2026年2月11日
敦賀市の「物価高騰による負担軽減及び消費喚起事業」がスタート間近！
昨日のブログで、高市首相会見において気になる点として挙げた、「中低所得者を支援し、恒常的に手取りが増えるようにする観点から、給付付き税額控除制度導入に向けた議論を進める。導入までの間、2年間に限り飲食料品の消費税率ゼロとすることについて、国民会議で諸課題の検討を進める。」との発言について。
ちょうど国民民主党の玉木雄一郎代表が自身のX（旧Twitter）にて、「そのとおり」と思うポスト（投稿）をしていましたのでご紹介いたします。
以下、玉木代表ポスト。
【国民民主党は物価高対策としての食料品消費税ゼロには反対】
選挙期間中の討論会でも申し上げましたが、食料品だけ消費税をゼロ％にする案は、中小企業・小規模事業者の事務手続きを複雑にし、特に、飲食店や農家に大きな事務負担を生じさせる（インボイス導入はもちろん必須）だけでなく、資金繰りの問題も発生します。そもそも食料品の価格が下がるかどうかも分かりません。
昨日、高市総理は、与野党の議員や専門家を入れた「国民会議」で食料品消費税ゼロの議論すると述べられましたが、自民党だけで3分の2を超える議席を任されたわけですから、まず、自民党内で具提案をまとめ、それを私たちに示すのが筋です。自民党内でまとまらないものを出されても、与野党でまとまるわけがありません。
「国民会議」を、食料品消費税減税をしない理由に使わないようにしていただきたいのです。「国民会議」を、責任転嫁の場に使わないでいただきたいのです。
また、高市総理は、食料品消費税ゼロを「給付付き税額控除」ができるまでの「つなぎの措置」と述べられましたが、もしそうなら、最初から本丸の「給付付き税額控除」の議論を堂々と進めたほうがいいのではないでしょうか。
「給付付き税額控除」には時間がかかるから先に食料品消費税減税を2年間だけ実施するという理屈らしいのですが、かつて高市総理が国会でも答弁されたとおり、食料品消費税減税も実現までに時間がかかるので、物価高騰対策としての即効性は乏しいのが事態です。
そこで、国民民主党は、「給付付き税額控除」とほぼ同じ政策効果を発揮する
「社会保険料還付付き住民税控除」
を選挙戦でも訴えました。
これは、住民税課税世帯には、控除額の引き上げで実質的な「税額控除」を実施し、非課税世帯には負担している社会保険料を上限として「還付」する制度です。現行制度の中でできる対応なので、物価高騰で苦しむ国民に速やかに支援が届きます。
高市政権は、3分の2の絶対安定多数を取ったのですから、ぜひ、本質的な政策論争をしていただき、「横綱相撲」を期待したいものです。
私たち国民民主党は小さい政党ではありますが、強力かつ効果的な政策を対案としてぶつけることで建設的かつ生産的な論戦をリードしてまいります。
国民民主党は、物価高騰対策としての食料品消費税ゼロには反対です。もし5兆円もの財源を使うなら、国民民主党が主張する「社会保険料還付付き住民税控除」の方が即効性があります。
これからも国民民主党は、対決より解決、政策本位の姿勢で、国民生活の向上につながる現実的な政策を、積極的に打ち出していきます。
＜引用終わり＞
私は、この主張に説得力があると思いますが、皆様はいかがお感じでしょうか？
なお、代表が言うよう、単に批判するだけの野党、すなわち「古い政治」から「政策本位」の政治に変えていくのが国民民主党。
「批判するなら対案を述べよ。批判するだけの議員は（胸の）バッジを外せ。」
これが玉木代表の教えであり、わが党のスタンス。
今後もこうした政策の違いや健全な指摘と対案が多くされると考えられることから、適宜ご紹介していきたいと思います。
さて、「即効性ある物価高騰対策」といえば敦賀市。
昨年末の12月定例会で可決した、国の“物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金” を活用した物価高騰による負担軽減及び消費喚起事業について。
可及的速やかに、3月には開始（配布）したいとの考えが示されていたところ、
①65歳以上の高齢者と非課税世帯への商品券（JCBギフトカード）の送付 → 2月19日（木）から順次発送
②ゴー！ゴー！敦賀市プレミアム付デジタル商品券 → 3月5日（木）10時より開始
と、具体的な期日が明示された上、さらに前倒しして事業を開始するとの「お知らせ」がありました。
事業概要は以前にご紹介していますが、②のデジタル商品券に関しては、プレミアム率（上乗せ）が従前2,000円チャージで1,000円プラスだったものが、今回は3,000円チャージで2,500円プラス。
販売口数合計60,000口、実施する7回の期間のそれぞれの期間でお一人様1口とするなど、より効果的かつ公平性を担保した事業と認識するところであり、所管する産経建設常任委員会で、自身が意見したことも反映いただけたのかなと思う次第です。
加えて、若干昭和感のある「ゴー！ゴー！」（私は好きです）と付けた名前には、担当の「皆さん活用してください！」の気持ちがが込められているものと勝手に推察するとともに嬉しく思うところ。
→①「65歳以上の高齢者と非課税世帯への商品券送付」はこちら（敦賀市HP）をご覧ください
なお、上記2事業については、分かりやすく、パンチの効いたチラシも作成されていましたので、以下に添付いたします。
物価高騰対策として行う、これら事業に込められた敦賀市の考えは、
「全世代に迅速に届ける」
こと。
議会であった言葉どおり、「1日でも早く届けたい」とスピード感をもって取り組まれた各担当職員の皆様に敬意を表しつつ、市民の皆様におかれましてはぜひ、商品券やデジタル商品券に込められたその思いも受け取っていただけますようお願いいたします。
