2025年8月16日
許すまじ、終戦の後に不法占拠された「北方領土問題」
昨日、日本武道館で行われた全国戦没者追悼式。
注目された石破首相の式辞では、「進む道を二度と間違えない。あの戦争の反省と教訓を、今改めて深く胸に刻まねばならない」と述べ、首相式辞として先の大戦に対する「反省」の語句を野田佳彦首相以来13年ぶりに復活させました。
ただ「反省」の対象は「アジア諸国への加害」ではなく、戦争へ進んだ道としており、「反省と教訓はある意味一体」との考えと併せ、首相の言葉を理解するところ。
一方、注目は注目でも、世界の注目を集めるトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談が15日（日本時間16日）、米アラスカ州アンカレジで始まりました。
3年半続くロシアによるウクライナ侵攻開始後、米ロ首脳が対面で協議するのは初めてで、難航する停戦交渉の打開策を見いだし、和平への足掛かりとできるかどうかに期待が集まるところ。
トランプ氏はプーチン氏との会談結果を踏まえ、ウクライナのゼレンスキー大統領も交えた3者会談を調整したいとしつつ、ロシアとウクライナの「領土交換」を議論するものの、最終的な決定は「ウクライナに委ねる」との考えを示したとあります。
「領土交換」の条件は明らかになっていませんが、したたかなプーチン氏が首を縦に振るのは容易でない以上、米の「お膳立て」が成功するのか否か。
極めて重要な局面につき、引き続き、情報に注視してまいります。
話が行ったり来たりですが、ロシアと我が国に関わる「領土問題」と言えば、北方領土。
この「北方領土問題」を、外務省ホームページ（HP）を基におさらいしておくと、ポイントは大きく以下3点となります。
＜外務省ホームページ（HP）「北方領土の日」より引用＞
（1）日本はロシアより早く、北方四島（択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島）の存在を知り、多くの日本人がこの地域に渡航するとともに、徐々にこれらの島々の統治を確立しました。それ以前も、ロシアの勢力がウルップ島より南にまで及んだことは一度もありませんでした。1855年、日本とロシアとの間で全く平和的、友好的な形で調印された日魯通好条約（下田条約）は、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認するものでした。それ以降も、北方四島が外国の領土となったことはありません。
（2）しかし、第二次大戦末期の1945年8月9日、ソ連は、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受諾した後の同年8月28日から遅くとも9月5日までの間に北方四島の全てを占領しました。当時四島にはソ連人は一人もおらず、日本人は四島全体で約1万7千人が住んでいましたが、ソ連は1946年に四島を一方的に自国領に「編入」し、1948年までに全ての日本人を強制退去させました。今日に至るまでソ連、ロシアによる不法占拠が続いています。
（3）北方領土問題が存在するため、日露間では、戦後70年以上を経たにもかかわらず、いまだ平和条約が締結されていません。
【北方領土の位置関係（外務省HPより）】
＜引用終わり＞
日本が敗戦濃厚と見るや否や、国家間の約束など無かったかの如く日本の領土を奪い、既成事実化するロシアの姿はまさに、「火事場泥棒」。
この許され難き行為から「80年」となるのが、「北方領土問題」なのであります。
話を戻しますと、不法占拠する北方領土周辺（色丹島北方の複数の区域）で今月いっぱい軍事演習を行うと、ロシアが日本に通告したことが15日、政府関係者への取材で分かったとのこと。
「終戦の日」にこんな通告をすること自体、挑発でしかないと憤るところ、日本政府は外交ルートを通じ厳重に抗議。
先の大戦末期に旧ソ連が一方的に対日参戦し、北方領土を不法占拠したことなどを指弾したものの、ロシア側は逆に「対日参戦や不法占拠を正当化」し、反論したとあります。
地続きで複雑な変遷を辿る大陸の領土問題と違い、国境線が明確であった北方領土が、明白な国際法違反の行為から不法占拠されている実態からすれば、何としてでも「四島返還」するのが筋というもの。
なお、政府は、北方領土問題に対する国民の皆様の関心と理解をさらに深め、返還運動のいっそうの推進を図るため、「日魯通好条約」が調印された2月7日を「北方領土の日」に制定しています。
私が、この問題に拘るのは実は、2月7日が自分の誕生日だからでもあり。
いずれにしましても、「終戦の日」の昨日で戦争はすべて終わった訳ではなく、ルール無視の領土略奪の史実があり、そして今なお続いていることを深く胸に刻むばかりか、国民の声にしなければならないと考えるところ。
本日ご紹介したこともその一助になればと思うとともに、ご覧いただいた皆様におかれましては、一人でも多くの方にこの現実を伝えていただければ幸いに存じます。
