2026年2月14日
2026春季生活闘争がスタート！〜こだわろう！くらしの向上 ひろげよう！仲間の輪〜
昨晩は、連合福井嶺南地域協議会の皆さんと一緒に街頭活動。
目的は、「連合・全国一斉なんでも労働相談ダイヤル」および「連合アクション」にあわせた取り組みとして、キャンペーングッズの配布（チラシ入りティッシュ）と白銀交差点での街頭宣伝活動を実施。
私は、街頭宣伝活動側に参加し、嶺南地域協議会役員とのマイクリレーのなか、しばし演説の機会を頂戴しました。
役員の方からは、2026春期生活闘争のポイントや賃上げの重要性、さらには、2月17日〜18日に開設される「連合 全国一斉集中 労働相談ホットライン」（フリーダイヤル 0120-154-052）のご紹介。
なお、フリーダイヤルは、「いこうよ（154）れんごうに（052）」の語呂で覚えていただければ幸いです。
【キャンペーングッズのチラシ】
また、私からは政治的側面から、賃金を上回る物価高対策の必要性や先の衆院選で各党が訴えた「手取りを増やす」ことにつながる減税施策を紹介した上で、今後も政治への参画をと呼びかけた次第です。
【私も演説の機会をいただきました（アルプラザ敦賀店前の白銀交差点にて）】
さて、その「2026春季生活闘争」について。
連合は「こだわろう！くらしの向上 ひろげよう！仲間の輪」をスローガンに、昨年11月28日に開催した第96回中央委員会において、2026春季生活闘争方針を確定しており、その概要は以下のとおり。
＜2026春季生活闘争方針（概要）＞
◉ 連合は、2026春季生活闘争において、日本の実質賃金を 1％上昇軌道に乗せ、これからの“賃上げノルム（※）”としていくことをめざす。
◉ 賃上げがあたりまえの社会の実現に向け、全力で賃上げに取り組み、社会全体への波及をめざす。
◉ すべての働く人の生活を持続的に向上させるマクロの観点と各産業の「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組み強化を促す観点から、全体の賃上げの目安は、賃上げ分3％以上、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め5％以上とし、その実現にこだわる。
◉ 中小労組などは、この間の賃上げ結果や賃金水準を点検し、格差是正分を積極的に要求する。
◉ 賃金実態が把握できないなどの事情がある中小労組は、上記目標値に格差是正分1％以上を加えた 18,000円以上・6％以上を目安とする。
◉ 雇用形態間格差是正をはかるため、7％を目安に少なくとも地域別最低賃金の引き上げ率を上回る賃金引き上げに取り組む。
◉ 先行組合回答ゾーンを3月16日（月）～19日（木）【ヤマ場 3月17日（火）～19日（木）】とし、3月月内決着をめざす。
（※）ノルム（ノーム）・・・「標準」「標準的な状態」「一般的な水準」、あるいは社会における「規範」や「規準」を意味する（AI解説による）
これに対し、第一生命経済研究所の経済調査部が掲載したレポートでは、「2026年・春闘賃上げ率の見通し（改定版）～5.45％と、ほぼ前年並みの高い賃上げが実現する可能性が高い～」のタイトルで次の分析あり。
▶︎2026年春闘賃上げ率を、厚労省「民間主要企業」ベースで5.45％（25年春闘：5.52％）、連合集計ベースで5.20％（25年春闘：5.25％）と予測する。歴史的な賃上げと言われた25年春闘とほぼ同等の高い賃上げが実現するとみられる。
▶︎主要産業別組合から、前年並み、もしくは前年をやや上回る要求方針が相次いで打ち出されている。前年より明確にトーンダウンしたケースは見当たらず、賃上げ姿勢が前年から衰えている様子は窺えない。25年春闘でも賃上げは実現したものの、物価高により実質賃金が改善しなかったことに対する問題意識が強く、26年春闘では実質賃金の改善を目指すことが強調されている。
▶︎経営側も賃上げに前向き。経団連から公表された経労委報告は「賃金引上げモメンタム（※）のさらなる定着」を掲げ、ベア検討を賃金交渉のスタンダードと位置付けるなど、月例賃金の底上げと実質賃金の安定的なプラスを志向。
▶︎日程面では、3/18が集中回答日、3/23に連合から第1回回答集計結果が公表される。また、それに先んじて3/5に連合から公表される「要求集計結果」も注目度が高い。「26年春闘は前年並みの高い賃上げ」との見方が増えているが、仮にこの要求集計結果で25年を大きく上回れば、26年度の賃金動向について楽観的な見方が増え、日銀が利上げに前向きになる可能性がある一方、25年から明確に鈍化する場合には、大企業以外の賃上げモメンタムの弱さが改めて注目される可能性も。
（※）モメンタム・・・直訳すると「勢い」「推進力」「弾み」を意味し、ビジネスや株式投資の文脈では「トレンド（動向）の勢いや速度」を指す言葉（AI解説による）
こうした見方も念頭に置きつつとなるものの、「持続的な実質賃金上昇」（いわゆる「手取りを増やす」）は今や国家的な構造問題ともいえ、国民の暮らしはもとより、深刻な人手不足の解消にもつなげていく必要があることから、経営側においてはこのことを十分認識のうえ、交渉にあたっていただくことを切に求めます。
各労働組合においては、これから3月中旬までは張り詰めた緊張感が続くことになりますが、職場組合員の期待、そして社会的責任と役割を担っているとの自負のもと、「早期有利回答」を得られるよう精一杯の交渉をされますよう、こちらは心から応援する次第です。
