2024年12月12日
ブログ 政治 敦賀市議会
昨日の敦賀市議会は、午前中に新幹線開業後まちづくり特別委員会、午後は議会運営委員会を開催。
議会運営委員会においては、12月9日に、政府から国会に補正予算案及び給与法改正案(人事院勧告に伴う)が提出されたことを受け、今定例会にて追加議案を提出する旨、理事者から説明があり、これを踏まえた日程について協議。
なお、12月定例会開会1週間前(11月19日)に開催された同委員会にて、国の動向次第では追加議案を提出する旨の考えを伺っていたため「想定内」のことではあったものの、予算議案7件、条例案が2件(いずれも給与関連)の計9件。
補正予算の事業数も以下のように、ボリュームの大きいものでありました。
<国の経済対策等を含む補正予算案の概要>
◉物価高騰の影響を利用料金に転嫁することが難しい、介護サービス事業等の福祉施設における電気料金等高騰分の支援
◉非課税世帯等への物価高騰支援給付金
◉学校給食の物価高騰対策
◉国の予算を活用した、道路改良事業や水道事業の配水管の耐震化工事、下水道事業の雨水管渠呉羽線の整備等
通例であれば、最終日に追加議案として提出されるところ、このようなボリューム感や審査が多岐に亘ること等も勘案し、今定例会中に本会議の日程を追加。
結果、閉会日の1日前、12月16日(月)の午後1時より本会議を開催することに決定したことをお伝えいたします。
さて、国においては、衆議院予算委員会にて、先にありました経済対策に関わる令和6年度補正予算の審議がされているところ、昨日は大きな出来事がありました。
まずは以下ご覧ください。

これは、自民党、公明党、国民民主党による3党幹事長「合意書」。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長(参議院議員/静岡県)は昨日、自民党の森山裕幹事長、公明党の西田実仁幹事長と国会内で会談し、「103万円の壁」について国民民主党の主張する178万円を目指して来年から引き上げること、いわゆる「ガソリンの暫定税率」は廃止することの二点について合意。
会談後、記者団の取材に応じた榛葉幹事長は「おおむね我々の主張をのんでいただいたと評価している。具体的な方法やタイミングについてはこれから政調・税調の専門家に議論を任せるが、幹事長レベルでこの二つをピン止めしたことは評価している」と述べました。
「引き上げる額」と「2026年度からでは遅い」と徹底的にこだわって協議してきた「103万円の壁」については、「178万円」と「来年から」の考えまで到達(但し、額について「目指す」としている点には留意)。
ガソリンの暫定税率については、延長はしたものの、来月下旬で補助金が停止となる局面において、国民民主党が従前より主張してきた「トリガー条項凍結解除」の考えも踏まえ、「廃止」に持ち込んだもの。
ちなみに、同党においては今臨時国会にて既に、上記に関連する「所得税減税法案」並びに「シン・トリガー条項凍結解除法案」を提出していますので、詳しくは以下リンクよりご覧いただければと。
→「所得税減税法案」の内容(2024年11月28日 国民民主党HP)
→「シン・トリガー条項凍結解除法案」を再提出(2024年12月6日 国民民主党HP)
なお、ガソリン税に上乗せされている「暫定税率」とは、下表の矢印に示す「25.1円」のこと。

ガソリン税は「揮発油税及び地方揮発油税」の総称で、昭和24年に1リットルあたり28.7円で定められましたが、昭和49年に、当時の田中角栄政権が道路整備の財源不足に対応するため暫定税率を導入。
2度のオイルショックなどを経て徴収額が2度引き上げられ、54年以降は25.1円が加算されるようになり、平成元年の消費税導入時には、ガソリン税が含まれた小売価格に消費税が課されることになり、二重の課税状態が続いていたもの。
「103万円の壁」は30年ぶりでしたが、暫定税率は「半世紀ぶり」に見直されることになります。
これも、国民の皆様の後押しあってのことと存じますが、このように今、まさに国民民主党が目指してきた、政策主導の「新しい政治」に進んでいます。
「足の引張り合い」、「政局ありき」の政治から完全脱却し、真に国家と国民のための政治を取り戻すため、引き続き後押しいただけますようお願いいたします。
2024年12月11日
ブログ 防犯/防災
冬本番にあたり、福井河川国道事務所などが昨日、福井市で記者会見を開き、県内の国道8号などで大規模な立往生を防ぐための新たな対策について発表。
発表によれば、県内で大雪が予想され、気象台などが「大雪に関する緊急発表」を出した場合、福井河川国道事務所や県などが連絡室を設置して協議した上で、国道8号と北陸自動車道を同時に通行止めにして、集中的に除雪作業を行うとし、北陸自動車道の通行止めによって広域で影響が出るおそれがある場合は、ドライバーに、愛知県と富山県を結ぶ東海北陸自動車道などを使ってう回するように呼びかけるとのこと。
以前にあった、国道や高速道路上での大規模な「立ち往生」を思えば、未然防止の観点からやむを得ないと考えるものの、人流・物流の大動脈でありながら、こうした措置をせねばならない状況にあることを強く念頭に置いていただき、国には、敦賀(田結)〜南越前町(大谷)間の「国道8号バイパス」全線事業化を早期に決定されるよう強く求める次第です。
さて、道路の管理然り、厳しい北陸の冬を安全に乗り越える観点において、ひとり一人が気をつけなくてはいけないのは「交通安全」。
ちょうど本日より、福井県においては「年末の交通安全県民運動」が実施されますが、今年度のスローガン(北陸三県統一)は「ゆっくり走ろう 雪のふる里 北陸路」。
降雪や路面凍結、交通混雑などの道路交通環境の悪化や飲酒する機会の増加等に伴い、交通事故の増加が懸念される年末を迎えるにあたり、県民一人ひとりが交通ルールの遵守や正しい交通マナーを励行することにより、事故を防止することを目的とするこの運動は、12月11日(水)から12月20日(金)までの10日間行われます。
「運動の重点と取組み」については以下3点。
1. 高齢者の交通事故防止(北陸三県統一)
2. 夕暮れ時と夜間の交通事故防止及び飲酒運転等の根絶
3. 雪寒期の交通事故防止
昨日も、雨の降る夕暮れ、対向車両のライトと重なる交差点でヒヤリとする場面を見掛け、慎重に慎重を期して運転せねばと気を引き締め直したところであり、皆様におかれましても、ご家族や職域で、運動の趣旨や取組事項を共有のうえ、安全運転にご留意いただけますようお願いいたします。

【「年末の交通安全県民運動」のチラシ】
なお、年末の交通事故といえば、昨年12月4日(月)午前7時35分頃、市内若葉町3丁目の県道岡山松陵線(日本海さかな街の交差点から粟野交番に抜ける道路)で発生した、信号機のない横断歩道を渡っていた中学生が軽乗用車にはねられ、死亡した事故。
色々な意味で、何とも胸が張り裂けるような気持ちになった事故でしたが、あれから1年。
その後、事故防止に向けて、敦賀警察署をはじめ福井県敦賀土木事務所、学校関係者などが参加しての総点検が行われ、各種対策が図られたうえ、当該横断歩道には「押しボタン式信号」が設置されました。
「警察もあんたらも人が死なないと対策しないのか」
あの道路、あの横断歩道を通行するたびに、地域の方から言われた、あの時の言葉を思い返します。
そうした反省の念に立ち、以降は事故防止に向けたハード対策はもとより、チラシの下段にある「横断歩道は歩行者優先」の厳守、広く交通安全を呼びかけることを自身の役割とし行動しています。
起こしてしまったら一生取り戻せない「交通事故」。
撲滅に向けて、今一度、皆様方のご協力をお願いいたします。
2024年12月10日
ブログ 敦賀市議会

敦賀のシンボルマウンテン「野坂山」も中腹まで雪化粧。
曇天の空模様と合わせ、いよいよ北陸も冬本番を迎えるところ、昨朝は元気に街頭活動からスタート。
途中雨に降られたものの、終わる頃には少し青空も覗き、無事に活動を終えた次第です。
その後は議会へ。
10時からの文教厚生常任委員会では、本委員会に付託された以下の議案5件ならびに陳情1件(議会運営委員会にて請願扱いとする旨決定)について審査。
<議案>
◉第74号議案 敦賀市個人番号の利用に関する条例の一部改正の件
◉第75号議案 敦賀市ねたきり老人等介護福祉手当支給条例の廃止の件
◉第76号議案 敦賀市地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準等条例の一部改正の件
◉第77号議案 指定管理者の指定の件(敦賀市福祉総合センター)
◉第80号議案 損害賠償の額の決定及び和解の件
<請願・陳情>
◉陳情第1号 教員の長時間労働の抜本的改善を求める意見書提出に関する陳情
なお、議案の詳細は、以下リンク(敦賀市議会HP)よりご覧ください。
→令和6年第4回(12月)定例会の一般議案はこちら
第74号、第75号議案に対しては反対もありましたが、結果、全件原案通り認めるべきものと決しました。
続いて、委員会終了後に開催された広報広聴委員会に出席。
議会だより次号に向けたスケジュールや確認方法の見直し、来年1月に予定されている敦賀高校2年生との意見交換(仮称)の内容等について協議しました。
敦賀高校の件に関しては、生徒が授業で作成する「請願」について、議員の目でも見て(審査して)欲しいとの学校側のリクエストを踏まえ、実施に向けて調整しているものですが、こうしてオファーいただけるのはありがたくも嬉しいこと。
「主権者教育」とのお堅い文言に捉われることなく、こうした機会を通じて、議会の役割や実態を知っていただければと思うところ。
とはいえ、現在、学校側では請願の策定過程ということもあり、詳細事項まで煮詰まっていないため、全議員に趣旨をご理解いただいたうえで開催できるよう、私は広報広聴委員会の一員として、協議に参画していく所存です。
さて、こうして一日一日が慌ただしく過ぎておりますが、11月26日に始まった12月定例会は、早や中盤から終盤へ。
政府の経済対策を踏まえた追加提出議案もあるように伺っておりますので、これらを含め、以降も引き続き、慎重な議会運営のもと、ひとつ一つ丁寧に対応してまいります。
2024年12月9日
ブログ 原子力
これまでも、原子力発電を巡る開発や規制に関し、日本と海外諸国との違いを紹介してきましたが、本日は原子力産業新聞の記事で知った、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の地層処分について。
日本においては、令和6年11月22日、原子力発電環境整備機構(NUMO)が、北海道寿都郡寿都町及び北海道古宇郡神恵内村における文献調査の報告書及び要約書を公表し、同日、NUMOの山口理事長が鈴木北海道知事に報告書等を手交したところですが、一方カナダ。
カナダの核燃料廃棄物管理機関(NWMO)は11月28日、同国の使用済み燃料を処分する深地層処分場の建設地をオンタリオ州北西部のワビグーン・レイク・オジブウェイ・ネーション(WLON)イグナス地域に決定したと発表しました。
カナダでは、原子力発電所の使用済み燃料を再処理せずに深地層処分する方針であり、2002年に設立された NWMOが、カナダの中・高レベル放射性廃棄物の安全かつ長期的管理を任務とし、2010年から使用済み燃料の深地層処分場のサイト選定プロセスを開始していたところ。
当初、22自治体が処分場の受け入れに関心を表明し、NWMOは集中的な技術研究を重ね、2地点に絞った結果、今年11月中旬には、先住民族であるWLONがイグナス地域の西およそ48kmのレヴェル湖エリアに処分場の誘致意思を示したと発表。
なお、イグナスの議会は今年7月、住民投票の結果、処分場の誘致に前向きであることを決定していました。
今後は規制評価段階に入り、NWMOは処分場の建設許可が2033年までに発給されると見込んでおり、以降の建設期間を経て、2040~2045年に操業を開始したい考えで、サイトとなるレヴェル湖エリアの結晶質岩層の特性にもよりますが、処分場は地下約500m、面積約6㎢に建設される予定とのこと。
サイト決定を発表したNWMOのL.スワミCEOは、その意義を強調するとともに、誇りをもって、「本プロジェクトはカナダの環境問題を解決し、気候目標を支援するもの。カナダ人と先住民が主導し、同意に基づく立地プロセスで推進された。これが歴史を作るということだ」と発言しています。

【写真左がNWMOのL.スワミCEO(原子力産業新聞より引用)】
このように、22の自治体が手を挙げたことはもとより、スワミCEOからあった、「カナダ人と先住民が主導し」の言葉の背景にあることが日本との違いと感じたところ。
そうした意味において、北海道の寿都町、神恵内村には改めて、心から敬意を表するところですが、高レベル放射性廃棄物の最終処分という国家的課題は、これまで原子力発電のメリットを享受してきた、日本国民全体で、且つこれ以上先送りすることなく解決すべき問題。
日本においては、この問題を「核のごみ」、「トイレなきマンション」(のトイレを意味する)などと揶揄する言葉ではなく、カナダのように、地層処分の意味合いを広く理解のうえ、科学的思考をもって、原子力立地地域であるか否かに関係なく、取り組んでいかねばなりません。
2024年12月8日
ブログ 働く仲間とともに
二十四節気では「大雪(たいせつ)」に入った昨日。
文字の通り、暦の上ではたくさんの雪が降る頃を意味していて、山では峰々が雪をかぶり、平地でも雪が降る時季とされていますが、これに合わせたかのように寒気が流入。
今回の寒気のピークは本日8日とありますが、北海道の日本海側から北陸は雪や雨で、山沿いを中心に大雪となる所があるとの予報となっています。
さすがに皆さん、タイヤ交換はお済みかと思いますが、11日(水)頃からは再び冬型の気圧配置が強まり、日本海側は降雪量がこの時期としてはかなり多くなる恐れともありますので、雪の降り始めに多い交通事故など、十分注意して過ごしましょう。
そんな昨日、曇天且つ冷たい雨が降るなかでしたが、母体の原電労組「中級組合員研修(Phase-3)」にて活動報告の機会をいただき、一路東京へ。
時間の関係から東海道回りで移動すると一転、米原あたりからは青空広がる天気に。
残念ながら、富士山は山頂が雲に覆われていて、「絶景!」とまではいきませんでしたが、久しぶりの雄大な姿に元気をもらった次第です。

【新幹線の車窓より。雲は被れど、存在はやはり雄大であり。】
さて、研修のほうは、東京駅から約15分ほど歩いた八重洲のビルにて、入社7年目の組合員34名を対象に開催。
午前中は、原電労組本部委員長による講話と電力総連派遣役員からの活動紹介。
午後は、富士社会教育センター講師による「政治セミナー」と続き、その後、組織内議員である寺門定範・東海村議会議員と私からの活動報告というスケジュールで進められました。
「政治セミナー」では、なぜ労働組合が政治活動を行うのか、政治活動とは、組合員と政治の関わりなどについて、税に関する分かりやすい例などもあり、改めて私も勉強になったところですが、参加者の皆さんは熱心に聞き入っていたほか、グループワークでも真剣に話し合う姿が印象に残りました。
こうして、組織内議員の必要性についても事前にお話しいただいたため、我々も話しに入りやすかった訳ですが、その後は、寺門議員から東海村政の状況や東海第二発電所を巡る対応、私からは敦賀市政のトピックスやエネルギー政策、敦賀発電所2号機に関する取組などについてご紹介した次第です。
それぞれ、持ち時間は15分であったため、十分深い内容とまではいかなかったものの、組織内議員としての活動や発電所が立地する地域の事情を少しでも知っていただけたなら幸いと思うところ。
研修会の後は、コロナ禍前から数えると久々の懇親会が開かれ、東海、本店(東京)、敦賀の同期が集まる場はやはり良いものと感じるとともに、各テーブルを回る中で、若い組合員の思いや課題認識なども聞くことができ、私にとっても大変貴重な機会となりました。
実は、入社7年目というと、高卒の組合員はちょうど私の長女と同じ歳。
実際、娘と小学校からの同級生ともお話しできましたが、すっかり成長した、次代を担う彼ら彼女らの存在は頼もしいもの。
昨日は、東北電力の女川原子力発電所2号機が中間停止(計画的な)を経て再稼働、中国電力の島根原子力発電所2号機が原子炉を起動し、沸騰水型軽水炉(BWR)の朗報が続きました。
同じBWRの東海第二発電所、そしてPWRの敦賀発電所2号機の再稼働はもとより、青森をはじめ各原子力事業においても献身的に従事する若い皆さんとは、「原子力発電で社会に貢献する」との思いをともに、私自身、今後も使命感をもって活動にあたる所存です。
2024年12月7日
ブログ 敦賀市議会
何ともショックなニュース。
女優で歌手の中山美穂さんが昨日、自宅でお亡くなりになったとのこと。
「ミポリン」の愛称で親しまれ、歌にドラマにと、ヒットしたものを言い出したらキリがないほどのトップアイドルでありスター。
年齢も私のふたつ上であっただけに、同級生の皆が憧れる素敵な女性であったことは言うに及ばず、同世代を代表する存在として、その活躍ぶりをどこか自慢に思う、そんな存在でした。
それだけに、あまりにも早過ぎる死。
死因は調査中とのことですが、今はただただ、ミポリンのご冥福を心よりお祈りするばかりです。
さて、どうも気持ちの切り替えがうまくいかないところですが、本日も市議会のご報告。
はや最終日となった昨日の一般質問には3名が登壇。
質問項目は、新たなまちづくり会社、市立敦賀病院、敦賀市の方向性など。
「新たなまちづくり会社」についてはまず、仮称を「港都つるが観光協会」とし、民間が100万円を増資、4,200万円を資本金とすること、持ち株比率は敦賀市が50%とすること、従業員数は15名とすることとあった上で、経営企画部、まちづくり事業部(現在の港都つるがと観光協会の役割を連携)、観光営業部(稼ぐ観光)を事業体制とする旨の説明。
次いで、やり取りの中で以下の考えが示されました。
◉令和7年6月の株主総会の後、開催される新会社の取締役にて新社長が選任される予定。
◉マンパワーの集約し、まちづくりと観光を一体化することにより事業の合理化や拡大、稼ぐ観光により自主事業の強化を期待。
◉持ち株比率について、市の関与を残して運営していくには、50%とするのが最善。地方自治法に基づく市の調査権、議会への報告を条例に規定するなどして、調査や報告義務を課すこととしたい。
◉(議員の意見)新たなまちづくり会社の役割を再定義し、担っていただくためにも、代表取締役社長には不動産管理や企業再生の経験がある人を据えるべきであり、庁内で再考すべきではないか。または、現在のそれぞれのトップを横すべりさせるとしても無給とし、そうした人材を探すべきではないか。
◉どんなトップ(社長)が来ても、組織としてカバーできるよう経営企画部を置いている(議員は、そうはならないと反論)。プロフェッショナル人材の発掘や登用することは続けていく。
◉(議員の意見)持ち株比率を上げて、市の関与を高めると言っているので、新会社任せにせず、いま議論すべき。
また、市民からの意見が多い「JR敦賀駅東西の通行」に関しては、敦賀駅は構内が広く高低差もあり、水平距離で150m、約50億円の費用が必要との試算であることや三重県JR桑名駅で自由通路を整備した際の費用は「97億円」であったことが紹介された上で、JR西日本に対しては、市長自ら要望しており、ICカードによる通り抜けにより、利便性が向上するよう、継続して取り組んでいく旨の答弁がありました。
さらに、「市立敦賀病院」の質問では、
◉平成18年度の経常損失7.2億に対し、令和5年度は8.3億円と同規模。
◉平成18年度時の要因は、医師不足による収益減少(当時47名→現在67名)であったが、現在は人件費上昇、物価高騰による損益分岐点上昇、コロナ禍による患者減少が起因している状況。
◉経営改善に関し、人件費においては超過勤務の削減、物価高騰については医療機器選定委員会により必要な機器を購入、患者減少に関しては、他医療機関も訪問し、敦賀病院で治療可能であることなどを伝え、新規患者の獲得に努めている。
◉当院職員は高いポテンシャルを持っており、手応えを感じている。
◉地域医療は防衛、安全保障そのもの。使命感をもって取り組んでいく。
◉各病院と役割分担することが重要だが、病院連携法人のことを含め、現在踏み込んだ話にまではなっていない。人口は間違いなく減少するが、高齢者はまだ増えるので、今の病院規模を維持しないと患者の行き場所がなくなる。
答弁の中で病院事業管理者からありました、「職員のポテンシャルに自信あり」、「使命感」の言葉に力強さを感じましたが、「人への投資」に十分留意いただき、経営改善を進めていただきたく存じます。
こうして、全15名の一般質問が終わり、今晩からは嶺南ケーブルネットワーク 議会チャンネル(ch093)にて再放送がはじまります。
以下に放映スケジュールを掲載しますので、気になる項目、議員だけでも結構ですので、質問の模様をご覧いただければ幸いです。

2024年12月6日
ブログ 働く仲間とともに
敦賀市議会は昨日、一般質問2日目を迎え、初日と同じく6名が登壇。
市庁舎、デジタルツイン、新規職員確保の取組、観光へのカニ活用、プレコンセプションケア、マイナンバーカード・マイナ保険証の普及と利用促進など(各議員が一番最初に挙げた質問項目を記載)に関し、質問されました。
お恥ずかしながら、女性やカップルを対象として将来の妊娠のための健康管理を促す「プレコンセプションケア」は初めて聞きましたが、厚生労働省やこども家庭庁のホームページを見るに、こうしたケアの実施などの支援を求める者や、支援が必要と認められる成育過程にある者等に対して適切に支援を実施するなど、需要に適確に対応した切れ目のない支援体制を構築することが求められるものであり、理事者とのやり取りの中で勉強させてもらった次第です。
なお、昨日は議長を務めていたため、詳しいメモまでは取りませんでしたが、勤務間インターバル、男性職員の育児休暇や逝去した職員への対応、本市の職場風土の改善についてなど、初日の項目と併せ、市職員の働き方に関する質問が多いのが今定例会の特徴と感じるところ。
「勤務間インターバル」制度については、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間(インターバル)を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間(心身の健康)を確保するものであり、質問者の「時間外労働削減の方策として」との趣旨はいささか違うのではと思って聞いていましたが、労組役員出身の私としては、「働き方」や「職場の課題」に関しては本来、労働組合があるところはまず、解決・改善に向けた労使間の協議を尊重すべきであり、そこで解決に至らない課題・問題こそ政治の出番であるとの考え。
民と官の違いや、とりわけ行政職員の働き方や職場環境は、ひいては住民サービスにも影響するとの観点から、一概に上記のような杓子定規な話ではないのかもしれませんが、いずれにしても、越権行為とならないよう、政治・議員の立場が介入すべきところとそうでないところの峻別を、自分の中で整理して今後も対応していきたいと思います。
さて、一般質問を終えた後は、アルプラザ敦賀前の白銀交差点へ。
12月10日(火)・11日(水)に開設時間を延長(9:00〜19:00)して実施する「連合全国一斉集中 労働相談ホットライン」の周知街宣を行いました。
街宣は、連合福井嶺南地域協議会(以下、嶺南地協)の皆さんが主体となって実施するもので、この日は18時より、連合福井推薦議員団として北川博規 福井県議会議員、そして私も参加し活動。
主題は「あなたの働き方は大丈夫?STOP!長時間労働 」。
まさに、前述の議会であったこととも関係する訳ですが、街頭では、嶺南地協役員の方々、議員団とマイクをつなぎ、順次呼び掛けるとともに、併せて、アルプラザ敦賀の各出入口では、他の役員の皆さんでチラシ入りのティッシュ配布しました。

【ティッシュと同封の呼び掛けチラシ】
私も街頭で、長時間労働や残業代未払、休憩時間やメンタルヘルスなど、労働に関するあらゆるカテゴリーにおいて、「これっておかしいんじゃないか?」と感じていらっしゃる方、働く環境でお悩みの方はご遠慮なく、フリーダイヤル「0120-154-052(いこうよ れんごうに)」までご相談くださいとお伝えした次第です。
もちろん、労働組合がある方は組合への相談が先ですが、組合がなく、一人で悩んでおられる方は「泣き寝入り」で終わらせず、ぜひお電話いただけますようお願いいたします。

【私も街頭にてマイクを握りました】
活動は、用意したティッシュを全て配り終えたのを合図に終了。
こうして連携いただいている連合の仲間との活動は私の原点。
引き続き、日々汗して働く皆さんの視点、目線をもって取り組んでいきますので、“労働組合のあるなしに関係なく”、何かお困りごと、悩みごとがあればご遠慮なく、私までお寄せいただけるようお願いいたします。

【グッと冷え込んだアルプラ前。参加された皆様お疲れ様でした。】
2024年12月5日
ブログ 敦賀市議会
韓国の尹錫悦大統領が3日夜に宣布した「非常戒厳」。
戒厳司令部の布告は「自由民主主義や国民を守る」ために、一切の政治活動などを禁じましたが、これが逆に国政や司法を麻痺させているなどとして与野党が強く反発し、国会で4日未明、解除要求を決議。
尹氏は宣布から約6時間後に戒厳令を解除しましたが、大統領が「できること」とはいえ、こうしたことが、しかも隣国で起きたことに大変驚いたところです。
また、世界に目を向けると、フランスの国民議会(下院)は4日、バルニエ内閣の不信任案を賛成多数で可決し、同内閣は総辞職することに。
フランスでの不信任案成立は約60年ぶりとありましたが、下院の最大会派である左派連合の新人民戦線(NFP)が提出した不信任案に極右の国民連合(RN)が同調し、賛成票が過半となったことは、バルニエ首相を任命したマクロン大統領にとっても打撃で、求心力の低下は避けられないとあります。
そして、トランプ次期米大統領。
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収の阻止や中東問題などで強硬姿勢を示すなか、11月29日に会談したカナダのトルドー首相に対し、米国の移民問題や貿易赤字にカナダが対応できないなら米国の新たな(51番目の)州になるべきだと述べたと報じらており、「アメリカンジョーク」では済まない発言に、日本もこう言われやしないかと警戒感が増す次第です。
ウクライナとロシア、中東を含めると、世界情勢がまさに「不安定」になっていると感じる訳であり、そうした中にいる日本の政治はやはり、「理想論」ではなく、“超”がつくほど「現実的」でなければならないと考えるところです。
さて、前置きが長くなりましたが、一般質問が始まった敦賀市議会。
初日の昨日は、6名が登壇され、不登校対策、子ども子育て、ウォーターPPP、無電柱化推進計画や介護福祉の在り方、高齢者のごみ出し支援など、多岐に亘る質問がありました。
どの項目も興味深く拝聴いたしましたが、同じ文教厚生常任委員の議員が質問した「不登校対策」に関しては、11月に行った行政視察の内容も踏まえ構成されており、私も思いを同じくして、敦賀市の基本姿勢を伺った次第です。
なお、本件に関してメモした、理事者(主に教育長)とのやり取りは以下のとおり。
①敦賀市内の不登校児童生徒数は、小学校53、中学校61で合計114人。
②カウンセラーなどの支援も仰ぎ対応している。
③学校の通常授業を受けていない生徒は200名を超える。市独自の「校内サポートルーム」設置については、県のモデル事業の効果を見て検討したいと思うが、まずは支援員の配置を県に要望している。
④ひとり一人の思いや状況に合わせ丁寧に。再登校に向けた状況を把握した上で、個々に対応している。子ども自らが登校したいと言うまではプレッシャーを掛けないという(議員の意見は)のはその通り。
⑤「子どもの居場所づくり」に関しては、子どもが「ずっと居ていいんだ」と思ってもらえる場所が必要。今後、必要に応じて民間のフリースクールとも連携を図るなど、検討していきたい。
⑥ひきこもり支援。児童館や図書館はあるが、特定していない。
⑦民間のフリースペースなどを含め、子どもがやすらぎ、自己肯定感を持てる場所は大事。県や国の動向を踏まえ研究していく。多様な学びの場や機会が確保されることが重要。
⑧フリースクール、フリースペースに通う子どもへの電車賃補助などは考えていないが、支援のあり方含め、検討していく。
⑨不登校時の学習支援。本人・保護者の意向を丁寧に聞きながら対応。オンラインやAIドリルの活用、放課後学習支援など。
⑩アウトリーチ型の支援の拡大、委託事業化については現在、民間団体への補助事業として実施している。積極的に活動している民間団体への補助事業としての実施が適切であると考えている。
⑪重要な保護者への支援については、不登校の要因や原因が不明確、複雑化しており、ニーズに応じて専門機関につなぐなど、できる限りのサポートをしていきたい。
また、別の議員が質問した「敦賀市役所におけるハラスメント根絶について」に関しては、8月にあった市職員の自死を踏まえ、
◉11月13日付で市職員(市立敦賀病院を除く)に対してアンケートを実施中。
◉締切を12月6日としており、なるべく早く取りまとめたい。
◉(ハラスメントの防止・対応に関し)要綱がいいのか、条例がいいのかという考え方はあるが、現時点においては要綱が良いと考えている(現在、特別職、職員以外も対象に含める改正を考えている)。但し、条例の考えを否定するものではないので、市民や議会の動向も踏まえ、何が良いのか研究していきたい。
◉要綱で実効性のある対応はできると思っているが、なるべく多くの議員の皆さんにご賛同をいただく観点からも、今後の議会の議論を注視していきたい。
◉議員側の下地ができないと、そこに入っているのは難しかろうと認識している。
などのやり取り(市長、総務部長)がありました。
解釈が難しい答弁ではありましたが、今後、市でも条例化する「可能性」を否定していないこと、および、仮に議会側で条例化するという場合、これに市側も一緒に協議することもあり得るという、両方の意味合いがあったかと理解した次第です。
私の理解が違っているのであれば、どなたかご指摘いただきたく思いますが、いずれにしても「実効性あるルールづくり」が最も重要であり、求められることであり、議会で協議していく上においても、公の場で市側の考えをお伺いできたことは大きかったかと受け止めたところです。
こうして初日を終え、残る質問者は9名。
一般質問のほうは、明日6日(金)まで行われますので、引き続き、議場での傍聴、嶺南ケーブルネットワーク議会チャンネル(ch093)、市議会インターネット中継にてご覧いただければ幸いです。

【敦賀市役所入口のデジタルサイネージ。庁舎にお越しの際は、お気軽に4階の議場まで。】
2024年12月3日
ブログ 政治
青空広がる気持ちの良い朝。
昨日、いつもの街頭では、対面を通学する中学生(わが母校の粟野中)達から初めて手を振られ、思わず笑顔に。
メガホン越しにお礼を返す、妙に嬉しい時間となりました。
半分冷やかしだったかもしれませんが、それでも私の存在に気付いてくれただけで十分。
今後も、中学生にもピンと来るよう、噛み砕いて話をしていきたいと思います。
その後は一転、気持ちも表情も引き締めて議会の予算決算常任委員会へ。
他の議案と切り分けた審査日程としている、第66号議案 敦賀市一般会計補正予算(第6号)「職員の死亡事案に関する第三者調査委員会運営費」(211万5千円)について、先に行った分科会審査の委員長報告から採決までを行い、全会一致で原案の通り認めることに決しました。
本議案については、これに類する第三者調査委員会の設置条例(第73号議案)と併せ、一般質問の初日(12/4)の本会議において採決する予定であり、会派としては両議案ともに賛成することを決めていますが、採決の後は、市長提案理由にもあったよう、ご遺族が望まれる「早期の調査」に進むことを願う次第です。
さて、国会では昨日、衆議院本会議において、石破総理大臣の所信表明演説に対する代表質問が行われ、国民民主党からは浅野哲(さとし)青年局長(衆議院議員/茨城5区)が質問に立ちました。
浅野議員は冒頭、「はじめに、先の総選挙で当選されたすべての議員の皆様に対し、心からの敬意を表します。我が国が抱える課題の解消と、国家の更なる発展をめざし、互いに真摯な議論を交わしていけることへの期待を表明し、質問に入ります。」と述べ、党を代表して質問。

【代表質問に立つ浅野さとし議員(国民民主党HPより引用)】
代表質問の概要は次のとおり。
◉能登半島の復旧加速
総理、能登半島の復旧は待ったなしです。政府として十分な予算措置と、現地の要望に寄り添った迅速な対応を改めて求めます。また、政府の総合経済対策の中には、国民民主党から提案した避難所となる体育館等への空調設備導入のペース倍増が盛り込まれましたが、ランニングコスト支援も含めていただく事を求めます。
◉103万円の壁
総理も、所信演説において、103万円の壁を引上げると明言されました。改めて、そのご決意を伺います。また併せて、特定扶養控除の基準額も引き上げ、その適用における年齢条件は、年ではなく年度を基準とし、就学年での適用ができるよう運用改善を行うべきです。総理の見解を伺います。
◉年少扶養控除の再導入
かつての自民党は年少扶養控除の復活を選挙公約に掲げていました。今となっては、その提案は正しかったと思います。年少扶養控除は再導入すべきです。この制度がないこと自体がおかしい。また、高校生の扶養控除が縮小される議論がありますが、我が党は明確に反対を表明します。見解をお聞かせください。
◉障害児福祉の所得制限撤廃
すべてのこども達に寄り添い、そのご家族を支えるためにも、障害児福祉の所得制限をすべて撤廃してください。総理の答弁を求めます。
◉ガソリン減税
先日政党間で約束した自動車関係諸税全体の見直しは早急に着手し、来年度からガソリン税の暫定税率廃止を実現すべきと考えます。総理の見解を伺います。
◉賃上げと価格転嫁
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されてから1年。これまでの評価と、「迅速かつ円滑な価格転嫁」の実現にむけた具体策をお聞かせください。中堅企業の経営支援についても充実させることを求めます。
◉教職員の労働環境改善
総理の発言は、教職調整額を4%から13%に引き上げた上で、更なる処遇改善や働き方改革推進、教職員定数の改善など、学校現場における人への投資を一層強化する意思の表明と受け止めましたが、その理解で正しいかどうか、答弁を求めます。
◉高速道路料金制度
国民民主党は、高速道路の年間収入と年間走行台数のデータを分析し、乗用車であればワンコイン500円で高速道路走り放題の料金制度が導入可能であると考えています。利用者全員が負担を分かち合うことで、移動コストを大幅に抑制できます。総理、ぜひやりませんか。
◉エネルギー基本計画
次期エネ基では、「再エネ最優先」や「原子力依存度の低減」というような二項対立的な電源の特定は行わず、原子力の必要性についても明確に示し、安全を前提とした原子力発電所の稼働とともに、建替えや新増設についても明記すべきです。総理のお考えを伺います。
◉能動的サイバー防御
能動的サイバー防御を可能とするためには、不正アクセス禁止法やウイルス作成罪の適用除外や、ハックバックの正当性を担保するための関係法整備も必要です。日米同盟最大の弱点ともいわれるサイバー領域でのセキュリティ向上のためにも、早急に全体像を示し、この国会での成立を目指しませんか。総理の見解を伺います。
◉農政・食料安全保障
年度内策定予定の次期食料・農業・農村基本計画の中で、この要件は撤廃すると明言していただけませんか。国民民主党は、現在ある複数の直接支払制度を整理統合した上で、営農継続可能な所得を国が補償する「食料安保基礎支払」を創設するとともに、主要農産物・食料ごとの自給率目標を定める「食料自給基本計画」を策定することを提案しています。総理の見解を伺います。
◉憲法改正
今年6月に自民、公明、維新、国民民主、有志の会の5会派で合意した、緊急事態における国会機能維持のための改憲上文案をもとに、国会としての条文化作業に結論を得るべきと考えますが、総理のご所見を伺います。また、石破総理は本年7月に出版した著書の中で、戦力不保持をうたった9条2項を削除した上で、現在の自衛隊を「国防軍」に改め憲法に明記すべきと主張されていましたが、この考えに変更ありませんか。
◉政治改革
国民民主党は政策活動費の廃止、旧文通費の使途公開の両方を自主的に行っている唯一の政党です。これらをすべての政党が実践することは勿論、公正を期すための第三者機関の設置、違反を犯した議員が所属する政党に対する政党交付金の減額措置の創設、また、政治資金の徹底的な透明化によって不正使用を予防し、追跡可能にするキャッシュレス化の推進などを求めます。
なお、浅野議員の代表質問全文は、以下リンクよりご覧ください。
→【衆本会議】浅野さとし議員が石破総理の所信表明演説に対する代表質問で登壇(2024年12月2日 国民民主党HPより)
浅野議員は電機連合(日立)の組織内議員であるとともに、選挙区は東海村を含む茨城5区とあって、私も何度もお会いしていますが、ブレない軸のもと、ロジカルで分かりやすいお話しや立ち居振る舞いなどすべて尊敬する議員のお一人。
昨日はYouTubeの録画にて拝見しましたが、結びには次のように述べ、堂々と質問を終えました。
「現在、我々が提案した103万円の壁を引き上げる政策に端を発して、多くの皆様から賛否両論のご意見をいただいています。『財源をどうするか』『地方財政への配慮が必要だ』『高所得者優遇ではないか』『106万円の壁や130万円の壁の対策も必要ではないか』など、連日多くのメディアで取り上げられ、国民の間でも活発に議論を行っていただいています。これは、本当に有難いことです。私たちはこれからも「税金をつかう」側ではなく、「税金を納める」側の立場に立ちます。国民生活に寄り添い、手取りを増やす政策の実現を通じて、日本社会の安定と発展に貢献していくことを改めてお誓い申し上げ、質問を終わります。」
まさに「対決より解決」。
浅野議員をはじめ、今臨時国会ではさらに、国民民主党からの現実的且つ建設的な意見提起のもと、「国民に寄り添った」議論が展開されますことを切に期待いたします。
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