2026年4月24日

KAKKIN福井「エネルギー施設視察研修（1日目）」〜島根県防災部と原子力防災について意見交換〜

ブログ 原子力

昨日より、KAKKIN福井の「エネルギー施設視察研修」に参加。
 
島根県松江市に来ています。
 
なお、聞きなれないかと存じますが、略して「KAKKIN」と称する「核兵器廃絶・平和建設国民会議」の設立経過については以下のとおり。
 
核兵器廃絶運動に関しては、1954年3月1日に発生した第五福竜丸ビキニ被災事件の後、日本国内での原水爆禁止に向けた機運の高まりを受け、原水爆禁止署名運動全国協議会が結成され、全国で2000万もの署名を集めたものの、早々に共産党がこの運動を仕切るようになり、その活動は本来の趣旨から外れた反米闘争強化路線となり問題視。
 
そのような状況下の1961年11月15日、核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議）は「いかなる国のいかなる理由による核兵器も許さない」「特定政党および政治勢力の干渉と支配を受けない」「人道主義を基調とする」という立場に立つ学者・文化人・民間団体・婦人団体・労働組合等が結集し「再び核兵器が使用されることのない平和な社会の建設」を目指し結成。
 
そして、2014年1月に、名称を「核兵器廃絶・平和建設国民会議（KAKKIN）」と変更して今日に至っています。
 
・自由と民主主義を育て、守り、人間の尊厳を最重視する。
・社会正義の追及によって公正、安全な社会の実現を目指す。
・左右の全体主義に反対し、特定イデオロギー及び政治勢力の支配をうけない。
・いかなる国の核兵器、核実験に反対するとともに、原子力の平和利用を推進する。
・平和建設の意思を堅持し、日本の平和、世界の平和に寄与する。
 
の運動理念を掲げ、運動を推進しているKAKKINに、私も以前から考えをともに活動に参画する次第であり、今回の研修にも参加した次第です。
 
エネルギー施設視察研修に関しては、福井県各地からの参加者17名。
 
朝、福井を発ち、岡山乗り換えで特急やくもに揺られて約6時間（敦賀から）。
 
近そうで遠い、島根県松江市には午後3時前に到着。
 
その後早速、島根県議会議事堂別館に移動し、原子力防災に関する意見交換会を開催。
 
島根県からは県防災部長、防災部原子力安全対策課 原子力防災対策室長にご臨席いただき、まずKAKKIN福井から福井県内の原子力施設の動向について説明した後、島根県からは島根原子力発電所の再稼働に至るまでの経過や原子力防災に関する取組状況についてご紹介いただきました。
 

【意見交換会にて配布された資料】
 
機微な内容もあるため、詳細に触れることは控えますが、日本で唯一、県庁所在地に原子力発電所がある島根県。
 
島根原子力発電所と県庁は直線距離で約8kmにつき、何かあっても短時間で移動が可能なことから現地事務所は置いていないことや、人口60万人の県でUPZ（5〜30km圏内）圏内の約45万人が避難をするためには他県に受け入れていただくことが欠かせないと、早い段階から隣県と連携を図ってきたなどのお話が印象的でした。
 
そうした関係から、例えば鳥取県や鳥取県側の周辺2市と中国電力が結ぶ安全協定についてもやや特異的な事項（立入調査の実施や原子炉の運転停止を含む「適切な措置」を講ずることを求めることができる等）があったため、質疑の時間では私から質問したところですが、極めて高度な協議、調整の上で得た結果とのご回答に納得。
 
その他にもKAKKIN福井のメンバー側から積極的な質疑もあり、有意義な機会になった次第です。
 
大変お忙しい中、また丁寧にご対応いただきました島根県防災部の皆さまに心より感謝申し上げます。
 
ありがとうございました。
 
あいにくの雨につき、日本夕日100選に選定されている宍道湖の景色は見れませんでしたが、昨晩は松江市に宿泊し、本日は島根原子力発電所を視察することになっています。
 
懸命な努力によって再稼働を果たした2号機をはじめ、稼働を待つ3号機を有する同発電所。
 
昨日同様、今日もしっかりと視察してまいります。

2026年4月23日

「誤解を招きかねない」ため削除されたSNS投稿

ブログ 政治


 
山に海に、敦賀は本当にいいまちだなぁと感じるのがこうした風景。
 
写真は昨朝、名子での辻立ちポイントから撮影したものですが、朝日に照らされる敦賀湾は大変美しく、心洗われる気分になったところです。
 
辻立ちでは、敦賀半島の各原子力施設に向かう通勤のお車、市街地方面に走る西浦地区にお住まいの多くの方々よりお手振りなどいただき嬉しい限り。
 
気づけば、この場所でのあいさつ活動もこれで8年目に入りました。
 
一緒に活動いただける仲間への配慮から、悪天候の時はやらないという“緩さ”ではあるものの、引き続き継続する所存です。
 
また、最近では、こうした活動の様子を動画でも発信しているところですが、これが難しい。
 
昨日もショート動画をYouTubeやTikTokなどの各種SNS媒体に投稿しましたが、第三者視点で見ると面白みがないという…。
 
決して“バズらせる”ことは考えていないものの、関心をもって見てもらえるような工夫はすべきと思うことから、日々実践の中で改善を図りながら、チャンネルを充実させていきたいと思います。
 

 
（参考）以下リンクより、YouTube「やまたけチャンネル」の登録をお願いします。
 
　→「やまたけチャンネル」の登録はこちらから
 
さて、議員のSNS活用に関しては、普段から自身の活動や政治への関心を高めてもらうため、もはや欠くことのできないツールであることは言うに及ばずですが、時に最近では、国政選挙はもとより、地方選挙においても地上戦とのいわゆる“ハイブリッド戦”の手段として使われることから、そのスキルを高めておく必要があるもの。
 
一方で、公職選挙法（以下、公選法）に定められた、使用に関してのルールを順守することなくば無法地帯となってしまうことを危惧する訳ですが、22日に掲載された福井新聞の「ふくい特報班」（ふく特）に寄せられた内容を見ると、福井県の坂井市長選と同市議選が投開票された4月19日、SNSに投稿されたものに以下のものがあったとのこと。
 
＜投稿された内容＞
「坂井市市長選挙投票締め切りまであと1時間です。かなり僅差となっています。まだ、投票されていない方の投票で当選が左右される可能性があります。まだの方是非投票お願いします」。
 
ふく特に情報提供があった投票日のSNS投稿は、市長選に立候補した某候補の動画とともに、投票を呼びかける文言がつづられており、現に投稿したのは、この候補の陣営スタッフの一人であったとのこと。
 
公選法では、投票日当日の（0時〜午後8時まで）SNSで特定の候補者への投票を呼びかける行為はもとより、”いいね”やシェア、リポストなども禁じられていますが、記事によれば、自身のアカウントに個人の判断で発信したもので、「最後の最後まで知人に応援を呼びかけたかった」とのこと。
 
現在は削除しており、公選法のルールについて「認識不足だった」と釈明したとありました。
 
また、市長選に出馬した他の候補もＸ（旧ツイッター）上で、こちらも「誤解を招きかねないため、すぐに削除した」とするも、投票日の早朝に「坂井市長候補、●●（候補者の実名）です。有権者の皆様、大切な1票。投票をお忘れずに！」とのコメントを投稿。
 
県選挙管理委員会は公選法の規定を説明した上で、「選管が個別の事案を判断する権限はない。違法性があるかどうかは警察が判断することになる」としており、結果して、これら陣営や候補の取った行動がどうなるのか分かりませんが、さすがに候補自らが自分の名を語って投票を呼びかけては、「誤解を招きかねない」は通用しないと思う次第です。
 
いずれにしても、SNSは大変便利なツールでありますが、拡散性が強いXなどは特に、一歩間違うと炎上などを含めて様々なリスクが存在するもの。
 
先に、自身の投稿を「面白みがない」と述べましたが、ここでいう「面白さ」とは、炎上覚悟やリスクを冒してまでということではなく、決められたルールや社会通念上「真っ当」と思われる範囲の中でのことであり、その点が緩むことのなきよう、今後も活用していく考えです。

2026年4月22日

最も決定的な要因とは「人間の意志」である

ブログ 政治

米国とイスラエルによるイラン攻撃は開始から2カ月が経過しようとしていますが、米エネルギー情報局（EIA）が「世界で最も重要な石油輸送のチョークポイントの一つ」と位置付ける“ホルムズ海峡”は、いかに海上交通の要衝であるかを痛感するところ。
 
この戦闘に関しては、21日にトランプ米大統領がイランとの停戦延長は「望まない」とCNBCテレビに語るなど、未だ混沌とした状況にある中、13日の電気新聞“でんき論壇”に非常に興味深い記事が。
 
『「台湾有事」におけるエネルギー供給リスクとは』と題したこの記事でまず注目するのは、ホルムズと同じ“海峡”について。
 

 
記事で引用されていた、背筋に汗が流れるこの図は、米海軍情報部が2015年に公表した、中国人民解放軍（PLA）の海洋領域における軍事力の拡大を示したイメージを筆者著『海洋戦略論』で引用したもの。
 
図のとおり、2015年の時点でPLAの弾道ミサイルや潜水艦の威力圏は南シナ海やフィリピン群島海域の大半をカバーしており、そこからさらに10年以上が経過し、PLAの作戦能力は一層拡大し、フィリピン東方や日本の本州南方、あるいはインドネシア・豪州周辺海域におけるPLA海空軍の演習や作戦行動は常態化していること。
 
また、“海峡”に関して言えば、いわゆる台湾有事が長期化した場合、台湾島および南シナ海の大半、そしてバシー海峡は戦域となって民間船舶の航行は非常に困難となり、このことは日本が事態にどこまで関与するか否かは関係なく、第三国の民間船舶に対する攻撃は国際法上違法であるが、１９８０年代のイラン・イラク戦争（タンカー戦争）やウクライナ戦争における黒海での穀物運搬船舶への攻撃、そして現在のホルムズ海峡の状況をみれば、国際法上違法であったとしても無差別な武力攻撃のリスクは常に存在する。
 
従って台湾有事に際し一般的にオイル・ルートとされるマラッカ海峡～南シナ海～バシー海峡、「マラッカ・ルート」は事実上閉鎖されるとみなすべきであり、スンダ・ロンボク海峡など迂回路を確保する必要があると筆者は指摘していました。
 
確かに日本はLNGをほぼ輸入に依存し、2023年の税関統計によれば約43％を豪州、約19％を南シナ海に面したマレーシアおよびブルネイの油田から輸入しているほか、パプアニューギニアやインドネシアから10％強を輸入しており、前述したマラッカ・ルートが事実上閉鎖されるのであれば、マレーシア・ブルネイからのLNG供給は非常に困難となり、可能であっても大幅な迂回路を経由することで価格の高騰を招くであろうことは、日本のエネルギー安全保障に直結すリスクと理解する次第です。
 
そして、もう一つ注目したのは、「人間の意志の問題である」との言葉。
 
冒頭述べたよう、米国・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するか否かは分からないものの、一方で2022年2月に始まったウクライナ戦争はすでに4年が経過し、その終結は全く見込めない状況にあること。
 
歴史を振り返れば、太平洋戦争やソ連がナチス・ドイツと戦った大祖国戦争が4年弱で終結したことを考えれば、この戦争がいかに国家と国民を消耗させるのか、ということを伺い知ることができ、筆者を含めた軍事・安全保障の実務者や研究者の多くは、21世紀にこれほどの長期消耗戦が欧州において生起することを予見できなかったが、なぜこうした消耗戦が長期化しているのか、と問われたならば、重要な答えの一つは「人間の意志の問題である」、といえる。
 
侵攻当初、せいぜい数週間で戦闘は終結すると見込んでいたロシアの政治・軍事指導者の目論見（もくろみ）は侵攻初日のゼレンスキー大統領はじめウクライナ政治指導者たちの「我々はここにとどまって戦う」というインスタグラムの動画によって完全に覆され、戦略環境は瞬時に激変した。
 
現代の世界においても戦争の帰趨を決する最も決定的な要因とは「人間の意志」である、ということをウクライナ戦争は改めて示したといえる、との考えに至極納得。
 
当たり前と言えばそうなのですが、米国・イスラエル、イランの首脳それぞれの思惑のもと、意思の探り合い、ぶつかり合う状況を鑑みれば、一層説得性が高まるところ。
 
ここからは記事にありませんでしたが、想定される台湾有事が「人間の意思」によって長期化した場合、先にあった安全保障上の大きなリスクを抱える日本側の「人間の意思」はどうなるのか、いやどうするのか。
 
有事を現実のことと見据え、直面した時の人間、言い換えれば「国家」の意思のあり方、意思決定のあり方をシュミレーションしておくことが極めて重要と思う次第です。

2026年4月21日

災害に備え、住民主体で作成する「地域防災マップ」

ブログ 防犯／防災

「災害は、忘れた頃にやってくる」
 
とは良く言いますが、もはやこの言葉は過去のもの。
 
今では、「災害は、忘れなくともやってくる」。
 
ちょうど先週は、熊本県のシンボルともいえる「熊本城」も大きな被害を受けた平成28年の熊本地震から「10年」。
 
熊本県内各地で追悼行事が行われたことが報じられていましたが、昨日夕刻（気象庁発表の発生時刻は16時52分頃）、三陸沖（宮古の東100km付近）深さ約19kmを震源とする、最大震度5強の地震が発生。
 
この地震に伴う津波に関しては、気象庁が、北海道太平洋沿岸中部や青森県太平洋沿岸、岩手県に「津波警報」を発表。
 
青森県日本海沿岸、宮城県や福島県などには「津波注意報」が発表され、「津波にげろ！」「振り返ることなく高台へ！」とテレビで避難を呼びかける光景に、被害なきことを願うばかりですが、対象地域がまたもや東北が中心であっただけに、東日本大震災時のシーンと重なったところです。
 
結果して、被害があったとの報には触れることなく、また気象庁は20日深夜に、北海道と青森、岩手、宮城、福島の4県に発表していた津波注意報（警報はその後、注意報に切り替え）を全て解除したとの発表に安堵した次第です。
 
なお、昨日の地震で、気象庁は同日夜、地震の規模を表すマグニチュード（M）を精査した結果、速報値の7.5から「7.7」へ上方修正。
 
過去に発生した大地震では、冒頭の平成28年熊本地震でM7.3（本震の最大震度は7）。
 
・平成7年 阪神・淡路大震災　M7.3（最大震度7）
・平成23年 東日本大震災　M9.0（同7）
・令和6年 能登半島地震　M7.6（同7）
 
マグニチュードが0.2上がると地震の持つエネルギーは約2倍になることを考えればなおのこと、この数字が持つ意味合いの恐ろしさを感じたところです。
 
「災害は、忘れなくともやってくる」の時代となったいま、以前にも増して、こうして発生する国内外の自然災害を「人ごと」「対岸の火事」と思うことなく、「自分ごと」として捉えて「備える」ことが重要であることは言うに及ばず。
 
また、防災の基本である「自助・共助・公助」に「近助」（ご近所で助け合う）を加えた関係については、常日頃から地域住民の中で防災意識を高め、訓練のためでない実践的な「訓練」を行うことが極めて肝要なところ。
 
ちょうど、私の住むひばりケ丘町では、昨年度「地域防災マップ」を見直し、先日より改訂版を町内全戸に配布したところですが、この「地域防災マップ」とは、市ホームページ（HP）での説明によれば、“地域（区など）ごとに災害の危険性が高い場所、過去に災害が起こった箇所、避難場所、避難経路などを地図に表したものです。地域住民が、自宅周辺の災害情報や災害時の避難目標、避難のタイミングなどを確認、共有するためのもので、住民主体で作成します。”とあります。
 
　→敦賀市ホームページ『地域防災マップ』はこちら
 
わが町内においては「防災プロジェクト」なるチームにより、マップの改訂検討を行いましたが、この検討にあたっては、昨年夏に敦賀市立看護大学と連携して実施した、学生さん達が自ら地域の防災の実情を探る「フィールドワーク」で得られた指摘や気づきも反映。
 
看護大には「災害看護学」の一環で、2度（昨年7月8日と10日）足を運んでいただき、それぞれ約50人の学生が町内をくまなく歩くとともに、地域住民へのインタビューを通し行われた現場調査の結果が生かされました。
 
（参考）関連する過去ブログは以下リンクにて
 
　→2025年9月28日ブログ『敦賀市立看護大学生による「フィールドワーク報告会」inひばりケ丘』はこちら
 
この連携した取り組みに関しては、市の危機管理対策課とも調整やサポートを得ながら進めましたが、「生きた視点」をもって改訂されたこのマップを、配布するにとどめることなく、毎年行っている防災訓練等にもつなげていきたいと考えます。
 


【改訂されたひばりケ丘町の「地域防災マップ」。裏面は防災情報を掲載。】
 
なお、「自助・共助・公助＋近助」のどれか一つ欠けてもいけませんが、何をおいても「自分の命は自分で守る」、そして「いざ」という時に助け合える「地域のコミュニティ」が大事。
 
「地域防災マップ」はそのための実践ツールであり、万が一の時の「拠り所」になると考えることから、まだ作成されていない地区においてはぜひ、作成に向けて進んでいただますようお願いいたします。

2026年4月20日

川畑たかはる候補が6期目の当選を果たす

ブログ 政治

川畑たかはる候補が当選！
 
市長選とダブル選挙となった坂井市議会議員選挙（福井県） は昨日投開票が行われ、国民民主党公認の川畑たかはる候補は1531票を獲得し、6期目の当選を果たすことができました。
 
私も開票見守りのため、選挙期間中幾度も通った春江町江留下（えどめしも）の事務所に伺い、支援者の皆さんとともに、選挙管理委員会からの開票報告を注視。
 
午後10時45分の発表で1400票を獲得した時点で「当確」となり、「よしっ！」と事務所内には安堵と喜びの声が飛び交いました。
 
その後、川畑たかはる候補が事務所にお越しになり、後援会長の音頭でバンザイ三唱。
 
ウグイスチームからはお祝いの花束、支援者の方からは、この日吊り上げてきたという「鯛」が送られ、皆で当選を祝福するとともに喜びを分かち合いました。
 

【祝福の花束を受け取る川畑候補と奥さま】
 
なお、投票率は52.74％と前回を下回る中、なんと川畑候補は、前回より343票伸ばすという素晴らしい成績。
 
このような票を得て当選できたのは、ひとえにご支援いただいた皆さまのお陰であり、心より感謝申し上げます。
 
本当にありがとうございました。
 
当選後のあいさつで、次の4年も坂井市のために全力で働くと、力強く述べた川畑候補。
 
行動力と実行力そのままに、坂井市の発展にご尽力いただくことに加え、引き続き、私のような国民民主党福井県連所属の議員に対してもご指導くださいますようお願い申し上げます。
 
さて、一夜明け、本日は二十四節気の「穀雨」。
 
穀雨とはやわらかな春の雨が降り注ぎ田畑をうるおし、穀物の成長を助ける頃を意味します。
 
「百穀春雨」といわれる天からの恵みの雨は農作業の目安ともなりますが、暦の上では春の終わり。
 
過ぎゆく春を惜しみつつ、恵みとなった先輩議員の当選を元気の源に、この後は街頭活動からスタートしてまいります。

2026年4月19日

真の意味での「クリーンな選挙」とは

ブログ 政治


【緑と青に白い雲。コントラストが何とも爽やかな風景。】
 
昨日は、写真にある風景の中、何とも爽やかな朝の散歩、所用を済ませた後は、最終日となった坂井市議会議員選挙（福井県）の応援に。
 
街頭演説では私もマイクを握り、候補の必勝に向けてお訴えをしたところです。
 
坂井市では、同時に行われる市長選とあわせて今日が投票日。
 
投票率を調べてみると、前回が54.63％、前々回が52.39％と、やや上昇はしていたものの、決して高いとは言えない数字となっています。
 
政治なんて誰がやっても一緒と仰る方もおられますが、決してそうではありません。
 
「政治には無関心でいられても、無関係ではいられない」
 
「投票の棄権は危険」との言葉にもあるよう、日本国民の何人たりともに与えられている「自らの1票」を無駄にしては決していけません。
 
坂井市民の皆さまにおかれましては、これからの坂井市の行方を左右する選挙と思っていただき、本日はぜひ投票に行っていただけますよう、心よりお願い申し上げます。
 
さて、選挙に関しては、国政・地方選挙に関係なく、「クリーン」に戦うことを厳守するところですが、特に気をつけないといけないのはSNS。
 
マイクが使える選挙運動は昨日の午後8時まで、SNSなどの発信は同じく昨日の午後11時59分59秒までということで、私自身ギリギリまで各種SNSでの発信を続けた訳ですが、本日0時00分から投票箱の蓋が閉まる午後8時の間は、SNSでの「いいね」をはじめ、シェアやリポストなども禁止されています。
 
ついては、本選挙に関わるSNS投稿に関しては、その点ご注意いただき、閲覧のみに留めていただけますようお願いいたします。
 
また、厳守していることと言えば、選挙では戦う相手をリスペクトすること。
 
例え党派や政策等が異なるとしても、国や各地方自治体をそれぞれ良くしたいという思いで立候補した者同士な訳ですので、選挙期間中もそこは相手に敬意を払って戦うのが私の中のルール。
 
「違反をしない」意味のクリーンは当然のこととして、そういった選挙が、有権者から見ても「正々堂々」と戦うという意味での「クリーン」さだと思うところ。
 
そうした中、昨日夕刻、坂井市内を街宣で回っていると、選挙カーから発せられる二つの声が激しく重なる音が徐々に近くなり、付近を通ると、色の異なるジャンパーを着たニ陣営が並び、譲り合うことなく街頭演説を行なっていました。
 
夕方の幹線道路、量販店前はおそらく草刈場なのでしょうが、はっきり申し上げて発せられる音はもはや騒音でしかなく、これは逆に批判票につながる逆効果の運動でしかないと、極めて残念に思った次第です。
 
ちなみに、私が思う、と申しますか、おおよそほとんどの陣営にとっての「基本ルール」はまず、他候補が街頭演説をしている前を通過する際は、自分の選挙カーの音は止め、相手候補にエールを送って通りすぎるのが例で、仮に自陣営がその場所を予定していた場合においては、しばらくして戻るか、もしくは付近で音を出さずに、お手振りなどで待機するか。
 
そして、相手候補が終わったら場所を譲り受け演説する。
 
逆の場合であれば、後から来た相手候補と調整するなどして、居座ることはしない対応になるかと思いますが、昨日はこの後も互いが張り合う状態で「バトル」が続いたよう。
 
これは見ていて本当に見苦しく、「正々堂々」からは程遠い、選挙の戦い方を残念に思ったところです。
 
もちろん、ここでは当該候補の名を明かすことは致しませんが、今晩の開票において、その方々の当落、順位がどうなるのかはしっかり確認したいと思います。
 
なお、偉そうに自分は「クリーン」に行動していると言っても、他からみるとそうでないことがあるかもしれません。
 
「他人の振り見て、我が振り直せ」「反面教師」などの言葉を教訓に、鏡に映る自分の姿をしっかり見つめ、冒頭の風景のような、清々しくも相手に敬意を払った選挙・政治活動を心がけ、今後も行動してまいります。

2026年4月18日

敦賀市の「ゴーゴー！敦賀市プレミアム付デジタル商品券」販売終了について

ブログ 敦賀市

常々、ご意見を言っていただけることは大変ありがたいことであり、これに責任をもってお答え（お応え）するのが議員の役割と認識するところ。
 
そうした中にあって、最近良く言われるのが、敦賀市が物価高騰対策として実施した「ゴーゴー！敦賀市プレミアム付デジタル商品券」について。
 
敦賀市民の方であればピンと来たかと思いますが、このデジタル商品券は、昨年12月の敦賀市議会定例会で、国の“物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金”（以下、重点支援地方交付金）を活用した事業として補正予算案が追加提出されたもので、私自身は、併せて計上された“65歳以上の高齢者と非課税世帯への商品券（JCBギフトカード）の送付”などを踏まえ、「全世代に迅速に届ける」との考えを基にした事業として評価をし、予算決算常任委員会では討論の上、賛成したもの。
 
※詳しくは以下、過去ブログをご覧ください
 
　→2025年12月20日ブログ『国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を踏まえた補正予算議案について審査』はこちら
 
デジタル商品券の具体的には、プレミアム率（上乗せ）が従前2,000円チャージで1,000円プラスだったものが、今回は3,000円チャージで2,500円プラス ← プレミアム率をアップ
 
販売口数合計60,000口、実施する7回の期間のそれぞれの期間でお一人様1口とするなど、より効果的かつ公平性を担保した事業と認識するところであり、所管する産経建設常任委員会で、自身が意見したことも反映いただけたのかなと思っていたところ。
 
以前にも書きましたが、加えて、若干昭和感のある「ゴー！ゴー！」と付けた名前には、ご担当の「皆さん活用してください！」の気持ちがが込められているものと勝手に推察（私は好きです）するとともに嬉しく思っていた訳ですが、この商品券は、3月5日に始まった第1回から評判良く好調で、なんと4月1日からの第2回の途中（4月12日だったかと）で販売口数上限に達したため“販売終了”となりました。
 

【販売終了をお知らせする画面】
 
冒頭に述べた、多数頂戴しているご意見とはこの“早期の販売終了”に対してであり、私にとっては「よくぞ聞いてくれた」とばかりに説明を続けるところ。
 
と、申しますのも、まずこの事業は、国の重点支援地方交付金を活用しての「即効性ある物価高騰対策」として実施したものであり、その上で、物価高騰下における市内店舗などへの影響を少しでも緩和するための“消費喚起事業”（各世帯の負担軽減ではない）として実施したものであることをご理解いただきたく。
 
また、「なぜこんなに早く上限に達してしまったのか」「1期間の口数を減らして皆んなが使えるようにすべきだったのでは」の問いに対しては、現に以前のプレミアム付きデジタル商品券の際には、「2,000円で1,000円プラスになってもお得感が低い」とのご意見があったことも踏まえ、利用する側にとってはお得感、利用いただく店舗側にとっては消費喚起率が少しでも高くなるようプレミアム率を高めた＝限りある財源の中で割り算をすれば口数は減ること（といっても6万口あり）。
 
トータル期間の中での取得制限（期間中を通じて1人1回など）をしない限り、仮に1期間中の上限を1万口にしたとて、購入できる方は限定され、加えて言えば、毎回購入競争に敗れて使えないというケースも生じるため、公平に少しでも多くの方にご利用いただける（購入のチャンスがある）よう、全期間で6万口の上限設定をしたことなどを説明。
 
「こんなお得なのがあるならもっと早く知りたかった」「使い方が分からなかった」などの声に対しては、今回市では、テレビコマーシャル放映にチラシの全戸配布、ポスター掲示に「広報つるが」の表紙掲載など、あらゆる媒体を使ってPRしており、これで「知らなかった」というのは…と。
 
使い方に関しては、コールセンター（ふくアプリ・ふくいはぴコイン事業事務局）を設置するとともに、市独自でも対面でのサポートセンターを数回に分けアルプラザ1階に設けるなど、丁寧な対応をされていたことなどをご紹介。
 
と、制度の趣旨目的にはじまり、様々説明いたしますと、「あーそうやったんや」と大抵ご理解いただける訳ですが、納得されたかまでの胸中はいかに…。
 
いずれにしても、また今後のために「つるサイフ」はそのままにとお伝えしお別れするパターンでありますが、第7回までの期間は不要だったとしても、これだけ好評を得て、利用者の皆さんはお得感を、6万口分が市内店舗への消費喚起に「早期に」回ることになるのだとすれば、狙った事業効果を達成したと言えるもの。
 
命名したとおり、まさに「ゴー！ゴー！」の勢いであったと評価する次第です。
 
なお、この規模の事業を市単独の財源で実施するのは難しくとも、今後また国の交付金等の機会があれば、さらに納得性のある事業にできればと考えます。
 
この事業に大賛成した立場だけに、私にはその説明責任があると思い、ブログでもご説明をいたしました。
 
少しでも理解が深まればと思うとともに、周りでご不満やご意見をお持ちの方がいらっしゃいましたら「やまたけに聞いてみたら」とお伝えいただければ幸いです。
 
さて、話は変わり、今週幾度かお訴えをしてまいりました坂井市議会議員選挙も本日が最終日。
 
国民民主党福井県連幹事長であり、私にとって大先輩である「川畑たかはる」候補は、ここまで精力的に選挙運動を進めています。
 
いよいよ明日は投票日となりますので、坂井市にお住まいの方はぜひ「川畑たかはる」候補に1票を。
 
坂井市にご実家がある、もしくは知人・ご友人がいらっしゃる方はぜひ「川畑たかはるをお願い」とお伝えいただきますよう、切にお願い申し上げます。
 

【黒く焼けた顔が熱い戦いの証拠！必勝に向け、さぁラストスパートだ！】

2026年4月17日

東京管内の電力需給改善に大きく貢献する「柏崎刈羽原子力発電所6号機」の営業運転開始

エネルギー ブログ 原子力

中東情勢の影響によるホルムズ海峡周辺の通航制限等に伴う、原油やナフサ等一部素材の調達の不安定化により、様々な製品への影響が出ており、バス・トイレ関連商品に関しては次のような報道が。
 
“TOTOが4月13日に公式サイトにおいて「一部の部材不足により弊社の受注システム上での注文が適切に行えないため」として、システムバス・ユニットバスの新規受注を一時的に見合わせていると発表した”
 
また、LIXILについても“10日に公式サイトで、今後の情勢変化よっては、生産や受注の調整・制限を行う可能性や、価格改定を行う可能性があると発表した”とありましたが、一次情報の確認が大事と、各公式サイトを見るにい、TOTOでは同13日の（中東地域情勢）第2信の冒頭にまず「現在、通常通り生産・出荷は継続しております。すでに納期回答を行っているご注文につきましては、予定通り出荷させていただきますので、ご安心の程お願い申し上げます。」との言葉がありました。
 
その上で、「一部の部材不足により弊社の受注システム上での注文が適切に行えないため、やむを得ず一時的に現在の受注方法での受注見合わせを行っております。」、続いて「サプライヤーを始め関係各社とも協力の上、一日も早く通常通りの注文をお受けさせていただくべく、他の受注方法の検討含め鋭意努めているところでございます。」とあり、やはり報道とはどこかニュアンスが異なるもの。
 
なお、TOTOでは15日の第3信においても2信と同じく、「現在、通常通り生産・出荷は継続しております。すでに納期回答を行っているご注文につきましては、予定通り出荷させていただきますので、ご安心の程お願い申し上げます。」とした上で、「また、4月20日（月）から段階的に新規受注のお受付けを再開すべく、サプライヤー始め関係各社にも順次説明をしながら早急に準備を進めております。」とありました。
 
意図してか否かは分かりませんが、言葉ひとつの抜き差し、切り抜く箇所の違いによってニュアンスが変わります。
 
一連の中東情勢による影響に関しても、どこか「◯◯不足」「▲▲が高騰」など、不安を煽るかの報道が見受けられますので、こうした報道を鵜呑みすることなきよう、前述のとおり、一次情報の確認により正確な状況把握に務める所存です。
 
一方、同じく中東情勢の影響が懸念されるエネルギーに関しては、昨日朗報がありました。
 
それは、東京電力ホールディングス（以下、東京電力HD）が、原子力規制委員会より柏崎刈羽原子力発電所6号機（以下、柏崎刈羽6号機）の使用前確認証、使用前検査合格証の交付を受け、午後4時00分に営業運転を再開したこと。
 
これに東京電力HDは、安全に終わりはなく、引き続き、発電所で働く全員が心を一つに、現場重視のワンチームの取組を拡大し、安全性の向上に不断に取り組むこと、新たな知見が得られた場合には、適切に活かすとともに、地域に根差した事業者として、ご意見をお伺いしながら、新潟県内の安全・安心な暮らしのための基盤整備や地域経済の活性化に取り組み、地域との共生に取り組んでまいると同社ホームページでプレス。
 
私自身、この営業運転開始を心より嬉しく思うとともに、今回の再稼働は、独立性と透明性を確保した厳しい安全基準に応え続けてきた成果であり、現場で懸命に働く皆さまのたゆまぬ努力と、原子力の安全性確保に対する強い決意の証であると受け止め、最大限の敬意を表する次第です。
 

【営業運転までのプロセス（東京電力HD 柏崎刈羽原子力発電所ポータルサイトより抜粋引用）】
 
なお、営業運転が現実のものとなったことにより改善されるのが“電力需給”。
 
柏崎刈羽6号機が再稼働する前の昨年10月に発表した東京電力管内の電力需給の見通しでは、今年7月から9月にかけて、10年に1度の厳しい暑さを想定した場合には、供給の余力を示す「予備率」は、いずれの月も電力の安定供給に最低限、必要とされる「3％を下回る」と予想されていましたが、先月の国の発表では、同6号機が営業運転した場合は電力の供給状況が改善し、同期の予備率はいずれの月も「4％以上」になると予想されていました。
 

【2026年3月27日開催の経済産業省 第5回 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会提出『2026年度の電力需給見通しについて』（資源エネルギー庁資料より抜粋引用）】
 
こうして、原子力発電所1基（定格電気出力：136万kw）の運転再開により、エリア予備率で2.2％もの改善が図られ、首都圏における電力の供給状況が改善するとともに、この夏の安定供給に大きな貢献を果たすこととなります。
 
こう考えればやはり、資源に恵まれないわが国は、エネルギー安全保障の観点から将来にわたり安定的にエネルギーを確保し、持続可能な供給体制の構築に向け、着実に取り組む必要があり、そのためには、特定の電源や燃料源に過度に依存しない、バランスの取れた電源構成を目指しつつ、国産電源である原子力や再生可能エネルギーなどを最大限活用する事が不可欠であると確信するところです。
 
結びに、東京電力HDが昨日発表したプレス文の最後にはこうありました。
 
当社の経営、安全の原点は、福島第一原子力発電所事故の反省と教訓です。この反省と教訓を胸に刻み、引き続き、安全最優先の発電所運営を行ってまいります。
 
この考え、思いは東京電力HDのみならず、全国の原子力発電所に従事する者に共通すること。
 
安全を何よりも最優先する考えのもと、私自身も引き続き、原子力発電の理解促進に努めてまいります。

2026年4月16日

坂井市議選！期日前投票も「川畑たかはる」、投票日の4月19日も「川畑たかはる」！

ブログ 政治

「私のやったことに間違いありません」
 
昨日はさらに事態が進展。
 
京都府南丹市の小学生児童が行方不明となり、遺体で見つかった事件で、京都府警は16日未明、死体遺棄容疑で児童の父親を逮捕。
 
府警によると、冒頭の言葉のとおり容疑を認めているという。
 
なお、児童の母親が容疑者と昨年再婚したといい、戸籍上は養父にあたると説明。
 
こうして犯人が逮捕されてなお、いたたまれない気持ちが増す一方、養子縁組した関係の中で何があったのか。
 
全容の解明が急がれるところ、府警は詳しい経緯を調べているとあるものの、これ以降、本件についてブログで書くことはやめておきたいと思います。
 
さて、話は変わり、昨日はあいにくの雨天となりましたが、現在行われている坂井市議会議員選挙の応援に行ってまいりました。
 
国民民主党公認で、当福井県連幹事長の「川畑たかはる」候補は、天候に関わらずこの日も元気一杯。
 
早朝より、選挙事務所近辺で辻立ちをした後、選挙カーに乗り込み、街宣活動に出発。
 
私は後続車で、活動を後方支援したり、写真撮影など。
 
本選挙戦に関しては、出陣後の13日にもブログでお願いいたしたところですが、肝心の候補が掲げる公約をお伝えしておりませんでした。
 
その公約に関しては、公営物として配ることができる“政策ビラ”をもとに、支援者が作成してくれた以下の内容となります。
 

 
このうち、4番目にある「ハラスメントの無い社会」を目指すことについては、まさに福井県連内でも、県内各自治体、県連所属の各議員でもカスタマーハラスメント対策に取り組もうと牽引、旗振り役を務めていただいているのが川畑候補。
 
行政への具体的な提案につなげるべく、5月には直接中央官僚から話を伺う場を設けるなど有言実行。
 
常々、先輩の政策実現に向けた姿勢とこの行動力は見習うべき点と思うところであります。
 
また、並ぶ公約の中で、良い意味での“異質”と思えるのは、5番目の「花めぐりのできるまち」を目指す点。
 
上記資料に記載のとおり、坂井市内に四季折々咲く、豊富で様々な種類の花を生かしたまちづくりと理解するところでしたが、実際、川畑候補の地元である春江町内を街宣で回ると、各公民館や街角の多くにチューリップが咲いていて、しかも綺麗にお手入れされている様子が伺えます。
 

【公民館に咲くチューリップたち（街宣の合間を縫って撮影）】
 
可愛らしく咲くチューリップからは癒しをもらいましたが、愛情込めて育て、管理されている様子も浮かぶなど、「春江はいいまちやなぁ」と感じたところです。
 
肌をもって実感したことからも、「花めぐり」ができるまちとは、外から訪れた方も地域の皆さんも幸せな気持ちになる、そんな公約だと思った次第。
 
加えて、もしや川畑議員が5期に亘り取り組まれてきたことが、文字どおり「花咲いている」のかとも。
 
こうして、選挙応援と言いながら、先輩の姿、取組みに学ぶ一日ともなりましたが、選挙戦ははや残すところあと3日。
 
期日前投票も「川畑たかはる」、投票日の4月19日も「川畑たかはる」に。
 
皆さまの貴重な1票を投じていただけますよう、切に、切にお願い申し上げます。
 

【ラスト3日！川畑たかはる最後まで訴え続けます！】
 
（ご参考）
日々の選挙運動の模様は、「こくみん福井」あるいは「国民民主党福井県連」などのアカウントで、X、FaceBook、Instagram、YouTube、TikTokなど各種SNSにて発信していますので、ぜひご覧ください。

2026年4月15日

4月は「若年層の性暴力被害予防月間」

ブログ 社会

事態が大きく動く、京都府南丹市で発生した小学生の行方不明事案。
 
京都府警は昨日、13日に同市の山林で発見された子どもとみられる遺体が、行方不明になっていた市立園部小の児童（11）と判明したと発表しました。
 
死因は不詳。
 
児童は3月23日から行方不明となっていましたが、死亡推定時刻は今年3月下旬とあり、半月以上もの間どのような状態でいたのかを思うと、いたたまれない思いが込み上げてきます。
 
履いていた靴が別の場所で発見されているなど、不自然な状況であることから、府警も事件に巻き込まれたものとして捜索から捜査に切り替え対応するところでありますが、一刻も早く犯人を逮捕いただきたいと願う次第です。
 
さて、たまたまかもしれませんが、昨日の新聞誌面を読むと、事件欄には児童や生徒らが対象、あるいは巻き込まれる犯罪が複数掲載されていました。
 
中でも許されないのは、障害のある女子児童に対して、中年男性が送迎する立場を利用して自宅に連れ込み、わいせつ行為や動画での撮影まで行うという輩までいて、心底怒りを覚えるところ。
 
今日の記事でも、女子生徒に学校内でわいせつ行為を働いたとして、男性中学教諭（38）を懲戒免職にしたと発表したことが掲載されていましたが、この教師曰く「女子生徒から好意を持たれていると思った」とのこと。
 
「そんな訳ないやろ」と思わず口に出ましたが、この場合は教師と生徒の関係で、生徒側には「断れない心情」があり、それを勝手に思い込んで行為に至ってしまう愚かさ、そしてやはり、立場を利用しての最低の行為と考えます。
 
「何も言わないから、いいのかと思った。」
 
これは先日、市内の公共施設内に掲示されていたポスターにあった言葉。
 
ポスターの構図とともに気になったため足を止めて見ると、4月は「若年層の性暴力被害予防月間」であり、これを啓発するポスターでした。
 

【「若年層の性暴力被害予防月間」を呼びかけるポスター】
 
自身、予防月間であることの認識が薄く、半月も経過してから気づいたことを恥じた訳ですが、ポスターの下段をご覧になって分かるよう、内閣府、警察庁、消費者庁、こども家庭庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省と、まさに国を挙げて取り組むもの。
 
内閣府のホームページも拝見するに、
 
性犯罪・性暴力は、重大な人権侵害であり、決して許されません。
政府では、入学・就職等に伴い、若年層の生活環境が大きく変わり、被害に遭うリスクが高まる時期である4月を「若年層の性暴力被害予防月間」と定め、若年層に向けた広報啓発を集中的かつ効果的に実施することとしております。
相手の同意のない性的な行為は性暴力であり、許されるものではありません。もし、自分が同意していない性的な行為をされたら、それは性暴力です。ひとりで抱え込まずに相談してください。
 
との趣旨が記載された上で、月間中は、若年層の様々な性暴力被害について予防啓発や相談先の周知、被害者に対する周りの人からのサポートの必要性などの啓発を行うこと、本月間を通じて、「同意のない性的な行為は性暴力」「被害者は悪くない」という認識を、社会全体に広げていくことが記されていました。
 
なお、取組期間は、4月1日（水）から4月30日（木）までの1ヶ月間。
 　
ご家族に若年世代をお持ちの方や企業などは特にということになりますが、こうした趣旨、取組みを啓発するとともに、いつもと違う様子が見受けられた際には声をかけるなど、社会全体で寄り添うことが大事なことと認識する次第。
 
その“無自覚”な行動や発言が相手にとっては性暴力。
 
予防月間には「若年層の」とあるものの、ポスターには、「性別・年齢を問わず、相談できます」とあります。
 
昨今、性暴力に関する事案が増加する現代社会にあって、これを抑止、防止するのも社会の力。
 
自分は関係ないと思わず、皆で取り組んでいきましょう。

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