2025年1月22日
ブログ 敦賀市議会
昨日は、午前中には敦賀市議会の広報広聴委員会、午後は議会運営員会、夜は敦賀市スポーツ協会の「令和7年新春懇談会」に出席。
広報広聴委員会では、「議会だより」次号の校正チェック、1月23日と24日の両日、敦賀高校の生徒が作成した請願を模擬審査する取組み「高校生との意見交換（模擬請願審査）に向けた最終確認を行いました。
初の取組みとなる模擬請願審査に関しては、23日は議場で、24日は学校へと、各常任委員会分かれての開催となりますが、計6クラスの皆さんと意見交換できることを大変楽しみにするところです。
また、市内各スポーツ団体代表の皆さん、各地区よりスポーツ協議会の会長、副会長さんらが参加しての「新春懇談会」では、各テーブルを回り歓談するとともに、それぞれの団体、協議会が抱える課題についても伺うことができました。
こうした会に議員にもお声掛けいただける意味とは、このような課題を共有することにあると思い、同じくご意見を伺ったであろう他の議員とも連携し、改善に向け尽力してまいります。
さて、ご報告として残るは議会運営委員会。
今回の議会運営委員会の主議題は、9月定例会での条例案提出（結果、否決）を契機とし、敦賀市議会としてルールづくりをすべく協議を進めている「ハラスメント防止」について。
前回、令和6年11月18日の同委員会にて、各会派に持ち帰りとした項目に関し、改めて考えを持ち寄り協議しました。
※ご参考まで、前回委員会の状況は以下リンクよりご覧ください。
→令和6年11月19日やまたけブログ『「ハラスメント」のない議会、社会に向けて』はこちら
なお、所属する市民クラブにおいて、事前協議のうえ会派としてまとめた考えは以下のとおり。
1.ハラスメントの対象範囲はどうするのか？
（議員間、議員から市職員へのハラスメントを対象とすることを「大前提」としたうえで）
◉趣旨はあくまでも、議員からのハラスメントを防止するためのルールづくりと考える。よって、議員が市民からハラスメント受けることを想定した対応とは切り分けた方が良いと考える。
◉対象に特別職（病院事業管理者、教育長等を含む）を加えるのは賛成。
◉なお、先の議運で市政会からあった、福岡県議会の条例を例えに挙げての「票ハラ」も対象にすべきではとの点について。条例では、議員と同様、「議員になろうとする者」もハラスメントの加害側に位置付けた規定となっていることから、意図するところと辻褄が合っていない。その上で、福岡県議会と同じく、「議員になろうとする者」を防止規定の対象に含めることは否定するものではない。
2.相談窓口の設置をどうするのか？
◉相談窓口は必要。あくまでも、議長の下に置くという位置付けで、ハラスメントに関する相談等の円滑かつ公正な解決を図るため、 議会事務局内にハラスメント相談窓口を設置してはどうか（事務局はあくまでも、相談を受けて議長に報告するのみの役割とし、そこに判断や責任は持たせない）。
◉ハラスメントに関する相談又は苦情を書面（電子メール等を含む。）又は口頭により申し出ることができるとし、相談しやすい環境構築に務める。
3.第3者委員会の設置をどうするのか？
◉ハラスメントか否かの最終判断を求められる際、行為者、被害者双方の納得できる事実関係把握の手法を取り込んでおく必要があると考えることから、第3者委員会は設置すべき。
◉なお、メンバー構成に関しては、令和6年12月定例会の市提出条例を参考に、弁護士、臨床心理士など３名程度の外部委員とすることが望ましいと考える。
◉ただし、相談から直結で第3者委員会とするのではなく、基本的には議会内で対応するとの考えから、以下の流れで対応してはどうか。
①相談窓口へ相談 → ②報告を受けた議長は「（仮称）ハラスメント対策委員会」を設置（各派代表者などによる） → ③委員会は、相談窓口の報告に対し、その事案の内容に応じて、事実関係の把握、当該事案の解決に向けた紛争に係る当事者間の調整その他必要な対応を行う → ④委員会による対応（注意喚起やハラスメントをしないことの求め等）で解決が図れない場合は、当事者が申立て → ⑤第3者委員会を設置し、調査、事実認定、該当性を調べ、氏名公表を含めた必要な措置を決定 → ⑥議長に報告
4.アンケート調査の要否
◉過去を含め、議会として実状を把握する観点から実施することは必要。
◉ただし、敦賀市議会においては既にルールを設けることは決定しており、アンケート結果に応じて実施可否の判断をする訳ではないため、実施時期は現在の協議と並行して実施することで良いのではないか。
◉なお、透明性の観点から、集計したアンケート結果は公表すべきと考える。
◉また、対象者については、市側は主に議員と接する課長補佐級以上、現職議員に対しても行うこととしてはどうか。※市側・議員いずれも匿名とする。
5.ルール形式の方向性は、あらかじめ持っておくべきではないか（条例or要綱）
◉市民の規範であるべき議会が、自ら率先してハラスメント防止に取組むことの意義は大きく、市や地域社会に対しても影響を持つものと考える。また、昨今はハラスメントが社会問題化していることからも、「ハラスメントのない議会」を掲げることによって、社会全体で取組む意思を示す観点から「条例化」がふさわしいと考える。
◉なお、前述1〜3の議論を突き詰めていくと、例えば外部組織による第3者委員会を設置するとなれば、予算計上が必要となることなど、そうした拠り所としても、必然的に「要綱」の範囲を超え「条例」となるのではないか。
こうした考えに沿って、当会派からは豊田耕一議員より意見いただいたきました（私は副議長として出席につき）。
市政会、日本共産党敦賀市会議員団、公明党、峻正会、無所属議員からも同様、考えが示されましたが、唯一、1の対象を「議員間」のみ、4.アンケートの必要なし、5.条例ではなく「要綱」としたのは市政会。
理由では、11月に議員全員が受講した「ハラスメント研修」で市職員を対象にすることはハードルが高いと認識したことから、ハラスメントの対象を「議員間」に限定した。
議員間でのハラスメントを防止することであれば、相談先も議長、ルールも「要綱」で良いと判断したとのこと。
これに対し、後の委員会質疑では、私も堪らず意見しましたが、「ハラスメント研修」であったことの解釈を履き違えているうえ、そもそも、これまでの議論における（ハラスメント対象の）大前提を「議員間、議員から市職員」に置き、そのうえで、市長など特別職、あるいは「票ハラ」（選挙の際に有権者が候補者に対して行うハラスメント）を含めるのかどうかについて会派に持ち帰ったところであり、市政会の考えは、議論の大前提をひっくり返してしまっていることを指摘申し上げた次第です。
議会は「言論の府」と言いますが、委員会での協議も同じ。
「議論を重ねる」というのは、何のためにやるのかの趣旨・目的や議論の前提条件を皆で共有し、前回までの協議結果を尊重しつつ、積み上げていくからこそ成り立つのであり、こうして前提条件が崩される、あるいは理解されていなかったとすれば、それは「言論の府」というには程遠いもの。
また、時間感覚をもって結論を出すことも議会の役割と考えますが、一歩進んで二歩下がる議論で、会派に持ち帰ってばかりでは時間が過ぎるばかり。
なお、私はそもそも、真剣に議論する場の本会議場や委員会室には緊張感があるべきであり、笑いは必要ないとの考えですが、この場では一部、ハラスメントの話題（内容は控えます）に笑い声があったところ。
緊張感を欠くばかりか、その発言や行為自体が、委員会室にいる誰かにとってハラスメントになる可能性があるということが何故分からないのか・・・。
【12月に発行した「やまたけNEWS（22号）」にも掲載の厚生労働省ポスター。まさにその通り。】
昨日は、悲しいやら情けないやらの気持ちにもなりました。
私が考え過ぎなのかもしれませんが、これ以上ここで言っていても仕方ありませんので、議員任期はあと2年と少ししかないことを強く念頭に置き、前述のとおり、市民の規範となるべき議会に向け、同じ思いの議員の皆さんと協力し対応していく所存です。
2025年1月21日
ブログ 政治
新聞記事を見て気づいたため、偉そうには言えないのですが、昨日1月20日は、日本と旧ソ連による日ソ基本条約の調印と国交樹立から100周年の日だったとのこと。
ソ連での共産主義革命や日本のシベリア出兵などで対立していた両国は大正14（1925）年1月20日、北京で日ソ基本条約に調印し、国交を樹立。
ロシア外務省は、国交樹立が実現した背景には、その必要性を当時の日本政府に訴えた後藤新平ら日本の政治家や公人の尽力と、日本へのソ連の歩み寄りがあったとしたした上で、「ロシアは現在でも、日本政府の反露路線を破滅的かつ国民に悪影響を与えるものだと理解している良識的な政治家や公人が日本にいると考えている」と主張。
「ロシアは日本が非友好的な対露政策を放棄し、現実かつ実際の行動に裏打ちされた形で対話の再開を望む場合、ロシアもそれを検討する」とする声明を発表しました。
なお、本条約締結について外務省ホームページを調べると、次のような記載がありました。
本条約締結の理由について幣原（喜重郎：外務大臣）は、条約批准のための枢密院での討議において、（1）目下のところソヴィエト政府の地位が相当確実であること、（2）両国間には特殊関係があることの2点を挙げています。このことは、幣原外交にとってソ連との国交樹立が、利権の確保という実利的な側面に加えて、革命の混乱を超えて安定的な国家運営を始めたソ連を国際社会の一員として取り込むことを目指したものであり、さらに言えば、ワシントン体制の不安定要因であったソ連との関係を平常化することにより、ワシントン体制の基盤拡充を図ろうとするものであったことを示しています。
つまりは、日英米3カ国の連携を軸とするワシントン体制に有利に働くよう、何と1924年5月以降61回にも及んだ正式会議を経て調印、批准されたとあり、当時の日本外交が果たした大きな役割の背景には、幣原外相らの粘り強い交渉があったことを知ったところ。
今回のロシア外務省の声明に対し、日本政府としては何も反応していないようですが、周年を機に、100年前にあった歴史を思い返すとともに、極東アジアの地政学上、昔も今も世界のパワーバランス、大国と大国の狭間に日本はいることを改めて認識する次第です。
その上で、一方の大国アメリカ。
20日（日本時間21日未明）、共和党のドナルド・トランプ氏が首都ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓し、第47代大統領に就任しました。
【米連邦議会議事堂で開かれた就任式で演説するトランプ新大統領（AP通信）】
「もしトラ」（もしもトランプが大統領になったら）が現実のものとなった訳ですが、トランプ新政権高官によると、トランプ氏は就任後に国家非常事態を宣言し、国境管理の厳格化やエネルギー増産などの公約実現に乗り出すことや、バイデン民主党政権が取り組んだ多様性を推進する政策も取りやめるなど、あらゆる方面で大きな政策転換を図るとしており、この影響は他国にも及ぶことは必至の様相となっています。
トランプ新大統領の政策に関し、ネット上で新聞各紙の情報を拾っただけでも次のことが。
◉不法移民を巡り「米国史上、最大の強制送還を始める」。
◉地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から再離脱する。
◉石油や天然ガスの新規開発を後押しし、産出を増やす目的で規制の撤廃と削減に力を入れる。
◉エネルギー価格が物価高を招いており「国家エネルギー非常事態を宣言する」。
◉米国に埋蔵される石油・ガスは世界最大規模で「液体の金」だと表現し、「世界各国へ輸出する」。
◉「米国は再び製造業立国になる」と宣言。バイデン前政権が注力した電気自動車（EV）の普及策を撤廃する。
◉貿易相手国に対する関税強化の方針を示し、米国の労働者と家族を守るため貿易制度を見直す。
◉「米国第一貿易政策」を発表する。
◉米南部に面するメキシコ湾を「アメリカ湾」に改称する手続きを取る。
◉両親が米国籍を持たなくても米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える制度を廃止する。
◉バイデン政権が進めた多様性・公平性・包括性（DEI）に関する政策を終わらせる。
◉連邦政府が認める性別は、男性と女性だけだと宣言する方針も明らかに。
まさに「アメリカファースト」の政策が並ぶとともに、地球温暖化対策などに関しては、世界の足並みを外すものであり、この先どうなるか。
また、国籍や多様性、ジェンダーに関しては、選挙で勝利したとはいえ、米国民がどのように受け止め、反応するのか気になるところです。
そして、同盟国の日本においては、先の日ソ基本条約の背景にあった「ワシントン体制」の時のような役割を果たすのか。
周辺諸国との緊張感の中にあって、石破総理がどうトランプ大統領との関係をどう築くか。
後日、トランプ大統領と初面談する石破総理の肩には、「国民の生命と財産」と「国益」がかかっています。
2025年1月20日
ブログ 防犯／防災
今日は二十四節気の「大寒」。
1年を24等分した二十四節気の最後の暦にあたり、一年の中で最も寒さが厳しい頃を意味します。
この土日の雲ひとつない晴天に、「冬が終わったよう」と仰っている方もおられましたが、この大寒の時期を過ぎれば、次の節気は2月3日の「立春」。
寒さも雪もこのまま乗り越え、春の訪れを楽しみに過ごしていきたいものです。
さて、そうしたなか、昨日は敦賀市の北端（南越前町側）、大比田区の令和7年定期総会に出席し、一言ご挨拶させていただきました。
午前9時からの総会には、早朝にも関わらず、公会堂の部屋が満杯になるほどの住民が参加され、挨拶では、父の出身地ということもあり、日頃よりお声掛けいただいていることに感謝申し上げたうえで、防災、国道8号バイパス、地域コミュニティの3点について自身の思いをお伝えした次第です。
なお、ここ数年、県外からの移住定住が続く大比田の魅力は、なんと言ってもこの景色。
【この日は、青のキャンバスに、白い雪、一筋の飛行機雲のコントラストに胸の澄く思い。】
敦賀で夕陽を見るならここが一番と思う場所ですが、帰りには、幼少期にこの海で遊んだ思い出とともに、対岸の敦賀半島を望んだところです。
一方、挨拶でもお話しした防災に関しては、令和6年能登半島地震を踏まえた『敦賀市地域防災計画』改定で設定された、津波発生時における避難指示区域のひとつに大比田区も挙げられており、指定避難所開設支援制度とともにご紹介しましたが、この穏やかな海が、時には自然の脅威となることを心するところ。
そこで、本日は大比田、東浦地区のみならず、市民の皆さんの防災意識を高める観点から、敦賀市が開催する2件の防災に関する講演会をご案内いたします。
日付順で紹介しますと、1件目は、令和7年2月8日（土）午後1時30分から、あいあいプラザで開催される講演会。
※開催趣旨は、チラシに記載のとおり
→敦賀市HP『避難行動要支援者に関する講演会を開催します』はこちら
次に、翌日の2月9日（日）午前10時から、きらめきみなと館 小ホールで開催される講演会。
敦賀市HPには、「敦賀市地域防災連絡協議会では毎年、地域の防災力向上を目的として、防災啓発セミナーを開催しております。今年は、講師に旭市防災資料館、宮本 英一 氏をお招きし、『3月11日に家族が体験した津波』と題し、東日本大震災による津波で被災された経験を基に、津波による被害や避難所等の状況についてお話いただきます。参加費は無料ですので、皆様のご参加お待ちしております。」とあります。
→敦賀市HP『敦賀市地域防災啓発セミナーの開催について』はこちら
2件ともに、非常に関心の高いテーマであり、早速参加申込みするとともに、自身が住む町内の役員にもご案内したところです。
特に、避難行動要支援者への対応は、現実的に抱える問題であり、お話の中から何かヒントが得られればと考える次第です。
詳しくは、それぞれリンクした敦賀市HPをご覧いただきたく存じますが、“市民総ぐるみ”で防災力、防災意識を向上する観点からも、皆様奮って参加いただけますようお願いいたします。
2025年1月19日
ブログ 政治
久しぶりの快晴が広がるなか、昨日は特段の予定もなくゆっくりと過ごすことができました。
夕方は妻と、きゅう（わが家の愛犬）の散歩に金ケ崎緑地へ行くと、同じく犬の散歩に来られている方、凧揚げをしている親子やカップル、友人同士で訪れた方など、どこかほのぼのとした雰囲気が漂っていました。
家族と一緒に、太陽が照らす海を眺めながら、青空と芝生の緑に囲まれて過ごす時間は、自分にとっての癒し、さらに言えば平和であることの幸せを感じたところ。
おそらく市民や訪れた方々も同じ気持ちなのではと推察いたしますが、同時に、今後、金ケ崎緑地エリアの開発を進める際においては、この雰囲気が残るよう十分配慮いただかねばと胸に置いた次第です。
【私にとって癒しと平和を感じる象徴的な場所はここ】
さて、こうして感じる平和な世が、世界中でもそうあって欲しいと願って止みませんが、国際的なニュースでは、イスラエルのネタニヤフ政権が18日、パレスチナ自治区ガザでのイスラム原理主義組織ハマスとの停戦合意について、拡大閣議で受諾を承認したとのこと。
2023年10月に始まり中東全域に緊張をもたらした戦闘は、19日にも停戦が発効する見通しとなった訳ですが、この背景に見え隠れするのがトランプ次期米大統領。
自身が大統領に復帰する20日までの人質解放をハマスに求めていたことが影響したのだとすれば、やはりその力たるや「世界の警察」復活かと思ってしまうほど。
一方、不安定な状況が一層増しているのが韓国。
先般、韓国の現職大統領で初めて身柄を拘束された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、今度は初の「逮捕」。
韓国の捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」は19日未明、「非常戒厳」宣布を巡る内乱首謀などの疑いで、同大統領を逮捕しました。
大統領には不訴追特権があるものの、内乱罪は例外とのことであり、異例の展開となっています。
また、19日未明に尹氏逮捕の一報が伝わると、ソウル西部地裁の建物内に尹氏の支持者らが乱入し、窓ガラスを割ったり、施設を破壊したりし、暴徒と化したとありました。
なお、韓国の左翼政党「共に民主党」は、「SNSなどによるフェイク情報の拡散が、尹錫悦大統領・与党支持を高めている」として、SNS検閲の立法化まで公然と口にし始めたとのこと。
隣国の政治情勢のみならず、自由と民主主義はどこに向かうのか心配でなりませんが、これもトランプ次期米大統領が一括したら萎むのか。
先日も述べたよう、朝鮮半島の不安定＝日本の危機。
他国の内政に干渉することは厳に控えるものの、健全な韓国国民の力を信じ、正常化に向かって欲しいと願うばかりです。
2025年1月18日
ブログ 働く仲間とともに
昨日の産経新聞。
阪神大震災で最愛の母を亡くした落語家の桂あやめさんの話が掲載されていました。
◉深い悲しみから、自身をすくい上げてくれたのは「笑い」だった。震災5カ月後に神戸で開いた落語会で、超満員の会場に響いた笑い声が今も耳に残る。「しばらく笑うことは不謹慎だという空気がありました。でも『笑って立ち直る』も、私は正解だと思う」
◉当時はテレビもバラエティー番組を控え、社会に「笑ったらあかん」という空気があったんです。でも来てくれた神戸のお客さんたちはきっと、ずっと笑いたかったんやと思います。震災という非日常の中で「笑う」という日常を取り戻すためにも。
◉震災で神戸の人は深く傷ついた。私も元気でいる母の夢を見て、目が覚めたときに何度も号泣しました。でも、神戸には自分の被災体験を面白く語る人がいっぱいいました。辛い経験を笑いにかえて話すことが自分の救いになることもあると思う。
そして、結びには、「震災から30年。だんだん遠いものにはなっていくけれど、その日がくるたびに思い出すことがあります。私は母を思い、そして落語という人を笑わせる仕事をしていてよかったなと思うんです。」と。
ご自身が被災者だからこそ言える言葉なのかもしれませんが、悲しみを乗り越え、立ち上がる人間の力、源泉とは何かを考えさせられたところ。
阪神淡路大震災から30年が経ちましたが、周年の日にこうした思いを人々の胸に留め置くことが、震災を風化させないことにつながるとも思った次第です。
さて、そうした心境のなか、昨日は東洋紡労組敦賀支部「二十歳の集い」、F-top21議会報告会、連合福井嶺南地域協議会敦美地区「2025新春の集い」に出席し、働く仲間の皆さんと大いに連携を図ることができました。
昨年もお声掛けいただいた「二十歳の集い」では、二十歳を迎えた24名の組合員さんに対し約30分間、政治に関しお話しする機会を頂戴し心から感謝。
【労組旗が掲げられた会場の様子】
私からはまず、二十歳になられたことへのお祝いを申し上げたうえで、パワーポイント資料をもとに、①敦賀市のトピックス、②自身の活動、③政治に求められること、④二十歳の皆さんに期待すること の順に自分なりの考えと思いを伝えました。
なるべく身近に感じる話題を噛み砕いてと意識しお話ししましたが、少し難しい部分もあったかと反省。
とはいえ、この30年で変化した数値（以下参照）も紹介したうえで、このままの状況が続けば私たちの暮らしや日本はどうなるのかと問題提起し、各級選挙の投票率の低さからも、若い世代の皆さんが政治に参画する意義については分かっていただけたのではと。
【平成の30年で苦しくなった国民生活（各種データをもとに国民民主党が作成した資料）】
このような場を機に、政治に対する意識や関心が少しでも高まればと思うとともに、最後は、自身も大事にしている言葉を伝え、若い皆さんの今後さらなる飛躍を祈念する旨エールを送った次第です。
【これからの人生をどう生きるかは自分次第】
その後は、プラザ萬象で開催された「F-top21議会報告会」にて、推薦議員団として北川博規県議に続き、私からも活動報告。
続いて、連合福井嶺南地域協議会敦美地区「新春の集い」では、参加された各産別労組のテーブルを回り（昨日は全テーブル回れました）、ご挨拶と意見交換。
まちづくりのこと、意外やふるさと納税の状況についてもご質問があり、敦賀市の状況をお伝えするなど、日頃疑問に思われていたことについてお話ができ、私にとって大変有意義な場となりました。
少子高齢社会という大きな流れから来る、各産業ともに人手不足、担い手不足等の課題が顕著化する中にあって、連合が掲げる「働くことを軸とした安心社会の実現」は不変のものと思うところ。
先ほどの「二十歳の集い」で若い皆さんにお伝えした“古からの政治の役割”は、
・自分の国（まち）は自分で守る
・業を興し民を豊かに
・国（まち）づくりは人づくり
・国民（市民）に寄り添う政治
これらの基本的考え方を胸に、働く仲間の皆さんの声をしっかりお伺いしながら、本年も活動にあたってまいります。
2025年1月17日
ブログ 働く仲間とともに
平成7年（1995）1月17日 午前5時46分。
6434人が亡くなり、3人が行方不明となった阪神・淡路大震災が発生した時刻。
あの時、敦賀でも感じた大きな揺れを今でも思い出すところです。
大震災から今日で30年となり、このブログを書いている途中に迎えた発生時刻には、静かに黙祷を捧げた次第です。
まさかの大地震、加えて発生した大規模火災などにより命を奪われた方々のご冥福をお祈りするとともに、突如として大切な人を失ったご家族の皆様に心からお見舞い申し上げます。
追悼行事「1.17のつどい」が開かれる神戸市中央区の東遊園地には未明から多くの人が訪れるとともに、本日は、兵庫県内各地で50以上の追悼行事が予定されているとのこと。
県公館（同市中央区）で開かれる「阪神・淡路大震災30年追悼式典」には天皇、皇后両陛下が出席されることも含め、改めてこの震災を振り返ることはもとより、ここから得られた教訓、生まれた対策を思い返す日にしたいと思います。
さて、昨晩は、大震災のあったエリアを管轄とするJR西労組の「敦賀地区支部 分会合同旗開き」にお招きいただき、出席してまいりました。
旗開きは、コロナ禍、昨年は能登半島地震を踏まえ中止が続き、5年ぶりの開催。
ちょうど私が議員になった翌年（2020年）に出席して以来ということで感慨深く思ったところです。
会場に入ると若い方からベテランの方まで約140人が集い、大変な熱気。
聞くところによると、新幹線開業による組織改正により、敦賀地区支部の組合員がかなり増えたということで、この熱気も理解した次第です。
開会に先立ち、敦賀地区支部委員長からのご挨拶があった後、来賓として辻英之衆議院議員（福井2区）に続き私も挨拶の機会を頂戴。
先に述べた経過から、5年ぶりの開催を心からお慶び申し上げるとともに、昨今では自然災害リスクが高まる中においても、昼夜を問わず交通インフラを支えていただいていることに心から感謝申し上げました。
また、北陸新幹線開業により、市内の主要観光施設では開業前の約1.4倍の方が訪れるなど、中心市街地ににぎわいが生まれてきていることやこの開業効果を持続的な新幹線効果につなげていくことが重要であることをお伝えしたうえで、新幹線駅東西の行き来、敦賀以西の延伸についても触れ、JR西労組さんと連携、協力をいただきながら、課題の解決に尽力する旨申し上げた次第です。
それにしても、5年前の「7分会」でも圧巻でしたが、北陸新幹線開業で「9分会」に増えた労組旗はさらに迫力を増し圧巻。
これだけの分会（職場）の皆さんのお力があって、強く正確な交通システムが維持されていることに、改めて敬意を表した次第です。
【圧巻の分会旗。挨拶でもこの気持ちをお伝えしました。】
その後の懇談では、金沢地区本部の委員長さんや敦賀駅長さんともお話しでき、大変有意義な意見交換をさせていただきました。
また、各分会ごとに分かれたテーブルもさることながら、若手組合員の成人を皆で祝福したり、抽選会当選者には温かい言葉が飛び交ったりと、大変アットホームな雰囲気に、以前に教えてもらった鉄道関連産業で働く人を表す「レールマン」の「鉄の輪（団結力）」を強く感じた次第。
電力関連産業で働く人を「電力マン」と呼びますが、同じインフラ産業で働く「レールマン」と「電力マン」。
両者ともに、欠くことのできない重要なインフラを支えているとの気概と誇りを持つ者同士、今後もしっかりと連携を図り、活動を進めていければと存じます。
なお、日本海側で初めて鉄道が開通した敦賀。
柳ケ瀬隧道（トンネル）から敦賀港駅までの開通は明治15年（1882）ですが、明治17年（1884）の長浜ー敦賀港駅間全線開業からか数え、今年は141年目。
明治の息吹以降の歴史を思い返すとともに、魂を込めて作り上げ、維持してきた敦賀機関区をはじめ、鉄道インフラに関わってこられた先人に深く敬意を表する次第です。
2025年1月16日
ブログ 政治
『韓国は今、銃を持たない内戦状態だ』
一方が他方の息の根を止めないと終わらない 心理的殺戮戦が各地で起こっている 内戦をほうふつとさせるこの混乱がどのような結末を迎えるか ただ恐怖を感じるばかり。
とのタイトル、書き出しで綴られたのは、1月15日付けの朝鮮日報コラム。
問題が起きた時はなるべく当該国の新聞情報をと、朝鮮日報（日本語版です）にアクセスしたところ、このおどろおどろしい文面に当たったところですが、続く内容からさらに不安を余儀なくされることに。
＜以下、コラム引用＞
戒厳令事態後の政局で今起こっている現状をこれまで通りの「陣営間の対立」「与野党衝突」程度に考えているなら、それは現状を読み違えている。ソウル・漢南洞の路上で、光化門広場で、汝矣島の国会で、敵意に満ちた激しい対決の悪循環が今も続いているのだ。大統領公邸は鉄条網が張られた都心の要塞（ようさい）となり、流血事態の危機感も高まっている。妥協の糸口も見えない。一方が他方の息の根を止めなければ終わらない、文字通り心理的殺戮（さつりく）戦が各地で繰り広げられているのだ。
（中略）
まさに時を同じくして韓国で封切られた「シビル・ウォー アメリカ最後の日」は米国で内戦が起こるという設定の現実告発映画だ。2021年の国会議事堂での暴動で見るように、二つの陣営に分裂した米国もいつ爆発してもおかしくない状況にある。しかし米国には強固な自己防衛システムが存在する。国の中心をつかむエリートグループ、いわゆる「元老たち」に加え、危機的状況では政派を超越する政治家と司法が存在する。このシステムの力で極端な分裂を阻止し、衝突を回避してきたのが米国民主主義の250年の歴史だ。
しかし韓国に「元老」は存在せず、政治は政派性を帯びるばかりで、司法への信頼も弱い。そのため今の内戦のような混乱が今後いかなる結末を迎えるか。考えただけで一層恐ろしくなる。
＜引用終わり＞
なお、このコラムは、朴正薫（パク・チョンフン）論説室長が書いており、ここぞとばかりに室長がペンを握ったものと想像するところ。
【高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の捜査官らが漢南洞の大統領公邸検問所から敷地内に入り尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の逮捕状を執行しようとしたところ、警護処の第55警備団兵力が捜査官らを取り囲んで制止した。1月3日撮影。／朝鮮日報より引用】
そして、15日午前10時33分、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）と警察によって尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する逮捕状が執行され、尹大統領は韓国史上初、現職大統領として身柄を拘束されました。
尹大統領は、逮捕後、大統領官邸を出るに当たって発表した国民向けの映像メッセージの中で、「この国の法が崩れた。捜査権のない機関に令状が発付されること、無効な令状によって（逮捕）手続きを強圧的に進めるのを見て慨嘆に堪えない」、「流血事態を防ぐため、ひとまず不法捜査ではあるが、公捜処への出頭に応じることにした」とし「公捜処の捜査を認めるわけではない」と説明しています。
無政府状態の韓国が今後どうなるのか、仮に左派政権が誕生した場合の朝鮮半島情勢、さらには極東アジアの関係、日本への影響はと次々に懸念が浮かぶところですが、韓国の政権交代含みの混乱は、政権移行期の米国にとっても大きな不安要素となっているとのこと。
ロイター通信によれば、韓国、日本との3カ国協力を強化したバイデン政権の路線を引き継ぐ見通しのトランプ次期米政権にあって、一方では自国の軍事費を軽減するため、同盟国に対する負担拡大を求める立場を強調するなか、問題は、韓国で対米関係に冷淡な左派政権が誕生し、韓国に安全保障の役割拡大を求める米国と「衝突する恐れが出てくる」（ヘリテージ財団のクリングナー上級研究員）との報道。
北朝鮮寄りの韓国左派政権が対北圧力の維持を目指す米国に反発するシナリオも見込まれ、米国の政府高官や専門家には、北朝鮮が韓国の不安定化に付け入り、軍事挑発に出る懸念があるとの見方も根強いとあります。
こうした報道を見るに、韓国の問題は、もはや自国に留まるものではなく、日本にとって「対岸の火事」の出来事でないことは明白。
中国にロシア、加えて朝鮮半島の関係が崩れた場合、地政学的、さらには対米戦線とした場合の最前線に立つのは日本。
周辺諸国との緊張感は過去最高に高まっていることを強く認識し、その中にあっても、わが国の領土と国民の生命と財産をどう守るか。
「話せば分かる」のお花畑理論が通じないことは明らかであり、エネルギーと同様、安全保障においても日本は「超現実的な」対応が求められることは言うまでもありません。
2025年1月15日
ブログ 敦賀市議会
3連休明けの昨朝は、日にちをスライドしての週頭街頭活動。
一昨日、日向灘で発生した地震を踏まえ、敦賀においても市民皆で防災意識を高め〝災害に備えるまちづくりを”と呼び掛けたほか、10日に市防災会議であった「敦賀市地域防災計画」の改訂内容等について紹介しました。
なお、対面を楽しそうに通学する中学生達のうち、3年生はこれから受験シーズン。
感染が拡大しているインフルエンザに注意のうえ、何を置いても体調を万全にして臨まれるようエールを送った次第です。
さて、敦賀市議会では、1月23日（木）と24日（金）に「高校生との意見交換（模擬請願審査）」と題し、敦賀高校2年生6クラスの生徒さん達との場を持つこととしており、広報広聴委員会を中心に準備を進めるところ。
きっかけは、敦賀高校の授業で作成した「請願」を議員の視点で確認してもらえないかとの、ありがたきオファーであり、これを受け議会として受けることで決定。
以降、広報広聴委員会（議会事務局サポート）にて企画や学校側との調整を進め、6つのクラスでそれぞれ1つづつ選抜された「請願」を総務民生、産経建設、文教厚生の3委員会で分担し「模擬審査」を行うことに。
23日は2クラスの生徒にお越しいただき、議場の全員協議会室（担当：産経建設）で、24日は逆に総務民生、文教厚生の委員が学校にお伺いし、2クラスづつに分かれ審査を行うまでの段取りが整っているところ。
先週9日には、広報広聴委員3名（私は代理で出席）と議会事務局にて敦賀高校にお伺いし、教室で請願の提出者である生徒達にスケジュールなどを直接説明したほか、担当の先生のご案内で、会場の「飛躍」と「AVルーム」の確認までさせていただきました。
なお、長女、長男の部活動の関係で「飛躍」には何回か入ったことがあるものの、教室に足を踏み入れたのは卒業以来、約35年ぶり。
生徒さんにそのことを言うと笑っていましたが、灯油ストーブのある教室を感慨深く思った次第です。
【青春時代を思い出した教室（一番南側の校舎）。プロジェクターやエアコンなど、35年前にはなかったものが設置されていたものの、雰囲気は昔のまま。】
前置きが長くなりましたが、そのうえで、昨日午後は所属する文教厚生常任委員会にて、本件に係る事前打合せを実施。
同委員会では、本来の議案審査においても活発な質疑、討論が行われていると自負するところですが、模擬審査においても同じく、賛否それぞれの意見を戦わせる議論（ディベート）が盛り上がることにより、「言論の府」である議会の姿を見てもらうこと。
また、そのことは議会の「多様性」を示すものであり、請願提出者の視点とは違った角度、知見からの意見が、提出者はもとより、以外で傍聴する生徒さん達の気付きや今後の参考になればと思うところであり、当委員会としては、そうしたこと（ここまで詳しくは言いませんでしたが）を前提条件に、委員の役割分担（賛否どちらか）、請願提出者への質問、討論のポイントなどを確認したところです。
委員各位におかれては、そうした趣旨を共感のもと、この場でも積極的に意見が出されましたが、やはり建設的な議論は楽しいもの。
大変有意義な打合せとなり、委員会としての一体感を感じた次第です。
開催はいよいよ来週に迫ってきましたが、気になるのが、先般お伺いした際に女子生徒がつぶやいた「あー、緊張するなぁ」の言葉。
それもそのはず、議員を相手に、しかも約60人の生徒達が見守るなかで説明したり、質問を受けるとあれば、私が同じ立場なら、心臓が口から飛び出るくらい緊張することが容易に想像できるもの。
当日は、そうした気持ちを少しでも和らげる雰囲気づくりに最大限留意し、できれば包み込むような包容力を感じてもらえるよう運営に努めたいと思います。
いずれにしても、高校にとっても議会にとっても初となる試みを通じ、議会が市民にとって身近で、寄り添う存在であると感じていただくとともに、次代を担う、彼ら彼女らの成長の糧になればと考える次第です。
2025年1月14日
ブログ 防犯／防災
自然の脅威を前に、人間の力はなんと無力なのか。
米カリフォルニア州ロサンゼルスの山火事は、近郊の高級住宅地を広範囲に焼き尽くし、発生から7日を経過してもなお、強風と相まった炎の勢いが地域社会を脅かし続けています。
消防当局による懸命な消火活動は、延焼を食い止める目的に切り替えられているものの、カリフォルニア州の発表によれば、12日の時点で死者24人、火災により1万2000棟の建物が損傷。
ロサンゼルス郡では10万人以上に避難命令が出され、さらに8万70000人に避難勧告が出ているほか、被害総額は既に24兆円に及ぶとも言われています。
なお、山火事の原因の主である自然発火による森林火災は、乾燥を起因とするところが大きいとされ、森林などが乾燥することにより、落ち葉や枯れ草の水分が失われ、風が吹くことで枯れ葉同士が摩擦して種火が生まれ、他の乾燥した枯れ葉や枯れ草へと燃え移ることで、火災は広がっていくとあります。
専門家によると、今季のカリフォルニアは過去10年間で最も乾燥した冬を迎えており、降水量が平年の半分以下に留まっていたことが主な原因ではないかとされており、まさに“自然現象”で発生する脅威に、何とか早期に鎮火、事態が収束されるよう願うばかりです。
一方、日本では地震。
13日午後9時19分ごろに宮崎県沖の日向灘で震度5強、マグニチュード（M）6.9の地震が発生。
一部の地域で津波警報が発表されたほか、「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」も発表されました。
気象庁によると、地震の規模は当初、「南海トラフ地震臨時情報」の発表基準とされるM6.8を上回るM6.9とされたことから、昨年8月以来2度目となる臨時情報を発表したものの、その後の調査で地震の規模はM6.7だったことが判明（その後、さらに更新しM6.6に）。
“臨時情報”は、東海沖から九州沖の海底に延びる溝状の地形（トラフ）沿いで、巨大地震発生の可能性が相対的に高まった場合に気象庁が発表するものですが、気象庁は同日、評価検討会を開いて南海トラフ巨大地震との関連について調査し、「発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる現象ではない」として調査を終了すると明らかにしました。
とはいえ、宮崎県と高知県では最大20センチの津波が到達、その後も余震が続いたため、対象エリアにお住まいの方々は心配で寝られなかったであろうと推察する次第。
【昨晩のNHK防災ニュースアプリ画面。震度5強以降、何度も地震が起きていました。】
気象庁は、南海トラフ地震との調査は終了とする一方、いつ巨大地震が起きてもおかしくないとして、普段から備えるよう呼び掛けています。
「災害は忘れた頃にやってくる」の言われが、もはや死語ではないのかと思うほど昨今頻発する自然災害。
日本海側に住む私たちも、昨夜の地震を「対岸の火事」、南海トラフ巨大地震も人ごとと決して思うことなく、備えておかねばなりません。
2025年1月13日
ブログ 地域コミュニティ
昨日は、福井県内11市町で、20歳を対象とした記念行事が行われ、敦賀市ではプラザ萬象で開かれた「20歳のつどい」に532人が参加されたとのこと。
成人年齢が引き下がったことにより、「成人式」としていた以前とやや趣旨は違えど、大人になる節目の位置付けは変わらないのかと思うところ。
今年度「20歳」を迎えた方（迎えられる方）は、中高生時代を新型コロナ禍で過ごした世代。
とはいえ、そうした逆境を仲間とともに乗越え、逆に同級生同士の精神的な結び付きは強い世代ではないかと察するところであり、スーツや振袖に身を包んでの晴れ姿をお祝いする次第です。
なお、県内17市町の本年度の記念行事対象者は7645人とのこと。
次代を担う皆様が健康で、今後ますます飛躍されますこと祈念いたします。
さて、式を祝うかの素晴らしい天気に恵まれた昨日。
わがまち「ひばりケ丘町」では、新年恒例行事の「どんど焼き」と「新春の集い」を開催しました。
早朝からの「どんど焼き」ではまず、区の役員と防災部とで、町の発展と地域住民の無病息災を願い、その後はお正月のしめ飾りやお札を持ってこられた町内の皆さんとご挨拶したりと、バックに映える野坂山の如く、清々しい時間を過ごした次第です。
【どんど焼き会場の原子力機構グラウンド。この日も野坂山は神々しく輝いていました。】
【ゆらめく炎に無病息災を祈る】
どんど焼きの後、町内会館で催したのは「新春の集い」。
どなたでも、いつでも参加OK方式の「新春の集い」には、小さなお子さんを連れた親子からお年寄りまで多くの町民が参加され、会館のホールに準備した席はほぼ満員。
冒頭、区長に続き、私もご挨拶の時間をいただき、日頃のご支援への感謝と、皆さんと一緒に町内を盛り上げていきたい旨、お伝えした次第です。
お酒と料理を交えての歓談、カラオケやビンゴゲームでも大いに盛り上がり、笑い声と笑顔があふれる時間となりましたが、とりわけ今年は世代を超えて楽しむことができ、私自身がそうであったよう、参加された皆さんも癒され、あたたかい気持ちになったのではと感じたところ。
【多くの皆さんに参加いただいた「新春の集い」】
思えば、昨年9月の町名地番整理事業にて、長年の悲願であった住所表記の（ ）書きが取れ、晴れて「ひばりケ丘町」となって迎えた令和7年。
大げさにいえば、新たな歴史のページがここから始まるといった感のもと、役員の方々、地域住民の皆さんと協力し合って、「地域力」や「防災力」の源泉ともいえる“地域コミュニティ”の輪を一層広げ、深めていければと思います。
【壇上真ん中の絵は昨年の「ふる里まつり」で描いていただいたチョークアート。この2羽のひばりのように、仲良く、そして空高く発展し続けるまちにしていきたいなと。】
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