2025年6月21日
ブログ 政治
現行憲法下において、国会で初の常任委員長の解任決議可決となった衆議院財務金融委員会。
発端は、国民民主党が求め続けている、ガソリン税に1リットル当たり25.1円上乗せされている暫定税率を7月1日から廃止する法案（ガソリン税の暫定税率廃止法案）の取り扱いをめぐって。
国民民主、立憲民主、日本維新の会、共産、参政、日本保守、社民との7党で、今月11日に共同提出したのに対し、与党が審議入りに応じなかったため。
野党主導で当時の自民の衆院財金委員長を解任した上で、新たに選出された立憲民主党の阿久津委員長の下、19日に審議入りした訳ですが、国会が言論の府として最たるものであるとすればやはり、審議に応じない委員長の采配は「解任」に値すると思うところ。
なお、同法案は、20日の衆院財務金融委員会と衆議院本会議で国民民主党など野党の賛成多数で可決され、その後、参議院本会議で審議入り。
与野党は本日午前の参議院財政金融委員会での質疑実施で合意したものの、これを巡っては、国民民主党参院国対として、「自民党が審議拒否する場合、議院運営委員長の解任決議案を出すべき。国民生活に直結する法案であると共に、衆議院から送られたものを参議院でなかったことにするなど、二院制の否定に他ならないからです。」と伊藤孝恵参議院議員（愛知）がXポスト。
伊藤議員は続けて、「直近で、委員長解任決議が出されたにも関わらず、与党が数で押し切り「取り扱わない」ことにした事例は2018年6月の第196回国会の1件のみ。その他の7件は、何れも本会議に諮られています。」とありました。
そうした経過も踏まえ、土曜日に国会審議を行う異例の展開となっている訳ですが、会期末は明日22日までで、国会はまだ終わっていません。
民意を受けて衆議院で通過した同法案に対し、最後まで議論を尽くし、立法府としての役割を果たしていただきたいと思う次第です。
なお、これまで何度もお話ししていることでありますが、レギュラーガソリンの場合、1リットルあたり“25.1円”徴収されているガゾリン税の「暫定税率」は、当時、田中角栄さんの時代に道路特定財源として使うと始まって以降、今では一般財源にも流用しているほか、暫定と言いながら「半世紀」以上、徴収し続けているものです。
参議院では与党が過半数を握るため、法案は成立せず、廃案になる公算が大きい訳ですが、皆様方におかれましては、単に賛否の結果を見るのではなく、与党が「反対する理由」を確認いただき、真に国民に寄り添う政治をするつもりがあるのか否か、しっかりと見定めていただきたく存じます。
→「参議院インターネット中継」はこちら
なお、結びに1件ご案内。
国会が閉会した直後、6月24日（火）12時より、国民民主党 榛葉賀津也幹事長が来福されての街頭演説会を開催いたします。
平日の昼休み時間帯となりますが、文字どおり「熱い」、「熱伝導」の演説をお聞きいただきたく、ふるって参加いただけますようお願いいたします。
2025年6月20日
ブログ 政治
国会は最終盤。
注目の内閣不信任決議案について、立憲民主党の野田佳彦代表は昨日、日本維新の会の前原誠司共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表らと国会内で会談し、提出を見送る方針を伝えたとのこと。
また、野党が提出したガソリン税の暫定税率廃止法案は20日の衆議院で、野党の賛成多数で可決される可能性があるものの、与党は過半数を握る参議院で審議入りさせず、22日で今国会を閉会させる方針を固めたと与党幹部が明らかにしたとあり、これにより、参議院議員選挙（以下、「参院選」）は「7月3日公示、20日投開票」とする日程が確定的となりました。
参院選の日程に関しては、今月23日の持ち回り閣議で決定する方向とありましたが、こちらは予想どおりであり、粛々と準備を進める次第です。
こうした状況の中、各党が参院選に向けた公約の原案あるいは成案を発表しつつあり、所属する国民民主党においては17日、記者会見を開催し、参院選に向けた政策と新ポスターを発表しました。
→国民民主党の「政策パンフレット」はこちら
会見では、キャッチフレーズの「手取りを増やす夏。」の内容を説明したあと、国民民主党が掲げる「給料・年金が上がる経済を実現」、「自分の国は自分で守る」、「人づくりこそ、国づくり」、「正直な政治をつらぬく」の政策4本柱をそれぞれ紹介。
私も早速、一通り確認しましたが、これまで各都道府県連と議論を重ねてきた、実態に即した政策はいずれも「現実的」であり、自信をもって訴えられるものであるとともに、街頭などで一人でも多くの方にお伝えしていく所存です。
なお、「現実的な政策」と書きましたが、それを象徴するのがエネルギー・原子力政策。
4本柱の2つ目「自分の国は自分で守る」の“総合的な経済安全保障の強化”の項目では、「原子力発電所の稼働・リプレース・新増設や核融合等で安価で安定的な電力確保とエネルギー自給率50%を実現」とあります。
【政策パンフレットの当該ページ】
以前から掲げている「リプレース」に加え、公約に「新増設や核融合」にまで踏み込んで書いているのは唯一、国民民主党であることをご理解いただきたく存じますが、この部分について、玉木雄一郎代表はご自身のX（旧Twitter）でこう述べています。
＜以下、玉木代表のXポスト引用＞
場当たり的な物価対策ではなく、今こそ、国内の原子力発電を活用して電気代を下げるべきと考えます。現に、原子力発電所が稼働している九州電力管内、関西電力管内の電気代は他の地域に比べて安くなっています。
事態がさらに緊迫すれば、中東からの化石燃料の供給も不安定となるため、海外依存度の低い脱炭素、低炭素電源としての原子力発電の重要性は高まっています。
安価で安定的な電力供給こそ産業発展の礎（いしずえ）になるし、電気代の低減を通じて庶民のくらしを助けることにつながります。
国民民主党は「自分の国は自分で守る」ことを党是に掲げており、エネルギー自給率の向上のためにも、原子力発電所の再稼働、リプレース、新増設を公約に明記しています。
国益や国富に直結するエネルギーの問題は、まさに政治の決断が必要な分野です。
だからこそ、国民民主党は原子力発電所の活用を公約に掲げて、エネルギー政策の方向性を国民の皆様にお示ししています。
＜引用終わり＞
まったくもって私も同じ考えであり、このように「現実的な政策」で、わが国の国益と国民の豊かな生活を守り抜くのが「国民民主党」。
党勢を拡大することは、地域や日本が良くなることと信じ、引き続き活動に邁進してまいります。
2025年6月19日
ブログ 働く仲間とともに 敦賀市議会
敦賀市議会は昨日、予算決算常任委員会（全体会）を開催。
今定例会に提案された令和7年度補正予算案3件（以下）について、各分科会長報告から、討論、採決までを行い、結果すべて、「原案どおり認めるべきもの」と決しました。
ました。
＜提案された補正予算案＞
①第59号議案 令和7年度敦賀市一般会計補正予算（第2号）
②第60号議案 令和7年度敦賀市水道事業会計補正予算（第1号）
③第61号議案 令和7年度敦賀市下水道事業会計補正予算（第1号）
なお、6月2日に始まった令和7年第2回（6月）定例会も、残すところ23日（月）の本会議のみ。
市民クラブとしては、条例改正議案1件について討論通告（討論者は私）したところですが、今一度、採決の重みをもって最終日に臨んでまいります。
また、その後は広報広聴委員会に出席。
今定例会後に発行する「議会だより」の構成や編集スケジュール、ならびに今年度の「議会報告会」開催日程等について確認しました。
この日も前向き、建設的な議論がされた本委員会。
「議会報告会」に関しては、従前の形（集合型2回、出前3団体）を変え、市内「9つ」の公民館にて開催することとしています。
詳細は、今後追ってお知らせすることになりますが、一人でも多くの方に足を運んでいただければ幸いです。
さて、昨日は水曜日。
朝は恒例の名子での辻立ちを行いました。
この約6年間、原電労組敦賀分会では当番表を作成し、役員さんに毎週お手伝いいただいており、いつも本当にありがたく思うところ、昨日順番が回ってきたのはO君。
私が敦賀分会委員長時代に入社した彼は、敦賀高校の後輩にあたり（年はかなり離れてますが）、以前の私と同じ、発電所の保修業務に従事する傍ら、原電労組では分会、そして本部の役員を務められるとともに、前回の私の選挙では街宣隊長を務めてくれた、なんとも可愛くも頼れる存在。
そんな彼が、7月の定期異動で東京勤務になったと聞き、大変寂しく思っていたところ、偶然にも辻立ちの当番が回ってきたところ。
「これも何かの巡り合わせ」などと会話を交わしながら約40分、彼とは“一旦最後”の辻立ちを終えた次第です。
活動の後、別れ際には、これまで支えいただいたことに対する感謝の気持ちを伝えましたが、今後は、持ち前の明るさと行動力、発電所で培った現場力を活かし、東京の勤務地で大いに活躍されることを祈念いたします。
結びにあらためて、O君今までありがとう！
新天地でもさらなるご活躍を！
そしてまた敦賀で、一緒に活動できることを楽しみにしています！
【“一旦最後”の活動を終え、O君とツーショット撮影。長い間、本当にありがとうございました。】
2025年6月17日
ブログ 政治
「32.8℃」
これは昨日、真夏日となった敦賀の最高気温ですが、なんと、同じ福井県嶺南地方の小浜市では全国7位の最高気温35.8℃を観測。
県内で今年初めて35℃以上の猛暑日となりました。
まさに「梅雨休み」から、「真夏」のような気温が続く今週。
昨朝は加えて風が強く、恒例の週頭街頭も肩には拡声器、左手にマイク、右手にのぼり旗の、いわゆる「ストロングスタイル」にて実施したところです。
街頭では冒頭、急な気温上昇に伴う熱中症等への注意を呼びかけたところ、私の話がよほど暑苦しかったのか、対面を通学する中学男子の集団からは「暑い時に、暑い（熱い？）話ししてる」との笑い声が。
思わず「みんなも気をつけてね」と声掛けしましたが、冷やかし？であろうと、こうしてリアクションしてくれるというのは嬉しいことであり、引き続き、フレンドシップを築いていきたいと思った次第です（笑）。
さて、敦賀よりさらに暑い「猛暑日」予報の中、現在行われているのは東京都議会議員選挙（22日投開票）。
X（旧Twitter）などSNSでは、都議選で激戦を戦う国民民主党の候補者や支援者が必死な訴えを続けており、昨日の街頭では、皆さんへのエールを込め、力を入れて演説したところです。
なお、東京都各選挙区で立候補している国民民主党候補者は以下のとおり。
【国民民主党ホームページに掲載の東京都議選候補者】
→各候補の詳しいプロフィールはこちら（国民民主党HP）
なお、都議選の各地で応援弁士をする、国民民主党 榛葉賀津也幹事長の演説の様子が報道されていましたが、15日のJR蒲田駅前では、「政治の目的は国の懐を豊かにすることではなく、一人ひとりの国民の財布、台所を豊かにすることだ」と強調し、「国がどんどんもうかっているのに、一般ピープルがどんどん厳しくなっている」と述べ、税収増の還元を訴えました。
続けて、11日の党首討論で同党の玉木雄一郎代表が、令和6年度の税収の上振れ分について、「自民党のものでもない。選挙前にばらまくのではなく、減税でお返しするのが筋だ」と質（ただ）したのに対し、石破茂首相は「税収が与党のものと思ったことは一度もない。侮辱はやめていただきたい」などと反論したことに触れ、13日に首相が物価高対策として一律2万円の給付を表明したことについて。
「都議選の告示の朝だよ。『給付金を分けて差し上げましょう。1人2万円でございます。来月は参院選がございます。どうぞよろしくお願いします』…」
「冗談じゃないよ。それ、石破さんの金じゃないよ。俺たちが払った税金だろうが。たくさん取り過ぎておいて、選挙の直前、上から目線でまくならば、最初から取るなという話だ」
と、税金を「まくなら最初から取るな」と、榛葉節が炸裂していました。
【JR蒲田駅前で演説する榛葉幹事長（産経新聞WEB版より引用）】
こうして、暑いどころか「熱い」戦いが繰り広げられている首都東京。
皆様方におかれましてはぜひ、東京にお住まいのご家族やご友人に「国民民主党候補への投票」を呼び掛けていただけますようお願いいたします。
→東京都議選各候補の熱い訴えはこちらをご覧ください（国民民主党HP ニュースリリース）
2025年6月16日
エネルギー ブログ
【梅雨空のもと咲く紫陽花（あじさい）】
以前のブログで、忙しい中にも、この時期の主役「紫陽花」の姿を愉しむ余裕をと書きましたが、昨日はまさにそう。
夕刻、きゅう（我が家のわんちゃん）との散歩でのひと時に出会ったシーンがこちらで、曇天に咲く紫陽花が何とも良き雰囲気を出していました。
普段、夕方の散歩コースはこちらではないことを考えると、きゅうが察して、私を連れてきてくれたのかも？（そんなことはない訳ですが…）などと思いながら、しばし主役の姿を眺めた次第です。
こうして、梅雨は梅雨で愉しみ方がありますが、何と今週は、太平洋高気圧の勢力が強まり、梅雨は「中休み」となるとのこと。
お休みだけなら良いのですが、この先1週間の敦賀の天気予報を見ると、軒並み30℃以上の真夏日続き。
さらに詳しく見ると、日本列島の上空に真夏のような暖気が流れ込んで全国的に蒸し暑くなり、都市部では35℃以上の猛暑日となるところがある見込みとあり、熱中症に警戒が必要としています。
なお、東京都心では明日17日（火）の最高気温が35℃の予想で、今週もし東京都心で35℃以上になれば、2022年の記録（6月25日）を更新して、観測史上最も早い猛暑日となるとのことであり、こうなると、「中休み」のまま「梅雨明け」するのではと、逆に季節感のなさを寂しく思ったりする訳ですが、この気温上昇で心配なことは首都圏の電力需給。
電力広域的運営推進機関（OCCTO）が、毎週金曜日を目途に、翌週の追加起動可能な電源等の供給力を加えて発信する「想定予備率」によれば、6月16日〜6月20日までの需給見通しは下表のとおり。
【OCCTOが6月13日に発表した、各エリアの想定予備率】
ご覧のとおり、表1では、東京エリアで明日17日（火）がマイナス0.4％、18日（水）がマイナス0.7％と、需要に対して電気が足りないことを表しています。
いわゆる「予備率」の危険水域が「3％」であることを考えれば、18日（水）はこれをも割り込んでいる状況となる訳ですが、元々の電力供給体制から、本格的な夏を迎える前の今はこれに備えるため、各火力発電所などで定期検査などが行われており、これにより供給力が低下しているところにもってきて、前倒しの暑さによる「需要増」が重なり、この数字になっているものと認識するところです。
これに東京電力ホールディングスHPの「でんき予報」では、“6月17日の最小予備率が低い値となっております。当該の最小予備率については、追加的な供給力対策を考慮していない値であり、追加対策を講じることで、現時点では安定供給可能な見通しです。引き続き需給状況を注視し安定供給に努めてまいります。”とありました。
この意味は、下段の表2となりますが、それでも明後日は予備率3％を割り込む状況になっており、はや「電力需給ひっ迫の夏」がやってきたと、大変な危機感を抱くところであります。
なお、例えばの話ですが、「でんき予報」による、本日の東京エリアの最大電力予想「4,383万kW」の3％は「131.5万kw」。
ちょうど柏崎刈羽原子力発電所6、7号の1基あたりの電気出力「135.6万kw」と同じ規模となります。
これ以上申し上げる必要はないかと思いますが、いつまで、電力の安定供給を必死で守る現場頼みの状況を続けるのか。
毎年の夏冬、需給ひっ迫に怯え、国民や企業への節電要請で凌がねばならない状況に「またか」と、忸怩たる思いが込み上げるとともに、この状態を招いているのは「政治責任」以外の何者でもないと考えるところ。
国民生活と経済活動を守り、エネルギー安全保障が重要で、原子力の最大限活用を進めると仰るのであれば、真に国が前面に出て、一刻も早くこの状況から脱するよう対策を講ずるのが政治の役割であり責任であると、年を追うにつれ、思いが強まる次第であります。
2025年6月14日
ブログ 敦賀市議会
一般質問を終え、昨日の敦賀市議会は常任委員会を開催。
自身の所属する産経建設常任委員会においては、以下3件の条例議案を審査しました。
①第67号議案 敦賀市水道事業給水条例の一部改正の件
②第68号議案 敦賀市下水道条例の一部改正の件
③第69号議案 敦賀市集落排水処理施設の管理に関する条例の一部改正の件
改正内容はいずれも、上下水道ともに20％値上げの料金改定を行うとともに、災害時における給水装置工事の施行者（下水道においては指定工事店）の取り扱いを変更するもの。
質疑の後の討論では、日本共産党敦賀市会議員団の委員より、いずれも「反対」するとの意見があったのに対し、私からは、経営検討委員会での議論を積み重ねた結果、今後10年間の想定投資額は上水道102億円、下水道190億円という巨額なものとなっていることに加え、受益者負担の原則、本来であれば上水道で37％、下水道で30％の値上げが必要なところ、昨今の物価高騰など市民生活への影響などを勘案し「20％」としていることなどから、「賛成」する旨、討論した次第です。
結果、3議案ともに「原案どおり認めるべきもの」として決したところであり、後は最終日、本会議での採決に臨んでまいります。
また、午後は議会運営委員会に出席。
これまでは副議長として出席してきたところ、副議長辞任を機に、会派内で委員の交替をし、今回からは委員の立場で出席したところです。
この日の協議事項は、①ハラスメント防止について、②敦賀高校からの依頼についての2件。
①に関しては、今定例会に議員提出のB議案「敦賀市議会ハラスメント防止条例」を補完する役割の「敦賀市議会ハラスメント防止条例に関する要綱（案）」について協議。
議員や市職員からのハラスメントの相談や通報があった際に原則として設置する「ハラスメント対策委員会」の構成や審議する範囲などについて、条例案の趣旨とも照らし合わせつつ、委員間で納得できる議論ができました。
一部に修正はあるものの、条例案が可決、その後の施行と同時に、要綱も施行する準備が整った次第です。
次に、②に関しては、昨年も敦賀高校より議会に対し依頼のありました、「公共」の授業における請願書・陳情書の提出について。
昨年は、生徒等が作成したもののうち、6クラスそれぞれで選抜された模擬請願書を議会で模擬審査するとの内容でしたが、今年はさらにより良い取り組みにすべく、請願書等の作成段階において、議員が生徒達に助言をすることが付加された形で依頼を受けたところ。
もちろん、委員会として異論はなく、今後は、高校側との調整や企画をワーキングを設置して進めていこうとの委員長意見に、こちらも皆賛同。
正副委員長を主査に、山本貴美子議員、三田村議員、そして私の3名がメンバーとなり進めていくことに決定しました。
委員会終了後、上記3名に事務局1名が加わり、即打合せ。
早めに決めないといけない事項は何か、高校への打合せ希望日の確認など、トントンと話が進んだ次第です。
前向きに進めようとの考えで合致しているメンバーとの話はやはり、楽しいものですね。
なお、高校側の授業の狙いのひとつに、「地域の願い、課題を調査・考察することを通して、地方自治の制度や理念に関する理解を深める」とありました。
いわゆる主権者教育と重なるものであり、高校生と直で接すること、話すことで、若年世代の政治参画意識の向上につながればと思うところであり、そうしたことも念頭に置きながら、「開かれた議会、身近な議会」の一助となるよう取り組んでまいる所存です。
【夜は、政党の会議のため福井へ。新幹線ホーム7号車近辺にはやはり、心あたたまるシーンがありました（ブログの内容とは関係足りません）】
2025年6月13日
ブログ 敦賀市議会
11日のことになりますが、国家基本政策委員会合同審査会における党首討論に国民民主党からは玉木雄一郎代表が登壇。
政府の財政状況と現金給付について石破茂首相と6分間の討論を行い、玉木代表はまず、与党内で税収の上振れ分を使った現金給付を検討しているとの報道に言及し「また現金を配るのか」と質したのに対し、石破総理は「報道は承知している。政府の中で検討したことはない」と答えました。
さらに玉木代表からは、「単年度でも税収の上振れ分を国民に還元する財政状況ではないという認識か」との質問に、石破総理は「そのような（税収の上振れ分を国民に還元する）財政状況にあると認識していない」と答えたものの、「石破内閣としてはそういうこと（税収の上振れ分を用いた現金給付）はしないということですね」と確認すると、総理は「与党からよくお話を聞いてみなければならない」、「政府として真剣な議論をしながら、ばらまきとか高所得者優遇にならないように、財政の健全化に資する形で政策は形成される」とし、現金給付を否定しませんでした。
これを受けて玉木代表は、「上振れた税収は自民党のものでも公明党のものでもない。一生懸命働いている納税者のものだ」、「この国では真面目に働けば働くほど税金を取られ、社会保険料を取られる。民間が頑張って賃上げしても手取りが増えない。還元すべき税収があるのであれば、それは選挙前にばらまくのではなく、本来（その収入が）所属すべき納税者に減税でお返しするのが筋ではないか」と問いかけたところ、石破総理は半ばキレ気味に「自分たちのものだから国民にばらまく、そのようなことを考えたことは一度もない」、「本当に困っている方々に手当てができる政策を実現する」などと述べました。
思わず「どっちやねん！」と突っ込んでしまうこのフラフラした答弁に、玉木代表が強く言いたくなる心中を大いに察するところですが、以前にも現金給付の話があった際、結果して世論受けが悪いと見るや引っ込めた例があったことを思えば、このように報道へのリークで先出しし、世間の反応を見ながら、ウケが良ければやる、でなければ引っ込めるという政策の決め方が常套手段になってやしないか。
経済対策として効果があるとの自信があるのであれば、それを国会や国民に説明をし、実行すれば良いと思うのですが、「世間の顔色」を伺いながら政策判断をする。
大衆迎合の政策決定プロセスが、今の日本をつくってしまっている（エネルギー・原子力政策なども然り）のではと思うところであり、「自己矛盾」の総理が今後どう政策を打ち出すのかに注目するところです。
さて、前置きが長くなりましたが、敦賀市議会の一般質問は昨日、残る4名が登壇し、全17名の質問を終えました。
市職員の働き方、帯状疱疹ワクチン助成、原子力とクリアランス制度に関する教育促進と市民周知、市長への提案メールの受け止めについてなど、昨日も多岐にわたる視点からの質問があったところ。
この他にも、昨日もあった「地方創生2.0」と敦賀市の向き合い方、市営住宅のあり方や水道料金の値上げなど、市民生活に直結する課題、ハラスメントに関するアンケート調査（市職員対象）や児童生徒の重大事案に関することなどがあり、議員それぞれの切り口での質問を拝聴した次第。
なお、今定例会のみならず、傾向として多く取り上げられるようになっていると感じるのが、市職員の働き方やハラスメントに関する質問であり、とりわけハラスメントに関しては、敦賀市議会が「ハラスメント防止条例」の議案を提出したことを踏まえ、市においても今後、条例を策定する考えを示した訳ですが、やはりこうしたことは、民間企業であろうが、議会や行政であろうが、組織のトップの強い意志と覚悟が必要不可欠と考えるところ。
条例の施行は、議会が先行することになろうかと存じますが、議長のリーダーシップのもと、我々議員ひとり一人が、規範と自覚をもって行動することにより、「ハラスメントのない敦賀市」（これは以前に三田村議員が発言していたこと）、ひいては「いじめのない敦賀市」の実現に向けて取り組む所存です。
さて、3日間の一般質問が終わり、今晩19時からは嶺南ケーブルネットワーク（RCN）議会チャンネル（ch093）での再放送となります。
以下にRCNの放映予定表と、発言通告一覧をリンクいたしますので、気になるテーマや議員だけでも結構ですのでご覧いただけますようお願いいたします。
※と言いながら、自分のことをPRいたしますことご容赦ください。
→令和7年第2回定例会の発言通告一覧はこちら
2025年6月12日
ブログ 敦賀市議会
敦賀市議会の一般質問は、昨日2日目を迎え6名が登壇。
この日の2番目で私も質問しました。
本日は、自身の質問のやり取りをご報告いたしますので、以下お読み取りいただけますようお願いいたします。
なお、私の質問は「発言通告書」に添い、答弁はRCN議会チャンネルの録画から、主な部分を文字起こししたものとなりますが、更質問や答弁後に述べた意見までは記載しておりませんので、その点ご容赦いただきたく。
【あらためて、議場で質問する責任と重みを感じながら臨みました】
1．「エネルギーの未来都市」をめざした取組について
（質問1）敦賀と原子力の歴史、世界でオンリーワンの沸騰水型・加圧水型の軽水炉、新型転換炉、高速増殖炉を有する地域として、敦賀にとっての現在、将来の原子力の位置付けをどのようにお考えか伺う。
（米澤市長）原子力は、敦賀にとって地場産業・基幹産業として地域の発展に寄与してきた。今後は、敦賀3,4号の進展を期待するとともに、試験研究炉、高速増殖炉開発の中核的役割を担う地域として、引き続き、原子力のパイオニアとして共存・共栄することができると考えている。
（質問2）既設原子力発電所の最大限活用と原子力規制について。鍵を握る大きくは審査の長期化によるものであることは周知のとおりであり、「第7次エネルギー基本計画」においても課題認識されている。日本においては、そもそも考えにない「経済性」の観点を取り入れるとともに、規制サイドの体制強化や審査の効率化、確率論的評価（PRA）手法の導入検討が必要と考える。ついては、国益とここ敦賀との関係性を含めて、全原協として国に進言いただきたいと存じますが、考えを伺う。
（米澤市長）審査の迅速化は図られるべきと考え、これまでも審査の効率化を求めてきた。引き続き、不断の改善を求めていく。
（質問3）次世代革新炉開発を含む原子力の最大限活用を進める上において、開発者・事業者が予見性をもって投資できる事業環境整備を進めることは必須条件であり、「第7次エネルギー基本計画」では、”我が国においても、電力分野における必要な投資資金を安定的に確保していくためのファイナンス環境の整備に取り組む必要があるとし、具体的には、民間金融機関等が取り切れないリスクについて、公的な信用補完の活用をしていく”とある。国の責任において原子力政策を進めるとのメッセージ性も含め、早期に事業環境整備を進めるべきと考えるため、引き続き国に対し進言していただきたい。
（米澤市長）敦賀市としても事業者が次世代革新炉に取り組める環境整備として、大規模な投資にかかるファイナンスにかかる制度や規制上の要件の提示を求めてきた経緯がある。第7次エネルギー基本計画に示された原子力の方針を進めるため、バックエンドの問題なども含め、引き続き、全原協として取り組んでいく。
（質問4）令和元年6月に「ハーモニアスポリス構想」を掲げ、「調和型水素社会形成計画」を策定するなど、地域の独自性をもっていち早く、エネルギーの多元化と経済成長の両立に取組んできた本市においては、取り組みとして停滞しているのではないかと懸念するところである。現況について説明いただくとともに、先に示す構想及び計画の考えは、揺らぐことなく生きているのかについて伺う。
（池澤副市長）本市単独での水素普及は困難であり、広域的な連携が不可欠。今後も本市の水素施策に対する思いに揺らぎはない。共創会議などの枠組みを利用しながら、国や県、民間事業者などと連携し、取り組みを進めていく。
（質問5）上記の構想あるいは計画の根幹にあるのは、水素が原子力との親和性が高いということであり、将来まさに「エネルギーの多元都市」を構成するとの気概をもって、今後も取組を進めていただきたく存じますが、考えを伺う。
（池澤副市長）サプライチェーンの構築に注力していきたい。
（質問6）本市が進める「スマートエリア形成」については、当時パンフレットに「エネルギーの未来都市をめざして」と掲げ取り組むとした。エネルギー領域のVPP（バーチャルパワープラント）システムによる再エネ供給と、まちづくり領域のビックデータシステムである情報プラットフォームによる様々なデジタルサービスとを一つのサービスシステムにつなげるというものであり、私自身大いに期待していたが、現在このスマートエリア形成はどこまで進んでいるのか、現況と今後の方針を伺う。
（池澤副市長）大規模なコストが必要であるとの課題が顕在化してきたが、共創会議のもとでスマートエリア形成が示された。嶺南エリアでのスケールメリットが創出されるため、引き続き県や嶺南市町と一丸となり、脱炭素とデジタルが両立したスマートエリア形成を目指していきたい。
2．歴史を体現する（仮称）敦賀みなと公園について
（質問1）「金ヶ崎周辺魅力向上デザイン計画」（令和5年11月）における、金ヶ崎エリアの将来像は「世界と未来に開く鉄道と港のまち」としているが、現状の計画では、どの時代のどのような歴史を体現しようとしているのか伺う。
（まちづくり観光部長）ひとつの時代に焦点を絞ったものではなく、「鉄道と港のまち」や文化を感じられるよう計画を進めている。市が整備する敦賀港線跡地の公園整備に関しては、現存する明治から昭和の近代に活躍した鉄道遺産を活かす形で、現在設計を進めていくところである。
（質問2）歴史を体現する公園とするためには、文化振興部門（学芸員等）からの助言や連携が必要不可欠であり、実際これまでどのような連携がされていたのか。また、機構改革により文化交流部が設置されたことにより、今後、公園整備計画が詳細設計に入るにあたり、一層連携を深めた体制となるのかについて伺う。
（堤副市長）これまでも、まちづくりと文化振興の部門が連携している。さらに連携を密にし、今後の計画を進めていく。
（質問3）旧敦賀港線のレールや転車台などに加え、キハやC58蒸気機関車の移転も視野に入れるなど、鉄道遺産を保存・配置することを評価するものの、他のコンテンツを含め、いずれも静的なものばかりであり、コンセプトにある「鉄道と港をつなぐ」歴史を再現し、当時の情景が浮かぶ場所にするためには動的なものが要るのではないか。 また、公園の魅力や集客力向上という観点からも、子どもが楽しめる（＝親も楽しめる）コンテンツを加えることで、より一層価値が高まると考えることから、既に意見している「ミニ鉄道」施設をぜひ設置いただきたいが考えを伺う。
（堤副市長）動的コンテンツがあると子どもを連れた親御さんも楽しめる提案になろうかと考える。市内で開催されるイベントでは実際、多くの市民、観光客が楽しんでいる姿も見ている。一方、イベントではなく常設となると、運用主体や維持管理、安全管理、費用面、そういったところの課題を解決していく必要があると考える。動くものに関しては、SLを走らせて欲しい、レールバイクなどの意見もいただいているが、色々な意見を伺う中で検討していきたい。
3．ギャンブル依存症対策について
（質問1）ギャンブル依存症に対する敦賀市の基本認識をお伺いします。
（福祉保健部長）本人の意思や性格の問題と誤解されがちだが、脳内のドーパミンが機能不全になることで発症し、関連して多重債務、貧困、虐待、自殺といった問題を起こすことがある。依存症は本人の自覚がないまま進行することが多く、気づくのが遅くなる場合や本人や家族だけでは回復や問題の解決が難しい場合も多くあることから、早期に適切な支援につなげ、回復に向けた継続的な治療や支援が必要であると認識している。
（質問2）これまで市において、ギャンブル依存症に関する相談や支援の依頼を受けた実績があるか伺う。
（福祉保健部長）本市においては、ギャンブル依存症に特化した窓口を設置していないため、ギャンブル依存症そのものの相談実績はない。
（市民生活部長）生活安全課への多重債務の相談で、その原因がギャンブル依存症であったものが過去5年間で7件あり、いずれも弁護士につないでいる。市民協働課では、離婚やDVを主所とする相談の背景にギャンブルが関連する相談が9件あり、相談者に必要な情報を提供するなど、相談者に寄り添った支援を行っている。
（質問3）ギャンブル依存症に関する同じような悩みを経験した家族同士が出会い、正しい知識と適切な対応を学ぶことで、問題を乗り越えることを目的に活動している「NPO法人全国依存症家族の会」（福井は全国で42番目で敦賀市に設置）との連携体制と構築している例があります。市には、当事者への直接的な対応を求めるのではなく、対応の円滑化や実効性ある解決策を講じることに「つなぐ」役割をお願いしたいと存じますが、考えを伺う。
（福祉保健部長）ギャンブル依存症の相談があった場合には、本市で活動されているNPO法人全国ギャンブル依存症家族の会といった家族会や医療機関等につなげるなど、対応していきたい。
（質問4）その上で、当事者・家族の方にとって、行政の窓口がファーストコンタクトの役割を果たしていただくためには、市職員の皆さんにまず正しい知識をもっていただくことが肝要であり、「家族の会」の方などを講師とした研修会を開催してはと存じますが、考えを伺う。
（福祉保健部長）窓口では、職員が正しく理解し、対応力を高めていく必要があると考えるため、知識の交換、情報の共有を行うことは大切なことであり、今後しっかり進めていく。また、ギャンブル依存症に関する相談支援においては、家族支援や地域資源を活用するといった視点が重要であると考えており、市内の地域資源を把握しておく必要があるので、まずは、市内で活動されている「家族の会」の方などの関係団体と意見交換を行うなど、連携強化を図ってまいりたい。
（質問5）ギャンブル依存症は「回復可能な病気」であり、誰でも罹患する可能性があるという基礎知識を広く皆が知っていることが重要であり、関連するポスターの公営施設への掲示、民間量販店への掲示協力、「広報つるが」やHP等を通じた、行政としての継続的な啓発活動実施を求めますが、考え伺う。
（福祉保健部長）大変重要であり、今後は民間量販店への掲示協力依頼を行うなど、啓発の取り組みをさらに進めていきたい。
（質問6）オンラインカジノなど、問題の若年層化が顕著であることを踏まえ、今後は市内の中・高生・保護者に対してギャンブルや依存症のことを説明しておくことで未然防止につながると考える。将来のある若者、国や地域にとって財産ともいえる若者を守るためにぜひ取り組んでいただきたく存じますが、考えを伺う。
（福祉保健部長）未然防止につながるよう啓発活動を続けていく。
（教育長）今年度から教科書が改定され、ゲームやギャンブルなどをやめたくてもやめられない状態になるような行動による依存もあるといった記載が新たに加わった。議員の提案も踏まえ、この内容を取り扱うなど、生徒への指導充実を図っていきたい。
（質問7）ギャンブル依存症対策には医療だけでなく、ヤミ金や詐欺集団との闘い、家庭内暴力、自殺企図などで警察の理解と連携が非常に重要です。また離婚や多重債務、詐欺や横領などの刑事事件を起こしてしまった場合は弁護士との連携、貧困問題、母子支援では行政との連携など、他機関連携が大変重要であり、今後、そうした支援体制（既存の重層的支援体制に付加することを含む）を今後構築していただきたいと考えるが、考えを伺う。
（福祉保健部長）他機関が協働して支援を行う必要があると考えている。現在、敦賀市では重層的支援体制整備事業を通じて、様々な困りごとがある個人や世帯に対して、他機関が協働して支援を行う体制づくりに取り組んでいる。具体的には、個別ケースの検討を行う「敦賀つなぐ会議」を設置しており、ギャンブル依存症に関する相談があった際には、庁内外の機関で連携を図り対応していく。今後も他機関共同の支援体制を推進していく。
最後までご覧いただきありがとうございました。
私の質問のやり取りは以上となります。
さて、今日は一般質問最終日。
4名の議員の質問をしっかり拝聴いたします。
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