2025年7月30日
「半世紀」を経て動くガソリン減税
今朝の福井新聞1面。
トップ記事には「本県賃金増減率ワースト3位」のタイトル。
鏡文を引用いたしますと、「長引く物価高に賃上げが追いつかず家計を圧迫している。福井新聞は、厚生労働省の毎月勤労統計調査に基づく都道府県別の賃金推移を順位で表したランキングマップを制作した。2023年の福井県の労働者1人当たりの現金給与総額は30万1829円で、2020年比の増減率は全国ワースト3位の1.6％減だった。」とありました。
なお、2023年の福井の現金給与総額は全国19位（北陸では、石川28位、富山14位）で、全国平均が2020年から毎年増加しているのに対し、福井は2021年にいったん増加した後は2年連続で減少したとのこと。
県内の労働環境に詳しい大学教授からは、「賃上げをしなくても労働力が得られる状況にあるのではないか」との見方が示されていましたが、福井県は、県内有効求人倍率が全国でもトップクラスで推移する一方、こうした数字、環境であることも認識しておきたいと思います。
このように、いわゆる「賃金デフレ」からの脱却を確実なものにすることが、日本経済浮上の鍵であり、長らく停滞する日本の、根幹にある問題であることはこれまでも申し上げているところ。
賃上げに関しては、これまで「労使交渉頼み」の賃上げ要請を続けてきた結果、今現在にあるとすれば、やはり政治が「口先」だけではなく、「政策」でこの局面を打開していくべきであり、所属する国民民主党はその具体的施策として、所得税の減税（基礎控除の課税限度額引き上げ）やガソリン税の暫定税率廃止、電気代の引き下げ（再エネ賦課金の徴収停止）などを公約に掲げ、主張してきました。
所得税の減税、いわゆる「103万円の壁引き上げ」については、昨秋の衆院選での結果も踏まえ、「30年ぶりに」山が動きました。
そして、今度はガソリン減税が「半世紀」を経て動こうとしています。
ガソリン税に上乗せされている暫定税率を巡っては、国民民主党をはじめ、野党が先の通常国会で廃止法案を共同提出し、衆院で可決。
与党が過半数を占めていた参議院では採決すらされず、廃案となりましたが、参院選を経て29日、野党8党の政策責任者が国会内で会談。
本暫定税率の廃止法案の施行日を11月1日とすることで一致し、8月1日召集の臨時国会に共同提出することとなりました。
また、野党の国対委員長は同日、暫定税率廃止に向けた与野党の合意文書案についても協議。
文書案に、8月の臨時国会中に与野党協議の場を設置することを盛り込んだとあり、自民党幹部は文書案を大筋で受け入れる考えを示し、与野党は30日にも国対委員長会談を開き、正式に合意する見込みと報道されています。
これに、昨日定例会見を行った国民民主党の玉木代表は、ガソリン減税に関して次のように述べています。
我々はトリガー条項発動を含めて政権側と長い協議をしてきた。
大塚政調会長のもと政権側との協議をしていたが、ガソリンスタンドや流通への影響をいかに抑えるかが宿題となっていた。
それを踏まえ補助金と組み合わせながら流通やガソリンスタンド、徴税事務のコストや手間をかけないような案を提示してきた。
税金が下がる、現場にも影響を与えない。
2つの目的を達成する事が大切。
これからの法案提出、実施において国民民主党が主導的な役割を果たしていきたい。
今では他の野党もこぞって「ガソリン減税」と言っていますが、玉木代表が「トリガー条項発動」に触れているとおり、過去を遡れば4年前の2021年から、国民民主党はこのことを主張しています。
【参考まで、「税金の塊」とも言われるガソリン価格の内訳はこのようになっています（国民民主党政策資料より引用）】
便利なもので、Googleで「トリガー条項 山本たけし」と検索すると以下の「やまたけブログ」にヒットするのでご覧いただきたいのですが、私も当時（2021年11月）の投稿ではこのように、考えを述べています。
→「トリガー条項」の凍結解除要請に表れる国民民主党の政治姿勢（2021年11月20日 やまたけブログ）
＜以下、過去ブログ引用＞
国民民主党においては、先の衆議院選でも本件を追加公約に掲げ、強く主張してきたところですが、9日には、古川元久国対委員長が自民党の高木毅国対委員長と会談し、この「トリガー条項」の凍結解除に向けた協力を求めてきたもの。
結果、この協力要請は、与党並びに政府の政策へ反映されなかったものの、国民民主党は、今後開催される国会に同内容を付した法案を提出することとしています。
元売りに補助する政府与党、広く国民負担、とりわけ車社会の地方で暮らす人々の負担を減らすための補助（一律減税）を求める国民民主党らを見るに、この政策の違いは政治スタンスの違いと見ることができると受け止めるところです。
これから国会が始まれば、まさにそうした「政策論争」がされることに期待をするとともに、誰に対しての政策、政治なのかを確認していく必要がありますが、「対決より解決」、「現実的な政策提案型の改革中道政党」をめざす国民民主党に少し注目いただければと思います。
＜引用終わり＞
こうした経過を踏まえ、ようやく実現の道筋が立ってきたガソリン税の暫定税率廃止。
25円10銭の税徴収が始まったのは、私が生まれる1年前の昭和46（1971）年。
半世紀以上前、田中角栄さんの時代から続く「暫定」税率が終わりを迎えようとしています。
