2025年3月11日
ブログ 敦賀市議会 防犯／防災
昨日は、雲ひとつない快晴の中での街頭活動からスタート。
天気が良いからか、いつも以上に通学する中高生の表情が明るく映ったところですが、街頭では主に国民民主党の政策について、とりわけ既に法案提出している、来年度からの「ガソリン税の暫定税率廃止」について、「やるなら今でしょ！」と車社会の敦賀からも後押しをお願いした次第です。
【中高生の明るい表情に、私も清々しい気持ちに】
その後は、敦賀市議会の常任委員会。
所属する産経建設常任委員会では、水道部と建設部がそれぞれ2件、まちづくり観光部5件の計9件の条例制定や一部改正、事業用地取得に係る議案について審査しました。
そのうち、建設部の第17号議案「敦賀市営住あり方検討委員会設置条例の件」については、市営住宅の適正な管理運営等について、客観的かつ専門的見地から検討を行うため、学識経験者や不動産関係団体に所属する方、市の職員を委員とする検討委員会を設置するというもの。
質疑で部長から説明のあった、修理（苦情？）件数（年間670件）や高齢化率（65歳以上入居者がH24:39％→R5:46％）、入居戸数（H24:1364戸→R5:894戸）、公募倍率（1.4倍→0.8倍）、空き家率が約2割などの数字を聞くに、老朽化や高齢化、社会情勢の変化の現状を把握したところであり、条例設置にあるよう外部識者の視点を踏まえた検討が一層必要と認識した次第。
また、まちづくり観光部からあった第39号「金ヶ崎周辺魅力づくり事業用地取得の件」、第40号議案「都市公園を設置すべき区域の決定の件」については、金ヶ崎エリアのいわゆる、JR貨物コンテナ置き場から舞崎までの廃線敷部分の計58,749.47平方メートルを4億6994万5千円（取得予定価格）で取得した上で、同部分を都市公園法の規定に基づき、区域設定するというもの。
なお、区域設定される公園の名称は「（仮称）敦賀みなと公園」。
第39号議案の討論では「市が全額負担することに反対」との意見に対し、私は賛成の立場で、「市が進めていく事業用地の取得であり、今後の開発の礎となるものにつき賛成」と意見しました。
結果、採決では9件すべてを可決し、委員会審査を終えましたが、今日からは特別委員会。
3月定例会もはや中盤に入りますが、引き続き緊張感をもって対応にあたる所存です。
さて、本日は3月11日。
東日本大震災発生から14年目を迎えます。
警察庁の調べによれば、災害関連死を含めた死者は1万9708人、行方不明者は2520人。
お亡くなりになった方々に対し鎮魂の祈りを捧げるとともに、未だ発見されていない行方不明者ならびにそのご家族の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
復興に関しては、復興庁の資料を確認するに、公共インフラの復旧は完了となっているものの、同庁調べによれば、いまなお全国で2万7615人が避難生活を送っているとのことであり、故郷を離れて暮らす方々の心中を決して忘れてはならないと思うところ。
「忘れてはならない」ことで言えば、東日本大震災、そしてその後に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の記憶であり、毎年このブログにも記載しているところですが、当時、単身赴任で東京に勤務していた私にとって、人生で初めて体験する突き上げと、立っていられないほどの大きな揺れの恐怖、発災後、事務所のあった千代田区神田のオフィス街をヘルメット姿の避難者が行列をなして歩く異様な光景は、今でも鮮明に思い出されるところです。
テレビに映し出された大津波と東北地方沿岸部の無残な姿は言うまでもありませんが、連合災害ボランティアとして10日間、福島県南相馬市で活動した際に目の当たりにした現実は、一生忘れることの出来ない衝撃的な記憶となっています。
そうした様々な思いが込み上げてくる「3.11」。
地震発生時刻の午後2時46分には、こうした思いを胸に抱きつつ、今年も静かに黙祷を捧げたいと思います。
2025年3月10日
ブログ 政治
昨日の福井新聞『越山若水』。
いわゆる「年収103万円の壁」引き上げをめぐるコラムに、「その通り」と思うと同時に、「グロテスク」とまで表現する文面に筆者の「怒り」を感じたところです。
その内容は以下（3/9『越山若水』引用）。
きょうは数字まみれの原稿になるのをお許し願いたい。103万円の「年収の壁」引き上げのことである。国民民主党が言う178万円には届かなかったけれど与党案で160万円になったと見えて、実はそうとばかりいえない▼年収200万円以下の人は確かに壁が160万円。でも同475万円以下は153万円が壁になる。同665万円以下は133万円。しかも年収200万円を超える人は2年間限定で、再来年以降の対応は決まっていない▼当初の国民民主の提案は「103万円を178万円に」と、1行で書けるものだった。よくまあこれだけ複雑な制度を考えたもの。「手取りを増やす」趣旨からいえば、新たな壁が次々できた様子はグロテスクにさえ映る▼「どうしても減税額を少なくしたい」「でも見かけ上は壁を引き上げたようにしたい」と知恵を絞った人がいるのだろう。減税額を各シンクタンクが試算していて、一例では年収500万円の人の減税額は国民民主案で13万円台なのに、与党案では2万円にとどまる▼協議で譲歩しなかった国民民主に、自民幹部は「ゴールがどんどん離れる」と不満を漏らしたという。いくら何でもそれは違う。「178万円」の目標は自公の幹事長も文書にサインした。ゴールを動かした上に、まるで分裂させるように複数のゴールを設けたのはほかならぬ与党である。
＜引用終わり＞
皆さんは、このコラムを読んでどう思われるでしょうか？
なお、自民党に関しては、8日に開催された地方組織の代表者らを集めた全国幹事長会議にて、若者の支持離れへの危機感を強めているとし、9日の党大会で採択する運動方針案に「若年層や無党派層対策としてショート動画を活用したSNS発信により政策や候補者の周知を徹底する」と盛り込むとありました。
率直に、若者が離れているのは、SNSでの発信如何ではなく、同党が掲げる政策や政治姿勢にあるのではないか。
また、選挙に向け支持を取り込むために行うのかと、どこかピントのズレを感じた次第。
さらに、昨日行われた「第92回 自民党大会」で石破茂総裁の演説にあった「自民党こそが、国民に最も近いところにいる。自民党こそが、国民の怒り、悲しみ、喜び、苦しみを一番知っている。そのような誇りをもって、今年臨んでまいりたい。」との言葉に、世間の受け止めはどうか。
バロメーターとしてX（旧Twitter）を見てみると、トレンド入りしていたのは「＃国民の怒り」。
まさに、自民党大会における上記の石破総裁発言に対して立ち上がった＃（ハッシュタグ）で、次のようなコメントも。
＜以下引用＞
楽しい日本とか、国民の怒り、悲しみ、喜び、苦しみを一番知っているとか…
情緒に訴える方針を語るより、日本を強く国民を豊かにする政策を実行願いたい
日本を衰退させる政策ばかりだから国民が怒っているのではありませんか
これまでの左傾化した日本から脱却すべき時が来ています
＜引用終わり＞
物価高騰、とりわけ様々な食材価格の値上がりにより、一品を買うにも躊躇するような庶民生活はまさに「国民の苦しみ」であり、そのことを「一番知っている」と言うのであれば、冒頭の「年収103万円の壁」引き上げを「グロテスク」な制度にしたり、ガソリン税の暫定税率廃止についても、悠長に再来年度からなどと考えないのではないかと、世間の受け止めと同様、「おま言う」（お前が言うかの略）状態と感じた次第です。
さて、そうした思いのもと、この後は月曜恒例の街頭演説に出掛けますが、私は私で、ブレることなく「国民に寄り添う政治」に進む国民民主党の政策をお伝えしてまいる所存です。
また、敦賀市議会の3月定例会は本日10時より常任委員会。
中盤から後半に向けて、引き続き緊張感をもって臨んでまいります。
【昨夕の風景。雪解けの田に、古から変わらぬ政治の基本「業を興し民を豊かに」を思う。】
2025年3月9日
ブログ 敦賀の歴史・文化
空気はまだ冷たいものの、比較的天気に恵まれているこの週末。
昨日は、以前のブログでもご紹介した、北陸三県で初開催となる「Out of KidZania in つるが2024」（アウトオブキッザニア）が敦賀市総合運動公園などで開催され、その様子がテレビの特集番組やニュースで取り上げられていました。
キッザニアは、こども達が 好きな仕事にチャレンジ し、楽しみながら社会の仕組みを学べる「こどもが主役の街」のことで、その言葉のとおり、敦賀にある様々なジャンルの仕事を子ども達（保護者の方も）に楽しく知ってもらおうと企画されたもの。
将来、敦賀に定着をという狙いがある訳ですが、本日も開催されるこのイベントで、何をおいても楽しく体験いただければと思うところです。
イベントの詳細は、以下のブログ（再掲）よりご覧ください。
→2024年2月24日ブログ『「Out of KidZania in つるが2024」参加者募集中！』はこちら
また、こちらも以前のブログにて、「悠久の歴史と文化を有する敦賀にとって大変嬉しいニュース」と書きました「敦賀のおぼろ昆布製造技術」が国登録無形民俗文化財に登録されることが決定したことについて。
→2024年1月26日ブログ『祝！「敦賀のおぼろ昆布製造技術」が国登録無形文化財に登録』はこちら
本年1月24日（金）に国の文化審議会が開催され、同審議会文化財分科会の審議・議決を経て、登録無形民俗文化財の登録について、文部科学大臣に答申された（福井県では初めての無形民俗文化財登録）訳ですが、昨日は、「登録決定記念イベント 再発見！敦賀のおぼろ昆布」と題したミニシンポジウムが敦賀市立図書館で開催され、参加してまいりました。
開催チラシにあった内容は以下。
◉基調講演 「食文化の保護継承と無形民俗文化財について」 文化庁 大石 和男 文化財調査官（食文化部門）
◉成果報告 「敦賀のおぼろ昆布製造技術の調査成果と今後の展望」 龍谷大学政策学部 石倉 研 准教授
◉学生発表 「おぼろ昆布産業の現状と展望」 龍谷大学政策学部石倉ゼミ
◉座談会 上記の大石氏、石倉氏、福井県昆布商工業協同組合 森田 貴之 理事長、敦賀市教育委員会事務局文化振興課 奥村香子係長による
大石調査官からは、文化財の体系や文化庁からの視点、石倉准教授ならびに龍谷大学の学生さんからは、調査研究を踏まえての現状と展望について、それぞれ興味深い内容を拝聴した次第です。
【ミニシンポジウムの様子（市立図書館3階 研修室にて）】
加えて、大変貴重な視点やご示唆をいただいたのが「座談会」。
石倉准教授がファシリテーターをお務めになり、上記3名をパネラーとして行われましたが、文化庁、昆布業界、文化行政のお立場それぞれから「おぼろ昆布」の価値あるいは今後について、次のようなお話がありましたのでご紹介いたします。
＜国登録無形文化財に登録を受けて＞
（奥村）日本遺産登録あたりから取り組んでいるが、今回の文化財登録はゴールではなくスタート。文化財登録されたことを契機に知っていただくことで、「おぼろ昆布」の良さが深まっていくこともあり。産業に従事されている方のお手伝い、業界や市民の皆さんにとっても良くなるよう取り組んでいきたい。
（大石）文化財予算は少なく、年間1千億程度。文化庁としては、背中を押すくらいの感覚。文化財は、地域のアイデンティティと結びついているため、地域の民さんで後押しして欲しい。新幹線効果によって、他の地域に呼び掛けていこうという視点が大事。
（森田）敦賀といえば「おぼろ昆布」と言われるよう取り組んでいきたい。
＜今後のこと＞
（森田）職人として選択されにくい職種という現実はある。お店では、職人の手すきを実際に観光客の方に見てもらうことに加え、体験もしてもらっているが、そういう取組みを通じ、職人に接客いただくことで、作り手のストーリーも含めて「おぼろ昆布」を買ってもらう。付加価値をつける一助になればと。
（奥村）なぜ登録を目指すのか。誰が見ても分かる価値、肩書きを手に入れるということではないか。これからストーリーを広げていくのが行政の役割であり、市役所の組織体制が今後「文化交流部」として市長部局に移る（予定）ことを考えると、仕事上もマッチしてくる。皆さんに楽しんでもらうことで、滞在してもらうための動機づけになればと思う。
（大石）「バッテラ」は、おぼろ昆布を作らないと出来ない。つまりは、おぼろ昆布を残すということは、バッテラも残るということで貴重。ほとんどが機械製造という中で、おぼろ昆布は手作業でしか作れないレアなもの。クラフトとしての価値がある。なお、おぼろ昆布を食べる場所があまり無く、もったいない。おぼろ尽くしの料理など、ぜひお店を開拓していただきたい。
（奥村）行政的に気をつける点としては、おぼろ昆布は、生業（なりわい）にして生活している産業であるということ。そういう意味でも、業界の方と話をさせていただきながら、良い方向に持っていきたい。
（大石）文化庁でも「100年風土サミット」でネットワーク、知恵を広げていきたい。郷土料理はブームでもある。
（奥村）敦賀の港が、物資輸送の重要な中継点であったことを表すのが「昆布」だった。今後は、食べて広めるという視点も大事にしたい。
私のメモをもとに記載したため、表現が少し異なっている点があればご容赦いただきたいと存じますが、私にとって大変有意義な、そして今後の展開として「鍵」となるようなワードや視点をいただくことが出来ました。
なお、調査から報告書まで作り上げた奥村学芸員の存在自体を心強く感じたのは、私だけではないと思いますが、仰るよう、生業や産業であることを大事にしながら、世界に誇る「食文化ストーリー」を広め、磨き上げることに引き続きご尽力いただけますようお願いする次第です。
「みなとまち敦賀」と「おぼろ昆布」。
敦賀市民の一人として、その歴史と関係性を改めて認識する機会をいただいたことに感謝申し上げます。
（投稿後追記）
私も毎朝、熱々ご飯に「おぼろ昆布」を乗せて食べています（参加されていた方には意味が分かるかと）。
【会場後方に展示されていた「おぼろ昆布」のパネル。今後、市内各所でも展示されてはと。】
2025年3月8日
ブログ 社会
5日（水）から始まった「代表・一般質問」が終了。
最終日の昨日は、5名が登壇。
金ヶ崎周辺魅力づくり事業費、まちづくりアクションプログラム、敦賀きらめき温泉リラ・ポート、訪問介護事業、5歳児健康診査の導入、商店街整備について（各議員の発言通告書の1項目を記載）など、それぞれの課題認識や視点からの質問がされました。
いづれも大事なテーマでありますが、とりわけ「敦賀きらめき温泉リラ・ポート」に関しては、指定管理料を見直してもなお続く厳しい経営や今後要する多額の建物・機器保守管理費から、市として運営する期間を定め、それに応じた運営・財政投入とすべきではとの意見に、市長からは、今後について検討していかなければならない段階とした上で、①返還残余期間、②指定管理機関更新のタイミング、③施設の維持管理コストの増加、④指定管理者自体への影響、⑤利用客への配慮 の点を検討項目として整理しているとの回答がありました。
リラ・ポートに関しては、私が議員になる前から様々な課題が浮き彫りになっていた一方、健康増進機能や市内外に「ファン」を抱える施設でもあり、市長仰る視点をもって慎重に考えていかねばと、思いをともにしたところです。
また、個人的に注視していたのは「特殊詐欺と闇バイト対策」について。
昨年末来、活動に参画している「ギャンブル依存症」問題と関係性が深いということもあり、関心高く拝聴したところですが、福井県警の調べによれば、特殊詐欺被害は年を追うごとに大きくなっており、R4年の被害額2,966万円に対し、R6年では1億7092万円。
認知件数は少ないながら、敦賀市でも複数の被害が確認されており、「050」から始まるIP電話で警察官などを語る事案が多いのが特殊詐欺被害の手口で、他にもSNS型投資詐欺、ロマンス詐欺などもあるとのこと。
闇バイトに関しては、全国では昨年10月以降で248件の保護事案取扱い、県内では、今年に入って1件受理しており、加害者とならないための対策としては、一刻も早く警察につなぐためダイヤル「＃9110」に相談すること。
市としては、学校教育の中での取組みとして、市内小中学校において正しいネット利用を指導するほか、闇バイトの危険性や金融リテラシーについて、有識者を招いて話を聞くなどの啓発を行なっていることを把握することができました。
こうした社会問題の解決に向けては、若年層（特に中高校生）や市民への啓発、相談機関の周知が非常に重要であり、「ギャンブル依存症」問題と合わせて考えていく所存です。
さて、こうして3日間の質問が終わり、今日は「国際女性デー」。
2025年は「国際女性デー」が国連で1975年に制定されて50周年、また、1995年の第4回世界女性会議（北京会議）で「北京宣言と行動綱領」が採択されて30周年を迎える節目の年となります。
言うまでもなく、「国際女性デー」は女性の権利向上とジェンダー平等を推進する象徴的な日であり、「北京宣言と行動綱領」は、教育・経済・政治・暴力防止など12の重要課題を掲げ、各国の取組みの指針となっています。
この記念すべき年に、これまでの歩みを振り返り、さらなるジェンダー平等の実現に向けた行動を加速させることが求められており、ジェンダーギャップ指数で下位にいる日本は特に意識して行動せねばと考える次第です。
なお、国際連合広報センターの『国際女性の日（3月8日）制定に至る歴史』によれば、「国際女性の日」は、北米とヨーロッパ全域で20世紀初頭に現れた労働運動に端を発しているとし、1909年2月28日には、米国で初めて「全米女性の日」の記念行事を行い、アメリカ社会党が1908年にニューヨークで発生した縫製労働者のストライキで、女性が労働条件の改善を訴えたことを記念し、この日を指定したこと。
1917年には、戦争が続く中、ロシアの女性が再び、2月の最終日曜日（グレゴリオ暦で3月8日に当たる日）に「パンと平和」を求め、抗議とストライキを決行。
その4日後、ロシア皇帝は退位し、暫定政府は女性に選挙権を認めたことなどが記載されていました。
それから時を経て、1975年に、国連が3月8日を「国際女性の日」と提唱した訳ですが、労働組合のはじまりと同様、一人ひとりの力は小さくとも、女性労働者たちが賃金改善と労働時間短縮、そして婦人参政権を求めて「パンとバラ」を掲げデモを行い、権利を勝ち奪ったことに思いを馳せる次第です。
今日は、賃金・労働条件の向上を表す「パン」と、女性の尊厳・人権の確保を表す「バラ」をシンボルに、世界各国で様々な行動が展開されます。
本日の「国際女性の日」を、こうした歴史背景を踏まえつつ、自分ごとに置き換え考えていただければ幸いです。
※ITUC：国際労働組合総連合
2025年3月7日
ブログ 敦賀市議会
敦賀市議会の「代表・一般質問」は2日目。
代表質問の最後「公明党」、続く一般質問では7名まで質問を終えました。
昨日のブログと同じく、リアルタイムメモをと言いたいところですが、一般質問の2人目から議長を務めたことから、公明党の代表質問のみトピックスをお伝えします。
なお、質問のやり取りをすべて、タイムリーにお伝えできるのも「タブレット導入効果」（その場で入力できるため）と述べましたが、改めて考えると、他の会派や議員の質問のことまで私がこと細かに伝えるのは、本来の役割ではない（＆出しゃばり過ぎ）と思いましたので、次回以降は控えます。
＜公明党＞
1．防災・減災による国土強靭化の推進について
◉埼玉県八潮市の道路陥没事故の教訓（路面下空洞調査）→市内を13ブロックに分け、職員が目視で、平時であれば1ブロックづつ沈下などの調査を実施。車載型の地中レーダーを用いた調査は有効ではあるが、多くの費用を要することから現在の点検を継続している。
◉内水氾濫（はんらん）に対する取組状況→R5年度から雨水の現況調査。シュミレーション結果から内水氾濫区域を設定のうえ、内水氾濫ハザードマップの作成を検討。
2．市民のくらしと健康を守る取り組みについて
◉物価高騰から生活を守る支援→「ふくアプリ」プレミアム付デジタル商品券→市内320店舗、経済効果は1億8千万円。
◉学校給食無償化→公費負担の形で支援。R6年度は小学校で4,400円、中学校で 5,000円の市内統一金額とした。以降は、公費負担割合を増やしていく方向で、保護者負担を軽減する考え。
◉給食費徴収の公会計化→段階的に公会計化を進めていく。石破首相の無償化の動きにも注視していく。
3．学校教育環境等の改善と充実について
◉学校における災害時の避難所機能強化→体育館空調整備に関しては、国の補助金メニューも活用。昨年9月定例会で確認いただいた調査結果を踏まえ、実施設計に移る。
◉デイジー教科書→児童生徒の学習を支援するもの。今年度8校採用（タブレット）しており活用場面が増えている。今後も指導に資するように取り組む。
◉ICT学習用端末の更新対応→来年度、全児童生徒を対象に実施。導入から5年経過し、端末メーカも次期端末を開発。現在、小学校はiPad、中学校は Chrome Bookだが、更新では両方とも機種をChromeとする。Googleとの親和性が良いことが理由。小中一環した学習環境、教職員の負担軽減にもなる。
4．第8次敦賀市総合計画の推進状況と改定について
◉総合計画の評価方法→市長、副市長、関係部長をメンバーとする企画財政調整会議でKPIなど指標や進捗状況を確認する。
◉今後の進め方→防災機能強化、結婚支援事業の拡充、楽しく住んでいただくためのアーバンスポーツ施設整備など。社会情勢の変化や様々な声を踏まえ、今後もアップデートしていく。
◉市長の所見→好循環サイクルを目指した事業を実施していると認識。好循環サイクルに（市職員が）自分たちの事業が関与するとの視点を持っている。一方、評価に関しては、ほとんどがまだ「成果要因目標」。「成果目標」とするためのKPI設定に苦慮しているのが実態。
代表質問は以上。
一般質問では、地域おこし協力隊、樫曲地区民間廃棄物最終処分場、自転車のルールとながら運転、アンケート・意識調査、子ども会、武道館の活用、交通弱者支援についてなど。
これ以外で自身が注目していた、こどもの歯の健康（学校でのフッ化物洗口）、総合運動公園多目的広場（人工芝生化）については、それぞれ担当部・教育委員会に加え、市長からの答弁により概ね理解したところですが、フッ化物洗口では実際に対応される教職員、多目的では実際に利用される各団体（末端までの）の声を丁寧に汲み取ることが肝要であり、その点は引き続き留意しておきたいと思います。
また改めて、これは以前にも述べたことですが、議場は真剣に議論する場。
私は議長席に居て、決して表情を緩めることはしませんでしたが、昨日もある議員の質問中に笑い声（失笑含む）が起きる場面が。
具体例まで挙げませんが、議場でウケ狙いの発言や笑いは要らないということだけ申し上げておきます。
こうして2日目を終え、はや今日は最終日。
残る5名が登壇しますので、お時間が合えばぜひ議場での傍聴、各媒体でのご視聴をいただければ幸いです。
【本日の一般質問登壇者は上記5名（赤線で囲んだ方）です】
2025年3月6日
ブログ 敦賀市議会
昨日から始まった敦賀市議会の「代表・一般質問」。
代表質問は会派の人数が多い順に行うこととなっており、最大会派の市政会、次いであたらしい敦賀、市民クラブ、日本共産党敦賀市会議員団の4会派までが質問を終えました。
なお、質問の前には、令和6年度補正予算案について、予算決算常任委員長からの審査報告の後、今回は討論通告がありませんでしたので、そのまま採決を行い、全7件について可決しました。
本日は10時より、残る公明党の代表質問、続いて一般質問に入る予定としておりますので、引き続きご注視いただければ幸いです。
ブログでは、昨日の代表質問の内容をご報告いたしますので、以下ご覧ください（やや長文です）。
※自席でのメモをもとに記載していますので、答弁の言い回しなどが若干異なる点はご容赦ください。
＜市政会＞
1．市長の施政方針について
◉道の駅整備→一次産業の活性化は変わらないが、道の駅の整備によって解決できる地域課題を見定める必要がある。民間投資の動向、どのような機能を付加していくのかも見極め必要。
◉中期財政計画→北陸新幹線開業後の現在は積極的な投資を行うタイミング。起債発行額をコントロールして運営。公債費について、今後は大規模事業ごとの公債費や交付金などを踏まえた見通しを記載するなど、財政計画の表記を見直したい。
2．原子力行政と防災について
◉敦賀2号→原子力規制委員会の厳しい審査を受けて再稼働を果たすことが、市民の理解を得られると考えている。
◉敦賀3,4号機→次世代革新炉は必要。地域の重要な産業でもあり、敦賀3,4号については大いに期待していると申し上げてきた。大規模投資が必要な次世代革新炉に関しては、ファイナンスに係る制度構築や規制上の要件整備が加速するよう国に求めていきたい。
原電に対しても国の状況を注視しつつ進めていただくことを強く求めていきたい。
◉敦賀ー高島連絡道路（市長に変わってからトーンダウンしているのでは？）→美浜は南側への避難道路がないため合理性があるとし歓迎している。共創会議が有効な場になったということで評価している。敦賀ー高島道路はB/Cが1を上回らない産業道路だけでは厳しい。必要性に関しては、原子力防災・避難道路の機能も含め訴えてきており、考えに変わりはない。資源エネルギー庁長官からは、今回示されたもの（美浜ー高島）がすべてではないこと、これで終わりということではなく、立地地域の課題について対応していくとの回答があった。
◉原子力リサイクルビジネス→敦賀半島地域が最も有力な場所。廃炉作業の円滑化、クリアランスの有効活用、立地地域の地域振興にもつながると考える。地域経済の活性化にも大きく寄与。県においては、地元企業の研修・育成を行なっていくとしている。
◉新試験研究炉と複合施設→敦賀サテライトと呼ばれる複合拠点については、明確な場所まで決まっていないが、文科省、原子力機構に対して早期に整備スケジュールを求めてきた。土地利用に関しては、今後のまちづくりのことも踏まえ検討。
3.こども子育てについて
◉地域全体で子どもを守る環境の必要性。居場所づくりの実現が重要。
◉こども条例制定→こどもの権利を守る意味において条例制定の検討を進めたい。
◉こどもまんなか応援サポーター宣言→条例と合わせて検討。
4. 観光まちづくりについて
◉氣比の杜構想→旧税務署、武道館も含めた有効な土地利用を検討。
◉神楽通り参道化→敦賀まつり後に着手。大型クルーズ客船の来港に影響のないよう工夫していく。
◉金ヶ崎エリア整備→昨今の資材高騰状況などを踏まえ、概算採算性を含め民間事業者で慎重に検討していると聞いている。
◉敦賀市地域振興プロジェクト支援制度→（現行の）最大10億円を超える支援を行うことは考えていない。規模感については、施設の運営が持続化するよう福井県と敦賀市で慎重に見ていきたい。民間事業者から早く聞き出して、議会や市民にも提示したいと思っているが、いつかとはまだ言える状況にない（市も情報を持っていない）。
◉一度立ち止まるべきではないか→歩道橋整備に関しては、民間事業者の動向を注視しながら見極めていく。
◉旧ムゼウムの取扱い→財産としては福井県。移築も検討していたが撤去の方向。
5. 水道行政について
◉水道料金改定の方向性→アセットマネジメントによれば1年で10億円必要。
◉今後の健全経営→2段階の料金値上げで経営が成り立つことを確認している。
◉市内下水道管の安全確認（埼玉県八潮市の事故を踏まえ）→管路長計403km。標準耐用年数50年に対し、46年の管がある。最も口径が大きい天筒浄化センター入口は、直径1.8m、地上より10m深さにあるため今年度点検。R7予算にて詳細点検予算を計上している。
6. 教育行政について
◉いじめ被害者生徒の意見書→公表ガイドライン、情報元が本市にあるものを市HPに掲載したため、市として意見書は公表せず。
＜あたらしい敦賀＞
1．敦賀市の稼ぐ観光について
◉何のために観光を行うのか→地域経済の活性化、地域の魅力発信、市民がふるさと敦賀を誇りに思ってもらうこと。新幹線開業後の今は観光誘客を図る絶好の機会。
◉今後の誘客策→成果を見える形にしていくこと。
◉金ヶ崎周辺整備→ポイントオブノーリターンはもう過ぎている。平成24年の周辺整備基本構想以降、鉄道公園部分はあまり変わっていないので、そこの部分は進めていくのかと考えている。
2．敦賀市地域公共交通について
◉市地域公共交通活性化協議会委員→「市内の学校」や「小売店主」など、生きたアイデアが出せる人選をすべきとのことだが、来年度より考えていく。
＜市民クラブ＞
1．行財政運営について
◉歳入推計→確実な歳入だけを計上している。経済情勢を推測するのは困難なので反映していない．
◉財政上の本市の特徴→原子力関連等の固定資産税の償却資産の割合が大きい。市税内の25％を占めており、県内他市と比べても比率として高い。景気の動向を受けにくいが、減価償却が進むことで年々目減りしてしまうことが挙げられる。
◉「ふるさと納税がなかったら問題」→R7年度予算編成においては、全事業について、人件費や間接経費の効率化を図り計上。
◉人件費が高い要因→明確な理由にまでたどり着けていないが、本市特有の原子力や港湾を有していることがあるかもしれない。今後も調査していく。
◉行財政改革指針→公立保育園の統廃合など、取組みはほぼ計画通り。現行の指針は人件費に重きを置いていないため、今後は経営管理計画、公共施設管理計画と合わせて検討していく。
◉人への投資→まちづくりの原動力は市の職員。退職者は近年10〜20名の間で推移。離職防止に向けても働きやすい職場環境づくりを進めているが道半ば。一段階引き上げていきたい。給与面も含めてできるだけのことをしていきたい。課題としては、仕事が人によって偏るということであり、属人的にならないようにしていかないといけない。
2． まちづくりの方向性について
◉「まちづくりアクションプラン」→2030年までの期間、限られた人的資源などを踏まえ、敦賀のシンボリックな気比神宮、歴史が豊富な金ヶ崎エリアを対象に開発していくことを考えた。
◉歴史と文化を伝えるまちづくり→市内に点在する歴史史跡については、整備が済んだ重要なコンテンツであり、日本遺産に登録されている物語としてPRしていくことも大切。公共交通のぐるっと周遊バスを使って、まちづくりと合わせて誘導できるよう推進を図っていきたい。
◉港都つるが観光株式会社→自律的な経営を目指してもらう。収入を再投資できるように。公共が受け持っていた部分も担ってもらうため、必ずしも収益性だけで判断するものではないと考える。短期的に収益性を高めるのは厳しいため、市として補助をしながら対応していきたい。また、市の株式保有（51％から）50％にしたのは、自由裁量の中で収益性を高めて欲しいとの意図がある。自らが稼ぐということだけでなく、飲食や宿泊業者等が稼げるような役割を果たしてもらいたい。
3． 休日部活動の地域移行について
◉現況→休日に活動しているのは14部活。うち7部活以外については地域移行の準備を進めていかないといけない。
◉市の支援（補助）→これまでの実証事業の結果や県の動向などを踏まえて対応。
◉保護者の負担→国の実証事業での考え方は、保護者負担は軽く、公平になるようにとある。保護者負担によって、子ども達の活動の選択肢を狭めることのないよう検討していく。
＜日本共産党敦賀市会議員団＞
1．市政のあり方について
◉R7年度当初予算での補助金削減団体は→4団体23万9千円を削減。
◉定員管理計画→他市との比較調査等も踏まえ検討。正規職員とフルタイム会計年度任用職員の比率なども視野。
◉公共施設管理見直し→市営住宅のあり方、市営駐車場関係の包括的指定管理者制度、少年自然の家の取扱い検討など。
◉市営駐車場管理を直営にすれば増収になるのでは→駐車場収入の最大化やスケールメリット、24時間対応可能なコールセンター、カーシェアリング導入などの利用者サービスを同等で提供するには、これらに係る費用を考えると直営にしても増収にはならない。
◉公共施設の増減と延床面積→H29年以降では、増加分が12施設（延床面積41,082平方メートル）、減少分が14施設（23,783平方メートル）で合計では173施設：413,500平方メートル。
2．暮らしを守る公契約条例について
3．原子力リサイクルの新会社について
◉設置場所と雇用人数→敦賀市浦底に設置予定。雇用者数は50人程度。内訳は、管理業務20名、現場業務30名を想定。
◉安全性→原子力規制委員会の審査を経て実施されるため、安全性は担保される。
◉市民説明会を実施すべき→実施されるものと認識。説明主体は新会社になるかと。
ご報告は以上。
長々と書きましたが、実は、タブレット導入（6月定例会より本格導入）を契機に、発言通告書を議員全員で共有（従前は正副議長のみペーパーで）、議場でのタブレット使用可となったことで、通告書とメモ（iPad内の）をひとつの画面に並べ、リアルタイムに記録できるようになったもの。
質問と答弁のやり取りを一層理解できるようになったほか、こうして市民の皆様にタイムリーで概要報告できることも、自分なりのタブレット導入効果と考えるところです。
前述のとおり、本日2日目は10時から本会議を再開します。
初日同様、しっかり耳を傾けてまいります。
【議場傍聴にもぜひお越しください（写真は以前に撮影したもの）】
2025年3月5日
ブログ 敦賀市議会
ただでさえ珍しい雪が3月に。
昨晩から関東方面に降る「雪」は、東京都心で約1センチの積雪。
これに対し、首都高速道路は予防的通行止めがされるなど、交通障害を避けるための対応が図られたところ。
気象庁は、今朝の通勤や通学の時間帯にも影響が出る恐れがあり注意が必要としているとおり、1センチの雪であってもノーマルタイヤの車や底がツルツルの革靴は滑ります。
関東地方の皆様は、転倒などにくれぐれもご注意くださいませ。
そんな雪とは裏腹に、二十四節気では今日、「啓蟄（けいちつ）」を迎えました。
啓蟄とは、「冬ごもりをしていた虫たちが土の中から出てくる頃」という意味で、春の気配を感じて、冬ごもりをしていた虫たちが活動を開始する頃を表しています。
また、「けいちつ」という言葉の響きや意味が印象的ということもあり、啓蟄は春の季語としても人気だそう。
二十四節気では、啓蟄の次は、いよいよ「春分」。
厳しい北陸の冬が明けるまでもう少しです。
さて、忙しさの中にも季節の移り変わりを愉しむ余裕をと心掛けるところですが、議会のほうは、本日5日（水）から7日（金）にかけて代表・一般質問が行われます。
年に一度、代表質問が行われるのがこの3月定例会ですが（改選期のみ6月）、今回、代表質問には5会派すべて、一般質問には12名の計17名が登壇予定となっています。
なお、1日のブログにも掲載しましたが、17名の発言通告一覧を以下にリンクしますのでご覧いただければと存じます。
→「令和7年第1回定例会 代表・一般質問発言通告一覧」はこちら
また、質問の模様は、議場傍聴はもとより、嶺南ケーブルネットワーク（RCN）議会チャンネル（ch093）、敦賀市議会インターネット中継など、各種媒体にてご覧いただければ幸いです。
→「敦賀市議会インターネット中継」はこちら
【RCN議会チャンネル画面（赤枠はやまたけ加工）】
質問通告を拝見するに、これからの市政の課題や方向性を問うものが多く挙げられています。
市民の皆様におかれましては、関心をもって、議会での議論を注視いただけますようお願いいたします。
2025年3月4日
ブログ まちづくり
「年収103万円の壁」引き上げに続き、今度は「ガソリン税の暫定税率廃止」。
ガソリン税中、半世紀に亘り“暫定的に”課税されている25.1円の税率を「廃止」することについて、昨日、国民民主党は、これを来年度（2025年度）から行うとする法案を、立憲民主党と共同で国会に提出しました。
再来年度（2026年度）以降の廃止はすでに自公国の三党幹事長間で事実上合意しているので、焦点は来年度から（2025年度から）の減税ができるかどうかでしたが、日本維新の会の理解が得られず、2党での提出となったところ。
一方、日本維新の会の吉村代表は、「ガソリン減税に賛成だが、仮に野党で衆議院で通っても参議院で否決されて法案は通らない。ガソリン減税は実現しない。手取りも増えない。「実現」が目的なら、粘り強く交渉し、合意形成を目指し、暫定税率廃止を目指した方がいい。」と自公維、暫定税率廃止を巡り協議することを確認したとのこと。
以前にも「やるなら今でしょ」と書きましたが、そもそも“暫定”であり、今や道路特定財源ではなく、一般財源にも充てていることも踏まえれば、燃油価格ならびに物価高騰下において実効的に「手取りを増やす」方策として速やかに実施していただきたいと考えるところです。
なお、財源について、国民民主党としては、約1兆円使い残している激変緩和措置の補助金を回せば、来年度から（本年4月1日から）の減税は可能としていることも併せてお伝えしておきます。
さて、そうしたなか、昨日は以前に、国民民主党の小竹凱（おだけかい）衆議院議員（石川1区）よりお声掛けいただきました石川県加賀市の学校教育視察に行ってまいりました。
昨年秋の衆院選で26歳の若さで当選（比例復活）し、石川県政史上最年少衆議院議員となった小竹議員とは、議員を目指し始めた頃に敦賀までお越しいただき、一緒に街頭演説した仲ということもあって今回お声掛けいただいたもの。
こうしたご縁をありがたく思うところですが、同じく小竹議員がお声掛けされた西岡義高議員（衆院：神奈川18区）、日野紗里亜議員（衆院：愛知7区）、今夏の富山県参議院選挙区候補予定者の庭田幸恵さん、国民民主党長野県連幹事長で4月の佐久市議会議委員選挙に挑戦する四登（しのぼり）なつきさんとともに、視察を進めた次第です。
工程を組んでいただいた視察先は、加賀市の「山中小学校」と「かがにこにこパーク」、間に宮元加賀市長ならびに島谷教育長と意見交換を行うというもの。
先進的に教育分野の改革を進める加賀市ですが、教育長（2年前に文部科学省より派遣）によれば、元々コロナによって温泉観光が大打撃を受けたことをきっかけに、市長が他の産業を育成することを打ち出し。
そのためには、人材育成と子育て支援が重要との考えのもと、2年前に一本釣りで文科省より（自分が）派遣され、公立の学校教育を変えていくと『加賀市学校教育ビジョン』を策定。
スローガンは『BE THE PLAYER』。
待っているのではなく、自分で考え、動くとの意味を込めたこのスローガンを掲げ、教育ビジョンは市内全戸に配布するなど、市民を巻き込んだ取組みを進めているとのことでした。
【教育長室に貼られていた『BE THE PLAYER』のポスター】
今では全教職員に浸透しているという教育ビジョンは、①学びを変える、②誰一人取り残さない、③未来は自分で創る、④地域と一緒に の4項目で構成され、それぞれの考え方や取組みは以下をご覧いただきたく。
【『BE THE PLAYER』の概要パンフレット（全戸に配布したもの）】
また、教育委員会の“こだわり”として、「モデル校」は設けず、全小中学校・全教職員で、「マニュアル化はせず」手法の目的化を回避する、研修観を転換し、子どもの学びと相似形を目指すことをもって取り組んでいるとあり、とりわけ、通常ありがちな「モデル校」を設けず一気に改革を進めた際のハレーションはなかったのかと質問した次第。
教育長曰く、教職員の皆さんは元来、子ども達に向き合い、質の高い教育をしたいという思いを持っているため、その点を伸ばすという観点からも一斉に展開することにためらいはなかった。
加えて、“自分で自分の首を絞める”マニュアルは作らず、研修などで底上げしていくとの考えに、教職員への信頼を含め、感銘を受けたところです。
実際、山中小学校で全学年の授業を拝見しましたが、まさに「BE THE PLAYERP」さながらに、どのクラスも子ども達が伸び伸びと、自由進度学習や協働学習で個々のペースを尊重した授業を実施しており、不登校児童支援や多様な学びの場を整備やプログラミングを軸とした「加賀STEAMプログラム」で創造性や問題解決能力を育成、さらには子どもたちの成長を地域全体で支える体制を構築することに取組んでいることなどを校長先生よりお伺いした次第です。
学校教育現場視察の後は、「かがにこにこパーク」へ。
市営体育館を改装した日本海側最大級の大型ネット遊具のある屋内児童遊戯施設（市内は無料、市外は400円）を拝見し、現在約9万5千人、65％が市外から訪れる人気のスポットになっているとあり、子育て環境整備に先見の目をもって取り組まれたものと感じた次第です。
【「かがにこにこパーク」視察の様子】
こうして、すべての視察を終え、小竹議員ならびに小竹事務所の方にお礼を申し述べ、とりわけ選挙に臨むお二人に必勝のエールを送りお別れした訳ですが、貴重な機会、そして貴重な人脈ができたことに心より感謝する次第。
結びに、人材定着について私から質問したことにお答えになった教育長の考え、「子ども達から見てイキイキとした大人がいるまち。自分の子どもがまた、加賀で教育を受けさせたいと思えるような環境にすることで人は戻ってくる。」との言葉を胸に、学んだことを敦賀でも生かせるよう思考する所存です。
【数々の教えをいただきました島谷教育長（前列中央）を囲み記念撮影】
2025年3月3日
ブログ 社会 防犯／防災
3月3日は「桃の節句」。
言うまでもなく、「ひな祭り」とも呼ばれるこの日は、女の子の成長と健康を願う年中行事。
実は今年、わが家も久しぶりに「ひな人形」を飾ったところであり、人形に重ね、今は東京で働く長女が、これからも健やかに過ごせるようにと願った次第です。
一方、そのような親心から、今後の子ども達の将来を考える意味において心配な状況がふたつ。
ひとつは、先般大きく報じられた「出生数」。
厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、令和6年に生まれた外国人を含む子供の数は速報値で72万988人と9年連続で過去最少を更新。
さらに、厚労省が6月頃に発表する日本人に限った概数では70万人を割る可能性が高いとされ、出生数の減少は政府想定より15年速いペースで進んでいるとのこと。
婚姻数は49万9999組と前年より増えたものの、戦後2番目に少なく低迷しており、婚外子が少ない日本において、婚姻数の減少は出生数に大きく影響するとありました。
まさに敦賀市においても、この30年で半減した出生数が、婚姻数と比例の関係にあることからも、現在本市で進めるような出会いや結婚を希望する方への支援が重要であると、改めて認識するところです。
ふたつ目は、わが国の治安情勢。
言い換えれば、「安心・安全に暮らせる社会」ということになりますが、令和7年2月に警察庁長官官房が発表した「令和6年の犯罪情勢」によれば、昨年10月に警察庁がネットで15歳以上の5千人に行ったアンケートにおいて、76.6％の人が「過去10年の間に治安が悪くなった」「どちらかというと悪くなった」と回答し、これは過去の調査で最悪の結果であるとのこと。
→警察庁長官官房「令和6年の犯罪情勢」原文はこちら
治安悪化を感じる際に思い浮かぶ犯罪は「オレオレ詐欺や投資詐欺、ロマンス詐欺など」が69％と最も多く、「不正アクセスなどによる個人情報の流出」「空き巣など住宅へのどろぼう」「インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷」などが続いており、統計上も情勢悪化は明白。
特にSNSなどを介した「投資詐欺」「ロマンス詐欺」の被害拡大は深刻で、統計によれば、特殊詐欺の認知件数は2万987件、被害額は何と約 722億円と、いずれも前年比で増加（それぞれ前年比 10.2％、59.4％増加）し、被害額が過去最多となった平成26年を大きく上回るなど厳しい情勢が続いています（下図参照）
【警察庁「令和6年の犯罪情勢」による詐欺の認知件数・被害額の推移】
詐欺に対し政府は昨年6月に総合対策をまとめ、広告管理の強化を柱とする措置をSNS事業者に要請したものの、統計を見る限り、効果を挙げているとは認め難く、犯人が誘導元を詐欺広告からDM（ダイレクトメッセージ）にシフトさせつつあるなど、「いたちごっこ」状態にあるため、より一層、私たち自身も声掛け合って気を付けねばなりません。
なお、警察庁は「今後の取組」で以下のように結んでいます。
「これらの犯罪への対処を含め、その時々の情勢の変化に的確に対応するため、所属・部門を超えたリソースの重点化や能率的でメリハリのある組織運営を一層強力に推進することにより、警察機能を最大限に発揮し、国民の期待と信頼に応えていく。」
国外、いわゆる外交安全保障においては、高まる国際情勢の緊張によって取巻く情勢は厳しいと良く言いますが、国内まで、国民の「体感治安」が悪化するような日本には決してしたくありません。
冒頭の親心からいっても、子ども達がこの先、豊かで安心・安全に暮らしてせる社会にしていくには何をすれば良いか。
国が、警察がやってくれるではなく、できることは小さくとも、一人ひとりが自分ごとに置き換えて、それぞれの地域社会の中で行動することが大事なのではとも考える次第です。
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