2022年12月21日
ブログ 敦賀市議会
令和4年第4回定例会最終日の採決にあたり、私は、「第76号議案 令和4年度敦賀市一般会計補正予算（第9号）」に対し、委員長報告（原案の通り認めるべき）に賛成の立場から討論を行いました。
以下、討論全文を掲載しますので、参考までご覧ください。
《賛成討論（全文）》
市民クラブの山本武志です。
私は、会派を代表して、第76号議案 令和4年度敦賀市一般会計補正予算（第9号）の件について、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
まず、本補正予算に挙げられている事業は、ふるさと納税寄附額の上方修正を踏まえ対応するもの、過年度分の国庫負担金・補助金等の精算に伴い返還を要するもの、新幹線開業に向けた機運醸成を図るもの、道路改良や災害復旧に伴うものなど、その必要性と費用は妥当であると評価するものであります。
そのうえで、コロナ禍において市内の消費拡大を図るため、電子クーポン「つるが割」4万2千枚分を追加発行する商工費の「消費喚起推進事業費」2550万円については、その効果、メリットがより広く市民全体に行き届くよう、一層の啓蒙活動やマイナンバーカード取得申請時などと併せた利用周知に努められることを求め、認めるべきことといたします。
また、同じく商工費における「ポーランド人道支援金」500万円については、長引くロシアによるウクライナ侵攻のなか、避難民を献身的に支える隣国ポーランドに対し、歴史的に深いつながりにある本市として、今年度2回目となる支援金を送ることに賛同いたします。併せて、昨日までで35回に亘り市ホームページに掲載されている社会福祉法人「福田会」からの現地支援活動報告では、支援金が現地での支援活動費用に充てられていることを知ることができますが、引き続き、尊い人道、さらには恒久平和を願う市民の思いとともに、この支援金が現地で生かされることを切望いたします。
なお、反対討論にて「納得いかない」とありました、「金ヶ崎周辺等デザイン計画策定事業費」556万4千円に関しては、今後金ヶ崎エリアの整備を進めるうえで大きな鍵を握る、JR貨物が所有する用地の取得に向け、福井県との関係性や負担割合を現在調整を行うなかにおいて、まずは適正な価格等の把握を行うべく、敦賀市が前面に立って対応することは理解できるものであり、否定するにあたらないものと考えます。
以上、「第76号議案 令和4年度敦賀市一般会計補正予算（第9号）」の件について、委員長報告に賛成の討論といたします。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
2022年12月21日
ブログ 敦賀市議会
昨日注目の運転開始から40年を超えて運転している関西電力美浜発電所3号機をめぐり、福井県の住民らが申し立てていた運転差し止めの仮処分について、大阪地裁は住民らの申し立てを却下しました。
大阪地裁は却下した理由について、「運転開始から40年以上経っていることをもって、安全性を厳格、慎重に判断しなければならない事情はなく、関電は耐震補強工事をするなど安全性に問題があるとはいえない」としており、真っ当な科学的判断が下されたものと評価するところです。
当然の結果とは思いつつも安堵した次第ですが、いわゆる「司法リスク」がいつまでも横たわっているようではいけませんので、他の係争中案件についても引き続き注視していきたいと思います。
さて、令和4年第4回敦賀市議会定例会は同じく昨日、最終日を迎え、提出された全議案を可決し閉会しました。
9時より議会運営委員会、9時30分より全員協議会、10時に本会議を開会した後、追加提出された補正予算案「第93号議案」の審査を予算決算常任委員会に付託。
予算決算常任委員会（全体会）では、本議案で挙げられた、国の第二次補正予算で決定したことを受けた伴走型相談支援や妊娠時と出産時にそれぞれ5万円を給付する「出産・子育て応援事業費」（5355万円）、先般下された名古屋地方裁判所金沢支部の判決を不服とし、最高裁判所に上告するための「民間最終処分場搬入団体未納対策事業費」（954万4千円）などについて審査を行い、私は「出産・子育て応援事業費」に関していくつか質疑を行いました。
追加議案については、委員会採決にて「原案通り認めるべきものと決定」し、その後休憩を挟んで本会議を再開。
再開後は、今定例会に提出された各議案に対する委員長報告から採決まで（全21議案可決）、さらには特別委員会からの中間報告を行いました。
一旦休憩を挟んだところで、福谷正人議長より辞任願いが提出されたことから、その後の対応を協議するため議会運営委員会を開催。
再開した本会議で議長選挙を行い、新議長に馬渕清和議員を選出しました。
その後、本会議を休憩し、議長交代に伴う各委員会の委員変更などの手続きがされ、結果、本会議は17時59分に閉会となりました。
ベテラン議員曰く、選挙前の任期途中で議長が交代するのは初めてとのことでしたが、こうしてイレギュラーな手続きを経験できたことは貴重なこと。
なお、前議長の福谷議員におかれては、来春の県議選に挑戦するとのことであり、敦賀の発展に向けご健闘を祈念するものであります。
こうして任期中「ラス前」の定例会が終わりましたが、今議会も議案の作成から審議まで真摯に対応いただいた理事者の皆さん、議会運営をしっかりと支えていただいた議会事務局の皆さんに感謝する次第です。
次の3月定例会は令和5年2月22日から。
このインターバル期間も大切に、活動に励むのみであります。
【いよいよ次は任期中ラストの定例会】
2022年12月20日
ブログ 敦賀市議会
線状降水帯等により大雨が予想される場合に気象台が発表する、「記録的短時間大雨情報」は良く知られていますが、昨日、新潟地方気象台が魚沼市に発表した「顕著な大雪に関する気象情報」はあまり聞いたことがないもの。
私が無知なだけかもしれませんが、調べてみると「顕著な大雪に関する気象情報」とは、「短時間の大雪に対して一層の警戒を呼びかける情報」ともいわれ、短時間に顕著な降雪が観測され、その後も強い降雪が続くと見込まれる場合に、一層の警戒を呼びかけるために提供される情報とのこと。
魚沼市では、19日（月）7時までの6時間に45cmの顕著な降雪を観測したとして、8時00分に同気象情報が発表された訳ですが、過去の経験から敦賀でも起こり得ることであり、大雨の際と同様、市の配備（召集）基準等にも反映すべきかとの考えが浮かんだ次第です。
さて、外にいると芯まで冷える寒さが続き、すっかり本格的な冬モードのところ、令和4年最後の敦賀市議会定例会は本日最終日を迎えます。
最終日を前に、昨日は市長より追加補正予算議案（含む3事業）が提出され、中でも国の第二次補正予算で決定した子育て関連の事業に関しては、この時期に突如として実施の通達がされ、基本「年度内の実施」を求められる各自治体の立場も大変なものと思いつつ、とはいえ予算を執行する以上、より実効性あるものになっているのかとの考えのもと、一通り議案書に目を通した次第です。
審査方法については、本会議の前に開催される議会運営委員会にて協議されることになろうかと思いますが、いずれにしても慎重に審査・審議にあたりたいと思います。
会期末が近づくにつれ、来春の選挙に向けた各議員のお考えもチラホラと耳にするようになってきましたが、出馬を決めている私としては、目の前のことに集中し、ひとつ一つ手を抜かず対応するのみ。
本会議は10時開会となりますので、議場での傍聴、或いはRCN議会チャンネルや市議会インターネット中継にてご視聴いただければ嬉しく思います。
→市議会インターネット中継はこちらのリンクから
【庁舎入口のデジタルサイネージも残すは今日の本会議のみとなりました】
2022年12月19日
ブログ 政治
一昨日のこととなりますが、午後に開催された母体の原電総連「政治活動家研修」に出席。
外部講師をお招きし、最新の公職選挙法における基本的ルール、法に照らした政治活動と選挙活動の違いや後援会活動のあり方などについて、労組役員の皆さんとともに、改めて確認をしました。
公職選挙法は、「やってはいけないこと」を規定する禁止法ですが、例えば「飲食物提供の禁止」とあっても、選挙事務所で「（コップに注いだ）お茶と茶菓子」は良いが、「コーヒーとケーキはダメ」といったように、持ち帰り（供与）や嗜好品でなければ一般的に問題ないとされるなど、いわゆるグレーゾーンがあり、良かれと思ってとった行為が違反になるケースは過去の例でも多く発生しているところ。
であるからこそ、法律の趣旨や事例を頭に叩き込んでおくためのこのような場が不可欠な訳であり、冒頭いただいた挨拶の場では、まずは私自身が高い意識をもち、襟を正して行動すること、研修の内容を踏まえ、組織として引き続きクリーンな活動を進めることを呼び掛けた次第です。
【研修会の様子。私からもひと言ご挨拶させていただきました。】
さて、昨日は寒気による全国各地の降雪や東海道新幹線の長時間停止などのニュースが相次いだところですが、11時過ぎにスマホに届いた速報は、北朝鮮のミサイル発射。
18日午前11時13分ごろから午後0時5分頃までの間に、日本海に向けて発射された弾道ミサイル2発は、ともに日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下しました。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射は今年35回目で、日本政府が「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有などを明記した「安保3文書」を閣議決定して以降初めてであることから、決定に反発した可能性があるとしています。
これに対し、米国務省報道官は「近隣諸国や国際社会への脅威」と非難し、北朝鮮に対話を求める声明を出しましたが、我が国においては、南方を見れば尖閣諸島への領海侵犯を繰り返す中国、日本の周辺を舐め回すかのように飛ぶロシア機などと併せ、こちらはグレーゾーンを飛び越え、実効的とも思える姿勢を見せています。
こうした状況を「どうせ威嚇だけだ」とタカを括っている場合ではありません。
差し迫る脅威に対しては、同盟国や国際社会との連携はもとより、先般述べたとおり「自分の国は自分で守る」との考えを基本に、早期に具体的な備えを整備していくことはやはり、待ったなしの状況と認識する次第です。
2022年12月18日
エネルギー ブログ
ここ数日は寒波による冷え込みが続いていますが、同じく厳しいのは今冬の電力需給。
そうした中、関西電力大飯発電所3号機（PWR、定格電気出力118万kw）が定期検査を終え、12月16日に原子炉を起動。
諸試験を行った後、本日18日よりに調整運転に入る予定となっており、逼迫する電力需給を救うべく戦線復帰する原子力発電所の存在を心強く思うと同時に、我が敦賀2号も早く社会に貢献せねばとの思いを強くするところです。
さて、電力需給の点にも通ずることかと思いますが、昨日の福井新聞に、「国内初」となる原子力発電の電気を活用したCO2フリー水素製造の実証が開始された旨の記事が掲載されていました。
これまで敦賀市では、水素サプライチェーンの構築を目指す「敦賀市調和型水素社会形成計画（ハーモニアスポリス構想）」を策定し、水素エネルギーの活用に向けた取組みを進めており、既に市公設地方卸売市場（以下、卸売市場）などに設置した水素ステーションでは「再エネ由来」（太陽光）による水素製造を行ってきていたところ。
一方、関西電力では、ゼロカーボンロードマップにおいて、「原子力エネルギーを、将来的には、その電気や高温熱を使った水素製造にも活用し、原子力のさらなる可能性の拡大を図る」ことを掲げており、原子力発電所で発電した電気を活用した水素製造の検討を進めてきており、福井県の嶺南Eコースト計画とも連動する中で、今回の実証実験に至ったとの流れとなります。
本実証では、水素製造装置が設置されている卸売市場に関西電力の原子力発電所で発電した電気を供給し、水素製造から利用に至るまでの一連の流れを追跡（トラッキング）することにより、水素が原子力発電の電気によって製造されたことを特定するもの。
【実証の概要（関西電力ホームページより引用）】
実はこの「原子力由来水素」に関しては、令和3年第2回（6月）定例会の中で、「調和型水素社会とスマートエリア形成」と題した一般質問にて、私の方から以下意見しています。
※議事録から抜粋しているため口語調となっています。
「何由来の電源かというのを、その種別とか産地を追跡するシステムがございまして、これがRE100というトラッキングシステムということで、これによってさっき言いました、どの電源なのか、どこから来た電気なのか。非化石電源であればそれを証明するということで、そういうトラッキングシステムのほうは関電のほうでも実証していると思いますけれども。こうなると、先ほどの再エネ由来、メガソーラー由来というところに加えまして、嶺南地域においては原子力発電由来というものも選択肢の一つということになってくるわけですけれども、こちらについては、この先、原子力発電由来の電源も活用していくというお考えでよろしいでしょうか。」
これに対し、当時の企画政策部長からは「現段階では、そこまでの計画というか調査まで達していないのが現状でございます。」との考えがありました。
おそらく、公式見解としては言えないだけで、水面下では視野に入れていたことかとは思いますが、結果してこの後、関西電力との調整が進み、こうして「国内初」の取組みにつながったことを嬉しく思う次第です。
一度発電した電気で水素を製造するのは非効率だとの指摘があるのは十分承知ですが、水素の特徴は「貯めておける」こと。
これと同じ発想は、夜間の原子力余剰電力でダムに揚水し、必要な時に使う（発電する）揚水発電かと思いますが、気まぐれな「再エネ由来」ではなく、安定した「原子力由来」で将来的に水素製造容量を増やすことが、実用的な脱炭素電源比率の拡大につながること、CO2フリー電源供給地として敦賀市の市場価値が高まること、さらには敦賀市が目指す「真の」ゼロカーボンシティにつながることを期待する次第です。
2022年12月17日
ブログ 政治
国民民主党が掲げる理念の最初に挙げているのは、「改革中道政党として、国民生活に現実的に向き合う」こと。
そのためには「対決」より「解決」を重視し、常に客観的事実の追求と建設的な解決策の提案を行なっていきますとある訳ですが、先の臨時国会でも電気代値下げなど、同党が一番最初に提示した総合経済対策の一部が与党の後追いで拡充する形となっており、結果して公約実現を果たしているところです。
また、憲法審査会をご覧になってもお分かりのとおり、「自分の国は自分で守る」との基本的考えのもと、憲法改正や国家防衛に関しても積極的な意見提起を続けてきています。
例えば、憲法改正のテーマのひとつとして与野党が議論を行っている「緊急事態条項」を巡り国民民主党は、緊急事態の宣言や国会議員の任期延長を行う際の手続きなどを盛り込んだ憲法改正の条文案をまとめました。
条文案では、緊急事態に対処するための措置を行う際は、憲法が保障する自由や権利の本質的な内容を侵してはならないと明記したうえで、武力攻撃や内乱・テロ、大規模な自然災害、それに感染症のまん延などが発生して、通常の統治機構では事態の収拾が著しく困難な場合に、内閣が原則として事前に国会の承認を得たうえで、緊急事態宣言を発することができるとしています。
玉木雄一郎代表は「来年の通常国会では、具体的な条文をもとに『緊急事態条項』に関する憲法改正の議論をリードしていきたい」と述べており、まさに「政局」ではなく「政策」で政治を動かす姿勢を貫いています。
また、昨日ありました「防衛3文書の閣議決定」にあたっては同日、談話を発表しており、岸田総理にも直接提言した、同党が取りまとめた安全保障政策にある「アクティブサイバー防衛（ACD）の導入とサイバー安全保障基本法制の必要性」「日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しの必要性」「自衛のための打撃力（反撃力）の保持」「イージスアショア再検討の必要性」「国内の防衛生産基盤の抜本的強化の必要性」等に対し、今回の政府防衛3文書には反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有やミサイル防衛の強化、防衛費増額などが明記されており、同党が提案した考え方が概ね反映されたものと受け止め、公党としての一定の役割を果たせたものと考えるとの基本スタンスを示しています。
ただし、防衛費総額を5年間で43兆円に増額することについては、「規模ありき」の議論と言わざるを得ず、また、国会の議論を経ることなく、財源の一部を増税で賄うとされている点についても疑義を感じざるを得ないとしたうえで、防衛費増額については規模ありきではなく、防衛力を強化するために必要な限度で積み上げを行い、まずは歳出の見直しや外為特会の活用等を通じて財源を賄うことを求めています。
つまりは、防衛力を強化しつつも増税を求めない立場としていますので、増税か否かで揺れる与党、あるいは防衛費の増加にすら反対する一部野党とは違うということをご理解いただければ幸いです。
【会見する玉木雄一郎代表（TBS NEWS DIGIより引用）】
→【国民民主党談話】「防衛3文書の閣議決定にあたって」はこちら
我が国の安全保障を考える基本認識として、自国を自分で守る意志と能力を示さない限り、他国は助けてくれないこと、つまりは、自衛のための反撃能力を持つことは抑止力を高めるためにも必要であり、「戦争をするため」では決してないことも併せてご理解いただければと存じます。
冒頭、「常に客観的事実の追及と建設的な解決策の提案」を行う政党であると書きましたが、ロシアの軍事侵攻はもとより、台中関係の緊迫化や北朝鮮ミサイル問題など、我が国周辺環境の「客観的事実」を見れば、政治が悠長に足の引っ張り合いをしている場合ではありませんので、そうした緊張感とスピード感をもって意見していることに、私も考えをともにし、所属議員の一員として、一人でも多くの方に伝えていければと思います。
本日は、所属政党のことを書かせていただきましたが、最後に、国民民主党の結党宣言にはこうあります。
「何が『正しい』か、何が『正義』か。価値判断は人によってまちまちである。だからこそ、議論の前提となる事実を公開・共有し、熟議を尽くし、決まったことを遵守し、権力を抑制的に運用する、それが民主主義の基本である。」
私自身も根幹にあるこの考えを肝に銘じ、引き続き政治の場に参画する所存です。
2022年12月16日
ブログ 働く仲間とともに 敦賀市議会
みぞれ混じりの雨が降ったり止んだりの敦賀。
まさに北陸の冬到来といった天気が続いておりますが、シンボルマウンテン野坂山も2/3ほど雪化粧。
敦賀には、野坂山に3度雪が降ると里に積もるという云われがありますが、これで2回。
いよいよ市内も積雪間近です。
【すっかり雪化粧の野坂山。朝日に照らされた姿を神々しく感じました。】
さて、昨日の敦賀市議会ですが、午前中は補正予算議案の分科会長報告から採決までを行う予算決算常任委員会、午後は議員説明会、その後は所属委員の方だけとなりますが広報広聴委員会を開催。
予算決算常任委員会では付託された議案6件について、原案のとおり認めるべきと決したほか、議員説明会では、先般名古屋高等裁判所で判決が下された「敦賀市民間最終処分場の費用負担問題」に関し、現況と今後の対応について市民生活部より説明を受け、広報広聴委員会では、先に開催した議会報告会の報告書確認など、それぞれ対応した次第です。
なお、補正予算議案に対しては、第76号議案「令和4年度敦賀市一般会計補正予算（第9号）」に対し、委員長報告（委員会可決）に賛成の立場で討論する旨、発言通告書を提出しました。
討論は最終日20日（火）の本会議となりますので、簡潔且つ論点を明らかに発言したいと思います。
また、「敦賀市民間最終処分場の費用負担問題」については係争中案件のため詳細に触れることは控えますが、名古屋高裁での判決を認めるようでは、我が国の廃棄物行政の根幹が揺らぐ大問題であると認識することから、市にはこれを覆すべく、最高裁に上告のうえ徹底的に戦っていただきたいと考えます。
こうして、昨日はほぼ一日、市役所にいた訳ですが、その後は敦賀セメント労働組合さんの代議員会に出席のため工場へ。
仕事を終えてお集まりの代議員の皆様を前にご挨拶させていただきました。
まさに敦賀の地場産業のひとつが敦賀セメントさんですが、こうして職場の皆さんと対面していつも思うのは、自身が働く者の代弁者になれているのかということ。
地方議会であっても、今の政治に必要なのは「信頼」の二文字。
常に自問自答をしながら、職場の皆さん、市民の皆さんとそうした関係が築けるよう、残り4ヶ月半となった任期を全力で活動することを改めてお約束する次第です。
【敦賀セメント労組代議員の皆さんを前にご挨拶。代弁者として信頼されるよう頑張らねば。】
2022年12月15日
ブログ 北陸新幹線
昨日のブログでは「進む北陸新幹線敦賀駅工事」のタイトルにて、2024年春の敦賀開業に向け順調に進捗していることをご紹介しましたが、奇しくも同じ日に、同じ新幹線の話題で地元にとってショッキングなニュースがありました。
いわゆる敦賀以西の「小浜ルート」と呼ばれる北陸新幹線の敦賀・新大阪間について、国土交通省は、自民・公明与党のプロジェクトチームに、来年度初めの認可着工は厳しいと報告しました。
国交省は理由について、京都府内で行われている環境影響評価が遅れていることを挙げたとのこと。
来年度以降の〝切れ目ない着工”を求めきた地元の一員として、敦賀ー新大阪間の認可着工の先送りに忸怩たる思いでありますが、会合では国交省から、京都駅と新大阪駅の地質調査や設計、京都市内の地下水の影響調査などが、認可の前にできる作業として提示されたとあり、与党はさらにできることがないか求めていくとあります。
認可着工の先送りに、地元の松崎晃治小浜市長は、「いつ認可・着工されるのか、見通しを示していただきたい。駅の位置、詳細なルートもまだわかっていないので、まちづくりもなかなかできない。早く明らかにしてほしい」と話されており、私もまったくもって忸怩たる思いをともにするものであります。
機を逃さぬよう、国に求め続けてきたのは沿線自治体や議会、住民である一方、ブレーキを掛けるのもまた沿線住民であるのも確か。
まさに「難解」の文字が浮かぶところでありますが、この場面を打開していくのが政治の役割。
この先一日も早く、敦賀から先へレールがつながるよう願って止みません。
（希望めいた言葉のみとなり申し訳ありません）
【北陸新幹線敦賀駅の3階新幹線ホームからの眺め。この先Y字の高架を左に行けば車両基地、まっすぐ向かうは小浜方面。】
2022年12月14日
ブログ 北陸新幹線
昨日のブログでご紹介した、敦賀市役所で開催されている「拉致問題の早期解決を願うパネル展」。
昨日9時から行われたパネル展開会式に私も出席し、主催者代表として「北朝鮮に拉致された日本人を救う福井の会」(以下、救う福井の会)の森本会長、開催地より渕上市長、そしてご来賓として、20年前に北朝鮮から帰国した地村保志さん(小浜市)からのご挨拶を拝聴しました。
地村さんからは、「帰国してから20年が経ち自分も67歳。拉致被害者自体が高齢となっていることを考えれば時間がない。悲しい歴史にすることのないよう、皆様にはご理解とご協力をお願いしたい」との切実な思いに共感。
繰り返しとなりますが、この問題を動かすのは国民の意思であり、拉致問題の事実と被害者家族の思いを、一人でも多くの方にご理解いただきたく存じます。
なお、私は、元敦賀市議会であり、同会参与を務められている北條正先輩からバトンを受け継ぎ、救う福井の会に携わらせていただくこととなりました。
今後は、森本会長、地村さんらとともに、早期の解決に向け活動してまいります。
さて、後半戦の敦賀市議会は昨日から特別委員会が開催され、私は所属する新幹線対策特別委員会に出席。
以下3項目について調査を行いました。
【調査項目】
1.北陸新幹線の整備状況について
2.駅前広場整備について
3.並行在来線について
【特別委員会で配布された資料】
金沢-敦賀間の工事の中で最も難所といえる敦賀駅ですが、クリティカルの外壁工事等についてやや前倒しで進んでいるとの説明がありました。
また、駅東側の駅前広場工事に関しては、鉄道運輸機構、福井県(主に道路整備)、敦賀市(盛土や駐車場、公園整備)の針を縫うような3者間の調整を要する中、大型クレーンが解体される来年2月より本格的な盛土などが始まるとのこと。
スケジュール表を見ると、完成は2024年3月ギリギリまで引かれており、相当タイトな工程であることは容易に想像できる訳ですが、遅延リスク管理をしっかり行いながら、何を置いても安全最優先で進めていただきたいと思います。
こうして把握したことをTwitterに投稿しましたところ、嶺南出身で今は関東圏にお住まいのフォロワーの方から「東京で敦賀行きと表示されてる新幹線や表示板が見れると思うと胸が熱くなります」との嬉しいコメントがありました。
こうして県外にお住まいの方からの郷土への思いも背に、期待と希望膨らむ敦賀開業。
現場の皆さん、関係者の皆さんのご尽力に感謝しつつ、2024年春の敦賀開業に向け、今後も確実に工程を進めていただくことをお願いする次第です。
2022年12月13日
ブログ 社会
敦賀市議会は今週から後半戦。
昨日午前中は各常任委員会が開催され、私は自身が委員長を務める産経建設常任委員会に出席。
本委員会に付託された議案は、珍しく1件。
第92号議案「指定管理者の指定の件」（きらめきみなと館）について質疑の後、全会一致で原案の通り認めるべきと決定しました。
審査の結果は委員長として、最終日の本会議にて報告することとなります。
また、本日から明日に掛けては、原子力発電所、新幹線対策、廃棄物対策と3つの特別委員会、明後日は予算決算常任委員会が順次開催されます。
特別委員会ではそれぞれの調査事項を、予算決算常任委員会では補正予算案の審査結果報告、委員会採決へと向かいますが、慎重に対応していきたいと思います。
さて、話しは変わり、先般福井市フェニックスプラザにて開催された「拉致・特定失踪者問題の早期解決を願う福井県集会」に出席した際に感じたことについては、12月5日付けのブログでご紹介したところですが、敦賀市役所においても、昨日より「拉致問題の早期解決を願うパネル展」が開催されています。
→「拉致被害者の全員奪還に向けて」(12月5日やまたけブログ）はこちら
拉致問題は赦しがたい人権侵害であり、早急に解決しなければならない問題とし、世界人権週間、北朝鮮人権侵害問題啓発週間をとおして今一度世論を盛り上げ、拉致問題解決の啓発と、早期解決に向けての理解と協力を求めることを目的とするものであり、12月12日（月）から16日（金）まで、市役所1階のオープンスペースにて展示がされます。
昨朝、朝一番で展示を拝見しますと、拉致された横田めぐみさん、そして悲痛な表情で訴える母の横田早紀江さんの写真が掲載された大きなパネルがあり、そこには「めぐみを助けてください 私たちにはもう時間がありません」との言葉がありました。
主催は、先般の集会と同じく「北朝鮮に拉致された日本人を救う福井の会」で、本日9時からは、拉致帰国者の地村保志さん（小浜市）らがお越しになってのパネル展開会式が執り行われる予定となっています。
ここ敦賀市においても、山下貢さんが北朝鮮による拉致を否定できない特定失踪者となっており、未だ帰らぬ時間が過ぎるご家族の心中を思えば、決して人ごとではないもの。
「写真の横田めぐみさんが自分の子どもだったら、孫だったらと思い、〝必ず取り返す”との思いを自分事として持って欲しい」との言葉は、福井集会であったご来賓のものでしたが、皆様方におかれましてはぜひパネル展をご覧いただき、実情を知っていただくとともに、「必ず全員を取り返す」との日本人としての思いと決意を高めていただけますよう宜しくお願いいたします。
【北朝鮮人権侵害問題啓発週間ポスター】
【山下貢さん（敦賀市）ら調査会認定の特定失踪者リスト。】
« 古い記事
新しい記事 »
