせて行うなとの声もありますが、何年もの間「安倍政権の下では議論しない」と訳の分からぬ理由でズルズル先延ばしにしてきた張本人こそ一部野党な訳であり、国の命令権と国民の人権との関係の曖昧さが顕著になった新型コロナに関する特措法自体がそうであるよう(今も「私権の制限」無き緊急事態宣言発令の効果を疑問視されている)、憲法と各法との矛盾を正していく必要性があることに加え、中国・ロシア・北朝鮮など、我が国を取り巻く状況や国際社会が混沌とする中であることを踏まえ、国の根幹をなすべき憲法については先送りすることなく論議すべきと考えます。
 
そういった背景も踏まえ、国民の皆さんひとり一人が、憲法と国のあり方について関心を持つ日になればと思います。
 

 
国会の憲法審査会における国民投票法改正審議並びに今後続く改憲論議においては、「与党は度量を、野党は良識を持って議論すべし」というのが肝要であるとのこと。
 
私もそうした認識を持ちつつ国会議論を注視するとともに、一昨年12月9日に記載したブログの末尾部分を再掲させていただき、憲法記念日を迎えるにあたってのスタンスとさせていただきます。
 
(以下、スタンス再掲)
 
新たな時代に入り、先の大戦の惨禍と自虐史観から脱却しつつ、過去の歴史とこれからの未来を重ね合わせ、まずは日本人らしさとは何なのかを今一度見つめ直すこと、世界の大国となった「日本」、他文化や宗教を受け入れられる寛容な心を持った「日本」が、これから国際的に何をどう貢献していくのか、世界の中でどのような役割を果たしていくのかの視点のもと、「日本人であることに誇りを持って」憲法改憲に向けた国民議論が巻き起ることこそが、戦後75年を経て真に新たな歩みを踏み出す一歩になるものと考える。
 
当然、制定から初の改憲は政党間、国民の間でも議論が別れ、ぶつかり合うことは必至であり、当然のこと。
 
大日本帝国憲法により近代日本の礎が築かれ、目覚ましい国家の発展を遂げたことを思い出し、この改憲論議が、閉塞する日本社会の将来に光を見出す機会となるよう、私自身もその覚悟と信念のもと、真正面から論戦できるだけの考えを持ち、議論に参画していきたい。
 
※より詳細にご覧いただける方は是非、以下の「やまたけブログ」をお読み取りください。
 →→→誇りある我が国「日本」に相応しき憲法に(2019年12月9日掲載)

「ウチの県(都)に遊びに来ないで」は必要な言葉なのか?

ブログ

風薫る5月のスタート。
 
との言葉とは程遠い、洗濯物が飛んでいくほどの強風、突如と降るにわか雨、はたまた珍しい「竜巻警報」発報と目まぐるしい変化があった昨日の敦賀。
 
また、全国大では、午前中に宮城県北部、中部で震度5強の地震が発生し、首相官邸の危機管理センターに官邸連絡室が設置されたほか、東北新幹線では大宮-新青森間で一時運転を見合わせたとのニュース。
 
地震に関しては、大きな被害なく安堵したところですが、これだけ自然現象が重なると、決して気持ちのいいものではないを通り越し、不気味にすら感じるもの。
 
真っ黒な空を見上げると、自粛のゴールデンウィーク(GW)に、自然界も激しく警鐘を鳴らしているようにも思えますが、自粛は十分理解しているので程々にして欲しいと思うところであります。
 
さて、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発令される中、近畿の宣言地域外で京阪神からの人の流入を警戒する動きが広がっています。
 
奈良、滋賀両県はGWに合わせ、例年は観光客でにぎわう奈良公園、琵琶湖岸の県営駐車場をそれぞれ閉鎖し、レジャーが制限される宣言対象地域からの人の動きを抑えるべく、策を講じているとのこと。
 
人流を止める、人と人との接触を避けることが、最も効果的な感染波を抑制することにつながるため、注意喚起を促すのみならずハード面でも封鎖をしようとの措置は分からないではありません。
 
そのような中、テレビを見ていると、今度は、「神奈川県に来ないで」と書かれた道路表示板が映し出されたニュースを目にしました。
 
先般ありました、小池東京都知事の「エッセンシャルワーカー以外は、東京に来ないで」発言に対しても、思わず「何じゃそりゃ」と憤りを感じたところですが、この「神奈川県に来ないで」も同じような気持ちに。
 
神奈川県内は現在、まん延防止重点措置が出されている訳ですが、ホームページでコロナ対策を確認してみると、4月24日付けの黒岩祐治知事メッセージがYouTubeとともに記載されていました。
 

 
知事は県民に対しこう呼び掛け、メッセージを閉じています。
 
例年であれば、県や市町村をはじめ多くの事業者が、県内外の皆さんを、温かくもてなし、楽しんでいただくところですが、コロナ禍において残念ながら、今年は、神奈川を楽しむことはできません。
今年も、GWは我慢のウイークです。
県外にお住いの皆さん、今は神奈川に遊びに来ないでください。
県民の皆さん、今は神奈川の外に遊びに行かないでください。
そして、ご家族とともに静かなGWを過ごしてください。
県民総ぐるみで、この難局を乗り切れるよう、引き続きご協力をお願いします。
 
何を言いたいかというと、県民に声を掛ける場なのに、県外の方にこれを言う必要があるのかということ。
 
各都道府県は、緊急事態宣言やまん延防止重点措置が発出されている地域はもとより、そうでない地域に対しても「県外往来を避けて」と呼び掛けている訳でありますので、そのうえでこういうことを言うのは、「私は言ってます感」のパフォーマンスでしかないような気がします。
 
併せて、「来ないで」の道路表示を見た人は、既に来県してしまっている訳なので、実効性という意味でも効果は低く、何より県のイメージが悪くなる気がしてなりません。
 
昨年のGWでは、ここ敦賀市も松原公園駐車場に「県外の方お断り」の看板を立て、警備員まで配置しお帰りいただいた時の、何とも言えぬ気持ちになったことを思い出しました。
 
当該県にお住まいの方からすると、そんな生やさしいこと言ってる場合じゃないと叱られるかもしれませんが、国内での感染確認から1年以上が経過した訳ですので、こうした呼び掛けも、声高らかにパフォーマンスの如く言うのでなく、対策の実効性が上がるよう、科学的な分析を踏まえつつ、感染リスクの程度に応じて行われるべきと考えるところです。
 
ここ敦賀では、昨日も3人のコロナ新規感染を確認。
 
警戒が続く日々が続くところ、本日は独り言のようなブログとなりましたが、どうぞお許しを。。。

コロナ収束への道とチャーチルの言葉

ブログ

新型コロナ収束のカギを握るのは、何と言ってもワクチン接種。
 
政府は30日、新型コロナウイルスワクチンの65歳以上の高齢者に対する接種を7月末までに完了するよう求める通知を都道府県に発出のうえ、「できる限り早期に重症化リスクが高い高齢者への接種を完了することが必要だ」として、完了時期を8月以降とする市町村には計画の前倒しを求めたとあります。
 
菅首相は、日本医師会の中川俊男会長との会談で7月完了の方針を重ねて表明し「供給は具体的見通しが立っており、残る最大の課題は接種体制の確保だ」と協力を求めたとあるのは、「接種したくてもワクチンがない」という状況であったことからすれば、ある意味心強いところ。
 
通知では、全市区町村ごとに、5月下旬~6月最終週までの具体的なワクチンの配送量も示したとのことであり、全高齢者が2回接種できる量が6月末までに届くともあり、国際的にもワクチン争奪戦の様相を呈するところではありますが、積極的な交渉と更なる政治力の発揮をお願いしたいと思います。
 
敦賀市におけるワクチン接種に関しては、4月14日の本ブログにて、その断面での接種予約と接種スケジュール(予定)などを紹介させていただいたところですが、最新の状況については、市のホームページで確認ができますので、是非とも一度ご覧になっていただければと思います。
 
→→→敦賀市HP「新型コロナウイルスワクチン接種について」
 
医療施設、介護施設及び子育て支援施設におけるクラスター防止等の観点から、高齢者の予約受付開始日を計画的にズラすとともに、接種可能医療機関と集団接種会場の日程、今後の予約受付スケジュール、個別接種期間の接種開始日などまで掲載し、非常に体制の整った形で対応されている様子が分かっていただけるのではと思います。
 
(参考)高齢者の予約開始時期について・・・①②は電話予約のみ、③は電話・fax又はwebで予約
 ①4月26日(月)〜 65歳以上で介護事業所、子育て支援施設にお勤めの方
 ②4月28日(水)〜 65歳以上で仕事で医療、介護、子育て施設に出入りする方
 ③5月 1日(土)〜 ①②以外の65歳以上の方
 
今日からは、医療施設や子育て施設にお勤めでない65歳以上の皆さんの予約も始まりますので、我々世代はしっかり親御さんをサポートしていきましょう。
 
なお、集団接種は、きらめきみなと館と市立看護大学の2箇所ですが、個別接種医療機関は22となっていて、これだけ多くの最寄りの掛かりつけ医で接種できる体制が整っているところは、行政と医療機関が「一日も早く」との思いをもって協力いただいている、敦賀の強みだと大いに評価するところです。
 
季節も風薫る5月となりました。
 
日本社会の閉塞感は続きますが、コロナ収束に向けた道を、こうして一歩づつ着実に歩んでいると思えば、希望の風を吹かすことはできます。
 
英国の宰相、ウインストン・チャーチルの言葉にこうあります。
 

 
「変化する状況の中で、人が一貫性を維持する方法はただひとつ。
    状況に合わせて変わりつつも、決して重要な目的は見失わないことである。」
 
私たちにとって重要な目的とは何か。
 
嘆きや批判をしていては、肝心なことを見失います。
 
目的を達成するため一丸となって、今後も前向きに頑張りましょう。

議員任期開始から2年。初心忘るべからず。

ブログ

ほぼ止むことなく、終日降り続けた昨日の雨。
 
この新型コロナ感染拡大もあって、「おとなしく家にいるように」と言われている気がしたのは、私だけではなかったかと思います。
 
そうした中、嬉しいニュースは、春の叙勲で元福井県議会議員の糀谷好晃氏が、自治功労関係で旭日双光章を受章したこと。
 
糀谷先生と私とは、東洋紡績労組から敦賀市選出の福井県議会議員としてご活躍された、故山根徳男氏の後援会である「正和会」の会長をされていた時からのお付き合いで、その後、県議になられてからは、推薦団体である連合福井敦美地協(当時)の事務局長として、さらには私が市議になってからも、糀谷先生がライフワークとされる「歴史と文化」の継承についてご教授いただくなど、今でもこうして教えを請う関係であり、この受章を聞いた際には、我がことのように嬉しい気持ちになった次第。
 
福井県議会議員として3期12年の活動が評価されたとのことでありますが、前福井県知事の西川一誠氏とは、歴史の関係で大いに意思疎通されたとも伺ってもいて、福井県にとっても敦賀市にとっても大いに貢献されたことが、叙勲受章の形となったことは、大変喜ばしきことであります。
 
早速、ご自宅にお伺いをし、お祝いの言葉を掛けさせていただくと、柔和な笑顔でお迎えいただき、真っ先にあった言葉は「支えていただいた皆さんのお陰」だと。
 
次の来訪客が控えておりましたので、一言二言交わし失礼をしましたが、以前と変わることなく相手を尊重する姿に、改めて感銘を受けたところであり、今後も糀谷先生の「徳」の部分を見習い、自身も精進していきたいと思うところであります。
 
糀谷先生、本当におめでとうございました。
 
さて、話しは変わり、本日4月30日は何の日かというと、私の議員任期開始の日になります。
 
平成最後の日から始まった任期もちょうど2年を迎え、明日からは後半2年のスタートとなります。
 
この間何をしてきたかについては、先般発行の「やまたけNEWS(第8号)」に通知簿的に掲載したところでありますが、議会の議案審査や一般質問などは、活動のほんの一部。
 
地域の皆さんや職場の皆さんからの声を踏まえ、日々コツコツと現状確認に伺ったり、市の担当部署に話しをしたりと対応していることが基本的な活動になる訳であります。
 
また、私は無投票選挙しか経験していないから特にかもしれませんが、「発信する」ことに大きな主眼を置いています。
 
只でさえ「議会は何やっとるか分からん」、「議員は一体何しとるんや」との声があるところ、まして選挙期間が1日しかなかったことにより、主義主張も十分唱えられていない私などは、より一層「何を考えているのか」を広く有権者の皆さんにお伝えしていくことが必要であり、議員としての責務であると考えるところです。
 
こうした意識のもと、直接的な活動報告会はもとより、このブログやFacebook、Instagram、LINE、twitterなど各種SNS媒体も駆使しながら発信を続けてきていますが、特に「やまたけブログ」に関しては、任期開始から欠かさず投稿を続け、今日で758回目の更新となっていることは、少なからず自身の力と足跡になってきていると感じるところです。
 
敦賀市議会に対しては現在、「定数削減」の要望が市区長連合会から提出されているところでありますが、そもそも「そんなに多くの議員はいらない」と突きつけられることは、議員の立場からすれば寂しいこと。
 
「いらない」と言われる根幹にあるのが、「議員が何しとるか分からんから」ということにあるのだとすると、それはもうひとつ寂しいことであるとともに、真摯に反省せねばならないところ。
 
そうした意味で、私自身は「うっとうしい」と思われるくらい、日々の活動や議会の内容、自身の主義主張を有権者の皆さんにお伝えすることで、議員を身近に、政治に関心を持っていただけるようにかればと心に決めて、発信を続けてきております。
 
これは何も、使命感や悲壮感で続けているという訳ではなく、先に述べたように、任期4年が経過する折に、「やまたけは何やってきたんだ」と問われれば、「やまたけブログに書いてきたことが活動の全てです」と言える足跡になればと、最近では日記代わりの習慣化し、書くことが楽しくなってきておりますので、その点ご心配なく。
 
本来であれば、Face to Faceの対面活動を重んじるべきところでありますが、コロナ禍でままならないことからすると、違う手段でコミュニケーションを図っていくことが肝要であり、この点に関しては、後半2年もさらに留意して活動にあたる所存であります。
 
何を置いても、心に誓うのは「初心忘るべからず」。
 
これまでの2年を振り返り、気持ち新たに、明日からの任期後半となるスタートを切りたいと思います。
 
拙い「やまたけブログ」を毎日お読みいただいている皆さんには感謝しかありませんが、今後とも叱咤激励をいただきながらお付き合いいただければ幸いに存じます。
 

【初心忘るべからず。当選した2年前の気持ちを忘れず、引き続き頑張ります!】

全国の同志に力を与える、福井県知事の「40年超運転」同意判断

ブログ 原子力

杉本福井県知事は28日、県庁で記者会見し、運転開始から40年を超える関西電力美浜発電所3号機と高浜発電所1、2号機の再稼働への同意を表明しました。
 
立地県の知事が、福島第一原子力発電所事故を受けて作られた、新規制基準に適合した運転40年を超える原子力発電所の再稼働に同意するのは全国初となります。
 
まずは、ここに至るまでご尽力いただいた全ての関係者の皆さまに対し、感謝と敬意の念を表したいと思います。
 
高浜発電所1、2号機は、テロ対策の「特定重大事故等対処施設(特重施設)」の整備が期限の6月9日に間に合わないため、再稼働したとしても同日までに運転停止する必要があることや10月25日が設置期限の美浜発電所3号機も同じく特重施設は完成していないなどの状況にはあるものの、とりわけ「原則40年、最長で延長20年」のルール下で初となる運転延長に向け、長期間に亘り、規制基準審査対応や安全性向上対策工事に懸命に取り組まれた、協力会社を含めた皆さんの努力と苦労が、こうしてひとつの判断につながったことを大変嬉しく思うものであります。
 
今後の運転再開に向けては、これまで同様、安全第一で工程を進めていただき、原子力発電で再び社会に貢献されることを、心より応援いたします。
 
なお、テレビ報道を始め、メディアは、このニュースを取り上げる際、敢えて「老朽」という言葉を使い、「古くて危険」という印象操作に躍起になっておられるように見受けられますが、正しくは「高経年化」。
 
同意を得た3基は、世界で最も厳しいと言われる、日本の原子力規制基準に適合したプラントであり、それを危険と煽る必要性と根拠はどこにあるのか。
 
少なくとも、こうした「風評を流布」する勢力がいることは間違いないところであり、こうした言葉ひとつにも惑わされないよう、客観的且つ科学的視点をもって、正しく対応していきたいと考えます。
 
加えて言えば、福島第一事故後に、民主党政権下で作られた「根拠なき40年運転制限ルール」自体に問題(停止している間も運転しているとカウントされることや発電所のどの機器を想定して40年と規定しているのかなど)があると私は考えており、このことはまた別の機会に記載できればと思います。
 
(参考)
商業用原子炉として国内初の日本原電敦賀発電所1号機の営業運転開始は1970年3月14日、運転停止は2015年4月27日。
上記のカウントでいけば、45年運転の実績がある。
 
さて、「おぼろげに浮かんだ」と言えど、2030年の温室効果ガス排出量を2013年度比46%削減、2050年では実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を掲げているところでありますが、これらを達成していくには、既存原子力発電所の活用を最大限進めなければ成り立たないことは周知の事実であり、そうした観点においても、今回の判断は大きな節目となると言えます。
 
このような中、九州電力の池辺社長は28日の記者会見で、川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)について、40年超運転の可否を判断するため特別点検を実施する検討に入ったことを明らかにしました。
 
川内原子力発電所は、1号機が36年、2号機が35年を迎えており、このタイミングで表明されたということはやはり、国が「46%減」という野心的目標を掲げる中において、低炭素電源の一つの柱である既存原子力発電の長期活用を目指すべきとの経営判断、国策への貢献という意思の表れではないかと、私は受け止めるところです。
 
かつて、54基あった国内の原子力発電所は福島第一の事故以降、33基にまで減少し、そのうち再稼働を果たした発電所は、わずか9基となっています。
 
「46%削減」を目指す2030年までには、10基の原子力発電所が運転から40年を迎えることになることから、安全性を向上させたプラントの運転延長はもとより、脱炭素社会の実現、安定した電力供給のためには、原子力発電所の新増設・リプレースなども必要不可欠であることを重ねて記しておきたいと思います。
 
そんな昨日、東京、茨城(東海村)、そして敦賀をオンラインでつないでの日本原子力発電関連企業労働組合(原電総連)の執行委員会にお時間を頂戴し、組織内議員である、大先輩であり同志の「寺門さだのり」東海村議会議員と私の活動報告をさせていただきました。
 
この中で、「40年超運転の知事同意判断」をお伝えし、東日本、沸騰水型炉(BWR)で初の40年超運転を目指す、日本原電の東海第二発電所で働く仲間の皆さんにもエールを送らせていただいた次第。
 

【画面を通しての活動報告。写真は東京の会場。】
 
先の関西電力同様、東海第二も現場では懸命な努力が続けられています。
 
先ほどの九州電力も然り、今回の同意判断は、福井県のみならず、全国の原子力発電所に勤める皆さんに対して、「愛するマイプラント」とこの先もまだまだ働ける、電力供給に貢献できるんだとの希望と強い思いを与えたことに違いありません。
 
「電力スピリット」でつながる全国の仲間は、皆「同志」。
 
こうしたひとつの判断も契機とし、より連携と絆を強めることにつながるのだと確信するところ。
 
原子力発電に対しては、まだまだ批判や反対の声が大半を占めていることを重々承知しつつも、「では何のためにやるんだ」ということに対して現場の皆は、「電力は国力の源泉である」との認識のもと、「国益に資する貢献を果たす」との思い一心で、日々取り組んでいるのだと思います。
 
そのことだけはご理解いただければと思います。
 
最後に、我が国のエネルギー構成に関しては、「賛成」と「反対」の二項対立構図ではなく、「国力を維持、発展させるため」という大きな視点でどうしていけば良いのか。
 
国はこうしたことを考えるための、判断材料を分かりやすく提示しつつ、国民の皆さんおひとりお一人が「自分ごと」として、そうした視点でお考えいただくことこそが、より一層必要な時期に来ていると考えるところであり、最後にそのことを皆さまにもお願いをし、本日のブログを閉じさせていただきます。

若き力とクリアランスベンチ

ブログ 原子力

連日、原子力の話題が続きますが、杉本福井県知事は梶山経済産業大臣との面談を終え、今日にも美浜発電所3号機並びに高浜発電所1、2号機の40年超運転の判断をする方向。
 
再稼働に同意すれば、福島第一原子力発電所の事故後に出来た「40年運転ルール」の下では国内初の判断になるということで全国的にも注目が集まるところですが、福井県議会2月定例会での議論から続き、十分な検討プロセスを経た結果として、冷静に見守りたいと思います。
 
これとは別に、昨日の福井新聞朝刊には、県内の原子力発電所4市町で構成する県原子力発電所所在市町協議会(立地協)及び全国の原子力発電が立地する市町村で構成する全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)が、経済産業省などに対し、国のエネルギー政策の指針となる次期「第6次エネルギー基本計画」の見直しに際し、原子力発電の将来のあり方を明確化することや新増設やリプレースを含め、国策としての原子力発電の必要性について、国が前面に立って国民に発信すべきなどを求めたとの記事が掲載されていました。
 
立地協、全原協ともに、要請された内容は、少資源国の我が国における現実的なエネルギーの選択という観点からも至極真っ当なものであり、私自身の考え方とも合致する大変心強いものであると受け止める次第であります。
 
全原協の会長は、敦賀市長が脈々と歴任されており、今回の梶山経産相に対する要請も渕上敦賀市長から力強く行われたことを誇らしくも思うところですが、今回特に感じたのは、国民理解の視点から「原子力を含めたエネルギー政策を学校教育の現場で取り上げるなど取り組みの強化」を項目の一つとして求めているところ。
 
まさに私も、議会での提言の機を伺っていたほど、全く同じ考えのものであり、大いに共感し賛同するものであります。
 
これらを含め、要請された内容はいずれも非常に重要な事項ばかりであることから、国は真摯に受け止め、それぞれ具体的に施策に盛り込み、実行に移していただきたいと強く思うところです。
 
さて、原子力発電と学校教育という切り口で言えば、最近ひとつ嬉しいニュースを耳にしたところ。
 
日本原子力発電株式会社(日本原電)東海発電所(1998年に運転を停止)の解体工事で発生した廃棄物のうち、放射性廃棄物として扱う必要がないものを再利用して作られた「クリアランスベンチ」を福井南高校(福井市)に貸与、設置したとのこと。
 

【日本原電から福井南高校に貸与された際の様子(2021年4月25日の日刊県民福井記事より引用)】
 
「クリアランス」といっても馴染みが薄いと思いますので、若干解説するところですが、端的に以下のパネルをご覧ください。
 

【日本原電作成の説明パネル】

【クリアランス制度の評価の流れ(原子力規制委員会ホームページより)】
 
要するに、廃止措置などに移行した原子力施設から出る金属製などの廃棄物のうち、極めて放射能レベルが低いものを、原子力規制委員会の厳格な確認を経たうえでリサイクルするというもので、貸与されたベンチは、そうして作成されたものということになります。
 
記事によると、福井南高校で原子力発電に関する学習に力を入れていることを知った日本原電が、ベンチを通し、学びを深めるきっかけにして欲しいとの思いを込めて貸与したとあり、貸与にあたっては日本原電の敦賀事業本部よりご挨拶と説明、生徒さんからは感謝の言葉が伝えられたとありました。
 
決して押し付けではなく、こうして自主的に学ぶところに事業者がサポートしていくという、まさに理想系がここにあると思うところであり、先の全原協の要請事項ではありませんが、こうした取り組みを仕組み化していければと考える次第。
 
福井南高校のホームページには、この事例を以下のように記事掲載しており、この言葉からも熱心に取り組まれている様子がヒシヒシと伝わってきますので、全文掲載させていただきます。
 
(以下、福井南高校ホームページより)
本校では高レベル放射性廃棄物の処理をめぐる問題を全校挙げて学習しています。今年2月には探究授業「今・未来・デザイン」を実施したほか,この企画に当初から関わっている今泉友里さん(2年)はその後も自主的に自治体や市民活動に携わる方々への取材・探究活動を行っています。これらの新聞記事がきっかけでこの度,日本原子力発電株式会社様よりクリアランス制度* を利用したリサイクルベンチの設置依頼をいただきました。
 
4月21日(水)には日本原子力発電株式会社 立地・地域共生部の中村又司様ら3名が来校。中村様より全校生徒,教職員へクリアランス制度やカーボンニュートラル,エネルギーミックスのあり方について説明をいただきました。この日より新型コロナウイルス感染拡大防止のため3年生は自宅からオンラインで参加,1年生は教室からの配信参加となりましたが,皆メモをとるなど熱心に聞いていました。説明後には,この問題に取り組んでいる今泉さんが日本原電の担当者らへ「ベンチ設置は,原子力にまつわる議論がより身近に感じられ,対話の輪が一層広がるきっかけになると思います」と生徒を代表してお礼を述べました。
 
このクリアランスベンチは経済産業省や文部科学省,原子力発電所内部や原子力に関わる学術機関を中心に設置されていますが,高校に設置されるのは全国初。日本原子力発電株式会社の担当者は,誰でも触れられるオープンな場所に設置することで今後は広くクリアランス制度について国民に周知,再考してもらうきっかけになればと話していました。
 
なお,このベンチは1階ロビーへ設置しています。来校の際にはぜひパネルとともにご覧になってください。
 
 →→→福井南高校ホームページはこちらから
 
40年超運転が国内初であれば、このクリアランスベンチが高校に設置されるのも全国初。
 
国内初の商業用原子力発電である日本原電の敦賀発電所1号機の運転開始から半世紀を経て、原子力発電の理解活動に対しても先進的に取り組む福井県を、これまた誇りに思うところであります。
 
いずれにしても、原子力発電に対しては、賛成か反対の二項対立構図をいつまでも続けていてはいけないと思うところであり、国際的なエネルギー獲得競争環境の中にあって、日本のエネルギー政策は、あらゆるエネルギー源をミックスしていかなければ立ち行かず、原子力発電はそのリソースのひとつであることを、少しでも多くの方にご理解いただく必要があるのだと思います。
 
そうした観点からも、クリアランスベンチを通じ、若い皆さんに原子力発電を身近に感じていただけたのであれば、大いに意義のあること。
 
私自身、こうした取り組みに汗をかいていきたいと思いますし、このブログをお読みいただいた方でもし、役所や学校など公的施設、会社などに置くことを検討したいというご意向がございましたら、ご遠慮なくお声掛けいただけますよう宜しくお願いいたします。

「おぼろげながら浮かぶ」数字が一国の目標で許されるのか

エネルギー ブログ

24日のブログにて、菅総理大臣が気候サミットで国際社会に表明した、2030年度の温室効果ガス削減目標「2013年度比46%削減」を目指すとしたことに対し、達成に向けた道筋は、覚悟と責任ある政策(エネルギー基本計画など)で示すべきと記載したところですが、何ともそれ以前の話しであることが、小泉進次郎環境大臣へのインタビューで判明しました。
 
このTBS系のインタビュー記事では、日本が掲げた新たな目標である、温室効果ガスを2030年度までに「46%削減」するという点に対し、旗振り役である小泉環境大臣が発言した言葉は、「くっきりとした姿が見えている訳ではないけど、おぼろげながら浮かんできたんです。「46」という数字が。シルエットが浮かんできたんです」だと。
 
国際社会に表明する数値であることはさることながら、国内産業や国民生活にも大きな影響を及ぼし、さらには、只でさえ達成は極めて困難だと揶揄されている「46%削減」を「おぼろげながら浮かんできた」、「シルエットが浮かん出来たんです」と「根拠はありません」と堂々と語る姿に、思わず「何じゃそりゃ!」と呆れるを通り越し、沸々と怒りさえ湧いてきた次第。
 
また小泉環境相は、「(46という数字は)自分の中では分かった感じで話している。僕の中では全くおかしくない」とも述べています。
 
「おかしくない」とまで仰られ、ご自身の中に達成に向けたロジックがあるのであれば、46%削減の積算根拠を明らかにしていただくべきであり、それもなく「自分は分かっている」と言われても、各界、国民ともに到底理解することが出来ないことは明白。
 
さらに、削減目標をオリンピックのメダルに例え、「意欲的な目標を設定したことを評価せず、一方で現実的なものを出すと「何かそれって低いね」って。「金メダル目指します」と言って、その結果、銅メダルだったとき非難しますかね」と述べつつ、温室効果ガス大幅削減の鍵は、再生可能エネルギーの活用だと強調し、「窓の外に東京の代表的と言っていいのか、高層ビルがいっぱい並んでますね。この景色が変わりますよ。見てください、空いている屋根がいっぱいありますでしょ。太陽光をできる限り置いていきたい」。
 
ここまで読んで、どれだけ無責任なのか、どれだけ頭の中にお花が咲いているのか、正直、一国の閣僚が話すに値するものではないと心から思った次第。
 
記事では、「現実的には、どれだけ積み上げても30%台後半が限界だった。それ以上の数字は、環境省と小泉環境相が背負っている」との経産省幹部の「恨み節」も聞こえてくるとありました。
 
現に、小泉大臣が希望を託す再エネは、現在の温室効果ガス削減目標「26%」において、比率22%~24%設定で、このうち太陽光発電は7%に過ぎず、46%削減を目指すには、かなりの増設と費用負担が求められます。
 
併せて、産業界においては、今年6月にEUが打ち出す国境炭素税導入なども睨み、トヨタの豊田社長始め、日本製鉄なども日本脱出を示唆しています。
 
具体的道筋も持たない「46%」と聞けば尚のこと、身を削ってまでも(コストや雇用への影響との意)協力する意味合いがどこにあるのか、夢物語に付き合えないと民間企業が考えるのも致し方ないところですが、そうすれば国内総生産は落ち、国力の低下することにもつながるとあっては、一体何のための、誰のための削減目標なのかと言わざるを得ません。
 
一方で、温室効果ガスの排出量を抑えられるとされる原子力発電の扱いについて、現在、建設中も含め全国に36基ある原子力発電所のうち9基が再稼働している状況を踏まえ、果たして「46%削減」という高い目標の達成に向けて、さらに再稼働を進めていくのかについて。
 
「再生可能エネルギーを優先するなかでも、(2030年まで)あと9年しかない。原子力発電所に頼っていく可能性はありうるか?」とのキャスターの問いに対し、小泉環境相は、「再エネを出来るだけ入れていく。もしも(再エネが)入らなければ、他の電源をどのように活用するかという話になる」と明確な考えを示すことはありませんでした。
 
ちなみに、原子力発電に関しては、2030年に向けた比率の試算として、先の原子力小委員会であった資料には、廃止措置に移行した原子力発電所以外のすべての発電所が再稼働、かつ定検周期見直し(延長)など、設備利用率を高めた場合で「29%到達」との試算結果があります。
 

【第21回原子力小委員会(2021年2月25日)電気事業連絡会資料より】
 
確立した技術であり、温室効果ガス削減に寄与度の高い、原子力の比率を最大限高め、「46%」を目指すと言うのならまだ分かりますが、小泉大臣が言うことは120%ないでしょう。
 
twitter上では、文化人放送局MCの加藤清隆氏が、「活力ある経済大国を目指すなら原理主義者の集まる環境省は廃止し、経産省環境局か防衛省環境課ぐらいに格下げすべきだ。菅首相の人事中最大の誤りが小泉進次郎環境相だった事情は既に明らか。グレタさんに取り入ろうとする進次郎氏ではなく、批判的な人、せめて半グレ程度の人物と入れ替えるべきだ」とまで述べています。
 
誤解なきよう最後に申しますが、私は何も、好き嫌いで小泉大臣のことを言うのでなく、こうしたぼんやり浮かぶイメージだけの政治では、国際競争での敗北はもとより、残るのは国民・経済の疲弊、つまりは国益を失することにつながることを危惧して申し上げております。
 
大臣が語るのは、銅になってもいいのでひとまず金メダルを目指すなんてことではなく、出場するからには金メダルを目指す、そのための練習方法やスケジュール(達成に向けた具体的方策)はこれだ!と具体策をもって、明確に分かりやすく国民に説明することだと強く思うところであり、それは得意のワンフレーズ・ポリティクスでは到底叶うことではないと考える次第です。

« 古い記事 新しい記事 »