2022年7月11日
ブログ 政治
まずは、7月3日に告示された越前市議会議員選挙。
定数22を23人の候補者で争う熾烈な選挙で、越前市選挙管理委員会によると投票率63.37％の中、決着。
私の大先輩であり、国民民主党福井県連所属議員でもある「こだま俊一」候補が見事3期目の当選を果たされました。
今回は、同じ粟田部地区から新人1人が立候補するという厳しい状況の中、こうして勝ち抜かれたことに対し、心よりお祝いの言葉を送るとともに、今後引き続き、思いをともに活動いただくことをお願いする次第であります。
そして、この日のメインイベントは第26回参議院議員通常選挙。
こちらは6月22日の公示から18日間に亘る激戦を繰り広げ、最終盤では安倍元首相の銃撃事件により各陣営が街頭演説などを中断するという異例の事態ともなった選挙戦でしたが、昨日、投開票が行われ、自民、公明の与党は参議院全体（248議席）の過半数125議席に加え、改選議席（124）の過半数の63議席を大きく上回る結果となりました。
また、開票作業は現在も続いているものの、改選55議席の自民は63議席に達し、単独でも改選過半数を確保する大勝を収めたほか、与党に日本維新の会、国民民主党、憲法改正に前向きな無所属を加えた「改憲勢力」が、改憲の発議に必要な3分の2（166議席）の維持に必要な82議席以上を獲得したというのが現時点（11日5時）の状況となっています。
私は今回、比例代表選挙における「開票立会人」に届出をし、国民民主党の立場で敦賀開票所（敦賀市総合運動公園体育館）にて、リアルに開票の確認をさせてただきましたが、福井選挙区の確定が22時25分、比例代表は1時05分であったほか、県選管の確認並びに投票用紙の密封保管確認（全てに開票立会人の割印を押す）までを終えたのが2時20分頃だったでしょうか。
円滑且つ厳正な開票をされた敦賀市選挙管理委員会、総動員で対応された市職員の皆さんに敬意を表する次第です。
遅くまで大変お疲れ様でした。
さて、こうして自分の役割を終えた時間になっても、まだ決着がつかないのが全国比例。
敦賀開票所では「1715票」を獲得した、我が電力総連組織内の「竹詰ひとし」候補の結果がまだ出ておらず、帰宅して以降も開票状況を見守っていましたが、4時50分過ぎに「当確」の文字が飛び込んできました。
全国の電力の仲間の皆さんが1年半に及ぶ後援会活動を展開し、地道に支援の輪を広げてきた結果を心から喜び合いたいと思います。
【当選を確実にした後、3期18年をお務めになられた小林正夫参議院議員よりバトンを受け取る「竹詰ひとし」候補（右）】
併せて、はまぐち誠候補（自動車総連）、川合たかのり候補（UAゼンセン）も当選を確実とし、国民民主党としてはここまでに比例3議席を獲得していることも嬉しい限り。
比例の開票はまだ続いていますので最後「100％」となるまで見守りたいと思います。
本日のブログは、ほぼ徹夜状態で書いているため乱文お詫びいたしますが、参議院比例代表では「竹詰ひとし」、越前市議会議員選挙では「こだま俊一」に投票いただいた皆さまには厚く、厚く感謝申し上げます。
選挙は当選が目的でなく、これからがスタート。
「政治は生活に直結」していることを肝に銘じ、「対決より解決」のスローガンのもと、当選されたお二方とは緊密な連携を図り、今後も活動に邁進してまいります。
2022年7月10日
ブログ 政治
昨日は、この規模としては3年ぶりとなる「敦賀市戦没者戦災死没者追悼式」が挙行され、先の大戦にて尊い生命を失われた御霊に祈りを捧げました。
ここ敦賀は交通の要衝、重要港湾を持つということもあって、昭和20年7月12日に日本海側で最も早く空襲の戦禍にあった街であり、計3回の空襲により225柱、戦没者1,764柱の御霊が眠られています。
今年で戦後77年を迎え、国民の8割が戦争を知らない世代となる中、戦争の悲惨さや実体験を次世代に伝えることの大切さ、改めて戦争と平和の尊さを考える機会になったとともに、式辞で述べられた「国を思い、尊い命を失った英霊のもとに今の私達が存在し、この国と我が故郷敦賀の発展に尽力することが、英霊の思いに応えること」との言葉も、改めて胸に強く刻まれました。
奇しくもこの前日には、安倍元首相が銃弾によって亡くなるという衝撃的な出来事があり、私自身、気持ちの整理がつかないままでしたが、この追悼式に参列し、何のために政治に携わっているのか、何のために生きているのかを思い返すことが出来ました。
思い返したことを我が胸に置き、引き続き活動に邁進したいと思います。
【1998柱の御霊をお迎えした追悼式会場】
さて、そうした先人のご苦労あって築いてきた民主主義の根幹にあたる「選挙」ですが、本日は「第26回参議院議員通常選挙」並びに福井県では「越前市議会議員選挙」の投票日となります。
選挙運動が出来るのは昨日までということで、今日は特定の候補者や政党への投票を呼び掛ける行為は禁じられていますが、単に「投票を呼び掛けること」（投票の棄権防止）は可能です。
投票率を見てみますと、前回、令和元年の第25回参議院議員通常選挙では「48.80％」で参議院選挙の投票率が50％を下回るのは戦後2回目で、平成7年の第17回（44.52％）に次ぐ過去2番目の低さでした。
【総務省：国政選挙における投票率の推移より】
また、一般的に年齢が上がるほど投票率が高いと言われますが、前回の選挙でもそうした傾向が見られ、20歳代の投票率が30.96%だったのに対し、60歳代の投票率は63.58%と2倍以上高くなりました。
さらに、選挙権を得られる年齢が引き下げられて投票できるようになった18歳・19歳の10代では、最初の平成28年の選挙では46.78%でしたが、前回の選挙では32.28％に下がっており、若年層の投票行為につなげるかも重要となります。
物価高騰対策、憲法改正や外交防衛、エネルギー政策を始め、今後の国政における重要課題が論点となる状況で、まさに国民おひとりお一人の投票行為によって意志を示すことこそが、民主主義の根幹であることは昨日も述べた通り。
「政治に無関心でいられても、無関係ではいられない」との言葉があります。
大切な「投票」という権利を決して無駄にすることのなきよう、ご本人はもちろん、ご家族や知人にも「投票に行こう」と呼び掛けていただくことを切にお願いいたします。
2022年7月9日
ブログ 政治
「安倍元首相 撃たれ死亡」
民主主義の根幹をなす国政選挙の最中、しかも最終盤を迎える中で安倍晋三元首相がテロリストの凶弾に倒れました。
奈良市内で参院選の街頭演説をしていた安倍氏が、背後から近づいてきた男に銃撃され、搬送先の病院で懸命の救命措置が行われましたが叶わず、17時03分死亡。
暴力で政治家の生命を奪い、言論を封殺しようとするテロリズムは民主主義に対する悪質な挑戦であり、絶対に許されることではありません。
民主主義国の現代日本での、このような卑劣極まりない蛮行を最大限の言葉で糾弾するとともに、志半ばで倒れた安倍氏に対し、心よりご冥福をお祈りいたします。
銃撃直後に逮捕された容疑者は、安倍氏に不満があり殺そうと思ったと供述していると報じられていますが、このような短絡的で身勝手な発想で人の生命を奪ってしまうこと自体、言語道断。
何より、議会制民主主義は、有権者を前にした言論の競い合いによってのみ進められるべきものであり、それが「暴力」という形で阻止されれば、日本国家が築いてきた社会の土台となる道義や秩序までもが大きく損なわれることになります。
どこか暗いニュースが続く中で、テロが身近に起きてしまったことは、どこか日本の将来に暗雲立ち込むような、そんな気持ちになってしまう自分がいる訳ですが、その一方、参院選投開票日が迫っているのも事実。
日本の民主主義を守るために、選挙活動を含め参院選を貫徹することが欠かせないと認識を強めるとともに、お亡くなりになった安倍氏もそのことを願って止まないと思いを馳せる次第です。
我が国民民主党は、事件の背景や安全を確認するため、全国各地で行う予定であった街頭での演説活動は一時止めましたが、選挙の土台である言論活動を継続することは必要だとし、SNSなどでの情報発信や国民の皆さんとの対話は継続するとしています。
また、自ら発信を止めることはテロリストに利益を与えることになり、暴力による言論封殺を絶対に許してはならないとの考えを示すとともに、暴力に屈しない強い意思を示すためにも、本日の最終日、正々堂々、力一杯戦うとも。
日本社会を揺るがす、胸が締めつけられるような卑劣な事件に直面しようと、これに絶対に屈してはなりません。
民主主義の根幹を成すのは選挙であり、国民ひとり一人に与えられた「投票権」という権利を必ず行使することが、その意志を国家全体で示すことになると、私は思います。
私が支持する政党、候補者はこれまでに申し上げており、改めて述べることは止めます。
只々、皆さんの1票を託してください。
宜しくお願いいたします。
言論の自由と民主主義を守るためにも。
【日本社会を覆う暗雲を振り払うのは国民ひとり一人の強い意志。民主主義はテロに負けない。】
2022年7月8日
エネルギー ブログ
ロシアによるウクライナ侵攻以前から議論のあった、欧州における脱炭素化に向けた動きについて。
欧州連合（EU）欧州議会は6日、地球温暖化対策に貢献するグリーンな経済活動として、原子力発電と天然ガスを認定するEU法案を承認しました。
法案は、欧州委員会が今年2月に発表したグリーンな産業を認定するEUの独自基準「タクソノミー（分類）」の中に、原子力発電と天然ガスを加える内容で、タクソノミーには、2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にすることを目標に、特定産業に官民の投資を誘導する狙いがあるとされています。
法案を巡っては、非原子力国のオーストリアなどが反対する一方、原子力推進派のフランスや東欧諸国が支持しており、理事会による反対決議は困難な情勢で、このまま行けば来年1月に施行となる見通し。
私の解釈では、この二つのエネルギー源が将来に亘って活用する価値、いわゆる「投資効果」があるとの「お墨付き」を得るものであり、これは日本にとっても大きな意味を持つものと考えるところです。
一方、ウクライナ侵攻で制裁を科す日本などへの対抗措置とみられる動きを見せるロシア。
タス通信によると、ロシア下院エネルギー委員会のザワリヌイ委員長は7日の記者会見で、極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」について、ロシアが全事業の新会社移行を決めた「サハリン2」と同様、ロシアの支配下に置くべきだとの考えを示したとのこと。
日本企業も参加する「サハリン2」に関しては既に、プーチン大統領が先月30日に全事業をロシアが支配下に置く新会社に移行させる大統領令に署名しており、出資する日本企業の参加が継続できるか不透明になっています。
「サハリン1」は、米石油大手エクソンモービル、ロシア石油大手ロスネフチ、日本のサハリン石油ガス開発、インドの石油天然ガス公社が企業連合を組んで運営し、サハリン石油ガス開発には経済産業省、伊藤忠商事、丸紅、石油資源開発等が出資しており、極東のガス開発拠点がまたもや駆け引きの道具にされる事態に憤りを覚えるところですが、これがまさに「エネルギー安全保障」というもの。
特に資源の少ない日本においては、資源輸入国との関係で不測の事態が起きたとしても、国民生活や経済活動への影響を極めて小さくすべく、特定の電源に偏重しないバランスの良い電源構成にしておくほか、国産化率を高めておくことが必要不可欠であることを身に染みて感じる次第です。
世界が激しい「エネルギー資源争奪戦」を繰り広げる中、こうして現実をひとつふたつと突きつけられる日本。
「再エネ主力化」、ましてや「再エネ100％」などの理想論では、国家衰退の道まっしぐらであることは、皆さんもお気づきのことかと思います。
私自身、とかくエネルギー政策に関しては「究極の現実主義」で、今後も意見、主張していく所存であるとともに、この参院選においてもそうした主張をしている候補者、政党に投票いただけますよう重ねてお願い申し上げます。
【現実路線のエネルギー政策を公約に掲げる国民民主党。選挙区候補がいる都道府県では「国民民主党候補」を、そして2枚目の比例代表は、超現実主義の電力の代表「竹詰ひとし」に投票いただけるようお願いいたします。】
2022年7月7日
ブログ 社会
今日は七夕。
昨日までの曇天から一転、天気予報は「晴れ」となっており、夜空に浮かぶ天の川を眺めると思うと、朝から楽しみが募るところ。
また、七夕といえば、願い事を書く短冊ですが、元々は5つの色（青、赤、黄、白、黒）があり、中国の陰陽五行説という考え方に由来しているそう。
陰陽五行説とは、自然界のすべてのものを木、火、土、金、水の5つにあてはめて説明することができるという考え方で、五色の他にも、人間が真面目に生きて行く意味の「五徳（仁・礼・信・義・智）」もあてはめられているとのこと。
現代の日本では、短冊の色はあまり意識されなくなりましたが、願い事にあった色に願い事を書くことで願いが叶いやすくなるとも言われているようですので、この機会にそうした意味合いを意識してみるのも良いかもしれませんね。
さて、話しを変え、ここ最近ブログに取り上げることのなかった新型コロナウイルス感染ですが、福井県では6月28日に71人まで新規感染者が減少し、7月1日発表までは二桁であったものの、2日には108人と再び100人超え、昨日6日は187人にまで増加する状況にあります。
国内全体に目を移しますと、昨日は新たに4万5千人を超える感染者が確認されたほか、前週の同じ曜日からほぼ倍増、全都道府県で増加したとのこと。
4万人を上回るのは5月18日以来で、オミクロン株の派生型「BA・5」への置き換わりが進み、専門家は「感染拡大の傾向が顕著」と警戒。
「BA・2」より感染力が強いとされる「BA・5」がどの程度拡大するかは、「今後1～2週間の状況を注視しなければならない」としているところですが、昨年12月以降の流行「第6波」で広がったオミクロン株「BA・1」はその後、派生型の「BA・2」に置き換わり、現在は別の派生型「BA・5」の感染とみられる例が全体の25％超を占めるとのデータからすれば、こうしたウイルスの変化・特性に応じて対応を続けていかねばならぬことを改めて認識するところです。
感染拡大が続けば、医療提供体制の逼迫も懸念されると、特に東京の感染者の病床使用率は6月中旬から上昇に転じていることに加え、猛暑による熱中症患者の入院とも重なり真夏のコロナ拡大は注意が必要としています。
この意識は全国的にも同じかと思いますし、県内の実行再生産数は5月21日以来「1」を超え、昨日は「1.08」でピークが立っていることも踏まえ、引き続き自分自身の感染対策意識を継続せねばと思う次第です。
冒頭の短冊に戻り、自分なら願いごとに何を書くか。
2年以上苦しめられているこのコロナの収束、ロシアとウクライナの早期停戦と世界平和、エネルギー危機からの脱却、参議院選挙での「竹詰ひとし」当選と国民民主党の躍進、家族皆が健康で過ごせることなどなど、次々に頭に浮かんでくる訳ですが、ここで選択する「ひとつ」を紹介するのは控え、今晩我が胸の中でそっと願うことにしたいと思います。
皆さまにおかれましても、何かと心配ごと多き世の中にあって、今晩くらいはロマンチックに天の川を眺めながら、願いを託してみるのも良いのではないでしょうか。
【色とりどりの短冊。皆さんおひとりお一人の願いが叶いますように】
2022年7月6日
ブログ 原子力
常日頃から「アンテナを高く、広く」、つまりは最新の情報を感度良く収集することを意識はしているものの、中々難しいもの。
そんな私の情報収集力の低さをカバーしていただけるのは、各方面から情報を寄せてくれる仲間や支援者。
そうして寄せていただいた情報をつぶさに拝見するに、自分自身の知識向上のみならず、気付きや課題解決に向けた道筋などにもつながることも多々あり、本当にありがたく、そうして対応いただいている皆さんに、この場をお借りして心から感謝申し上げる次第です。
さて、本日は、そうして寄せていただいた情報から「日本の原子力技術」に関して得たことをご紹介したいと思います。
内容は、7月1日に開催された「第3回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 革新炉ワーキンググループ」のオンライン会合について。
その名の通り、「革新炉開発について」を議題とする会議で、この日は事務局より「エネルギーを巡る社会動向を踏まえた革新炉開発の課題」について説明がされた後、アメリカ合衆国原子力規制委員会（NRC）より「革新炉の今後の見通し」、原子力エネルギー協会（NEI）より「革新的な原子力技術」についてヒヤリングがされるなど、幅広い知見を収集したうえで、日本が進むべき方向性や課題整理がされました。
会議映像や資料から、私がポイントかなと感じた部分を以下に紹介します。
＜小野 委員 （一社）日本経済団体連合会資源・エネルギー対策委員会企画部会長代行＞
◉原子力発電設備の停止が長期化し、新設プロジェクトも進捗が無い中で、日本の原子力産業はサプライチェーンの多くの部分を今だ国内に保持していること、またその技術がフランスにも匹敵する高い技術力を持っていることに少なからず安堵した。しかし、日本が原子力の前に立ちすくむ状況が今後も続いた場合、技術も人材も失われてしまうことは必定である。
◉資料に米国・英国の例があるが、新設の凍結がさらに長期となれば、原子炉の主要機器の製造能力の多くが失われてしまう。英米と比べれば新設停止の期間が短い今のうちに、早急な対応が必要。
◉昨日IEAが気候変動並びにエネルギー安全保障の観点から、2050年までに世界の原子力発電能力を2倍にする必要があるとの報告書を公表した。更に本年2月以降のウクライナ情勢は、これからのエネルギー安全保障に大きな懸念を投げかけていることになり、原子力の意義が再認識されている。そのような中、最近の円安傾向は日本が今だに保有している原子力関連技術の海外展開の可能性を拡大させている。日本の革新的技術を今後拡大が予想されている海外への積極的に輸出することは、世界の気候変動対策やエネルギー安全保障に貢献するのみならず、国内のサプライチェーンの維持強化に極めて有効である。
◉事務局資料にもあったが、原子力産業の海外展開に対する戦略的な政府支援の拡充を期待する。しかし、最も重要なのは、日本の技術を日本で使うことだと思う。日本の原子力技術がどんなに世界の課題に貢献したとしても、肝心かなめの日本のエネルギー安全保障が脅かされるままであれば元も子もない。民間企業が原子力分野の技術開発に向けたモチベーションを維持し、人材や予算を確保し続ける上でも、政府が新増設・RPも含めた明確な方向性、メッセージを打ち出すことが不可欠である。
【現に長期に亘り新規建設がない米英はサプライチェーンの技術力を失っている。その穴を埋めているのが、原子炉容器や大型タービンなどの日本の技術であることも分かる。】
【一方、原子力を維持した仏はサプライチェーンも維持（ここでも原子炉圧力容器は日本製ですが）】
＜斉藤 委員（東京大学大学院工学系研究科原子力専攻准教授）＞
◉研究体制という点で、特に研究開発の体力が今落ちてきていると、私も大学にいるので思う。施設が老朽化しているし、震災以降開発が規制対応を含めて難しくなってきているという部分があった。したがって、施設をどう活用していくのか、おそらく今ある施設をそのままの形でということにはならないと思うので、予算を上手く集約的に統括して、施設の共通化と解放を上手くやっていく必要があると思うし、その中でやはり研究開発を支える人材を質・量ともにある程度揃えていくという、そういったロードマップが必要ではないかと感じている。
→もんじゅ敷地内に設置される試験研究炉はまさに、この役割を果たすものと期待する。
＜遠藤 委員（慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート特任教授）＞
◉本日のワーキンググループ、NRC、NEIの海外の事例を聞いて、やはり規制が産業界との対話をしながらイノベーションを行い、規制自体もイノベーションしていくということが非常にわかりやすい回だったと思う。
→多くは言いませんが、「独立性」が高いが故の日本の原子力規制委員会に向けた言葉と理解。
＜山口 委員（公益財団法人原子力安全研究協会理事）＞
◉やはり一番最初のポイントは、カーボンニュートラルとエネルギー経済安全保障の両立ということ。そこに対して原子力あるいは革新炉の役割、貢献というのは改めて今日米国からの話を伺っても認識されるところ。実際に過去ここ10年間のカーボンフリーの発電というのは何で行われてきたかというと、世界中の発電の50%は原子力、あと40%が水力、そういう状況。それを踏まえても確立された信頼性の高いエネルギー源として原子力を持続的に活用すると、その一つの方向性としてどういう革新炉を描いていくかという点、大変重要であるという認識を得られた。
＜大野 委員（一社）日本原子力産業協会 情報・コミュニケーション部課長＞
◉今後の革新炉の展開を見据えつつ、サプライチェーンの維持強化を図るためにも、まずは早期再稼働が必須で、さらに新増設・リプレースを早期に検討を開始する必要があると考える。その際、自由化された電力市場においても、新増設・リプレース事業に予感性をもって取り組むことが出来るよう、投資環境の整備も合わせて検討する必要があると考える。
他にも専門性の高い技術革新やポートフォリオの関係等で参考になった点が多々ありましたが、革新炉を含む原子力発電の位置付けに対する基本的な考え方については、先に委員が述べられた言葉は「ごもっとも」と大きく頷いた次第です。
日本初の商業炉である日本原電「敦賀発電所1号機」（BWR：1972年運開）の国産化率は「55％」であったのに対し、九州電力の玄海2号機（PWR:1981年運開）時点では「99％」、BWRでも東京電力福島第二原子力発電所2号機（1982年）では「98％」にまで国産化率は高まっています。
【一番下をご覧いただくと国産化率の推移が分かります】
これは、裾野の広い原子力の分野で、日本のサプライチェーン企業の技術力の総力を結集してきた賜物であると、実際に現場で勤め、このことを実感する私自身も誇りに思うところ。
【日本が誇る原子力サプライチェーン企業】
その誇るべき技術力と人材を米英のように枯渇させてしまうのか、維持するのかの瀬戸際にあるのが「今」です。
失ってから嘆いても取り返せないこの状況を打開するためには、国が早期に「新増設・リプレース」を政策として示すこと以外にありません。
ひいては、この参議院選挙が終わった後、真にエネルギー・原子力政策の見直しが行われることを切に求める次第です。
（投稿後追記）
ちなみに、上記趣旨も踏まえ「リプレースが必要」と公約に掲げている政党は「国民民主党のみ」です。
2022年7月5日
ブログ 政治
KDDIの大規模通信障害に関して、昨日20時から行われた同社の記者会見では、2日未明に発生して以降の進捗を説明されたほか、7月4日16時時点で「ほぼ回復」と発表した障害について、完全復旧表明の目処は7月5日の夕刻とありました。
同社によると、現時点で音声通話やデータの通信はほぼ復旧したものの、ネットワークや※トラフィックの状態監視を継続しており、個人および法人ユーザーのサービス利用状況を判断したうえで、明日5日の夕刻をめどに完全復旧を宣言をするとしたとあります。
※トラフィックとは？
インターネットやLANなどのコンピュータなどの通信回線において、一定時間内にネットワーク上で転送されるデータ量のこと
実は私もKDDI（au）ユーザーでして、この3日間は電話が通じず、ようやく昨日、どうしても連絡をしたかった方（電話番号しか知らない）と電話がつながると何と、相手の方から「つながらず申し訳なかった！」との謝罪の言葉が。
「私もそうだったので」と返し、お互い様と笑って済んだ訳ですが、今回の通信障害の影響は携帯電話の利用者など最大3915万回線とあり、緊急の用事や業務の関係で「笑い話」で済まない事態に陥ったことを思えばやはり、会見で同社の幹部が「通信事業者として本当にあってはならない。しっかり振り返り二度と起こさないように再発防止を進めたい」と強調した通り、デジタル社会、大容量通信時代であればなおのこと、今後はこうしたことのなきよう対応をお願いするところです。
さて、電話に関しては、公職選挙法上も合法な各陣営が展開する「電話による投票依頼行為」（いわゆる電話作戦）にも支障があったのではなかろうかと推察するところですが、参議院選挙はいよいよ最終盤に差し掛かりつつあります。
そうした中、報道各社からは相次いで独自の調査結果が報じられている訳ですが、ここ福井選挙区に関しては、私の対応にどこか誤解があるようなので修正させていただきたく。
と申しますのは、「山本さんは、斉木さん支持でいいんですよね？」と聞かれることが多いこと。
「斉木さん」とは、福井選挙区に無所属で立候補した「斉木武志」候補のことですが、ハッキリ申し上げ、私が同候補を支持することは「120％」ありません。
理由としては、私の支持母体である連合福井が推薦していないこと、私が所属する国民民主党福井県連に対しても支持の依頼はなく、県連としては「全国比例候補の当選に傾注し取組む」としていること。
つまり、今回の参議院福井選挙区、斉木候補に対して私はノータッチですので、くれぐれもその点だけは誤解なきようお願いしたいと思います。
一方、「傾注する」としている全国比例に関しては、少数政党の「国民民主党」、少数産別の電力総連組織内候補「竹詰ひとし」が大変な苦戦を強いられています。
ここまでの選挙戦も全国を飛び回り支持を訴えているところですが、劣勢であることに変わりありません。
最終盤に掛かる段階で繰り返しのお願いとなりますが、まずは投票に行っていただくこと、そして投票所では、2枚目の白い投票用紙（比例代表）には「竹詰ひとし」と書いていただけますよう切にお願いいたします。
現場や生活の中にある問題を必ずや国政の場に届けてくれる「竹詰ひとし」候補、さらには現実路線の改革中道政党である「国民民主党」が勢力を拡大すれば、日本の政治は必ずや良い方向に向かうことを信じて。
2022年7月4日
ブログ 政治
梅雨の間はカンカン照りの日が続き、梅雨明けした途端、しばらくは曇り雨マークが並ぶという、言わば季節の逆転現象が起きているかのような天気。
これに加え、台風4号が接近ということで、自然災害に対しては「油断大敵」と述べたばかりのところ、福井地方気象台は3日19時21分に福井市に大雨警報（浸水害）、同日20時19分には同市に洪水警報を発表。
また20時35分には勝山市、永平寺町に大雨警報（浸水害）に洪水警報、同日21時4分には大野市に大雨警報（浸水害）が出され、福井市内では一部の家屋に床下床上浸水被害が発生するなど、まさに「自然の怖さ」を思い知らされた次第です。
なお、福井市付近では同日19時50分までの1時間に約80ミリの雨が降ったとみられ、記録的短時間大雨情報が発表されており、雨雲が少しでも南方にズレていれば、敦賀でも同様な事象が起こり得ることからすればやはり、昨晩の嶺北各地で生じた事象は「我がこと」として認識しておかねばならないと思うところです。
ちょうど昨日の午後は、敦賀市防災訓練の一環としてzoomで開催された、北陸初となる次世代型防災訓練（リモート型防災アトラクション）に参加したところでしたが、午前の部と合わせ、約200名の方が参加されたとのこと。
リモート開催ということで、ご自宅で且つご家族で気軽に参加できるという利点や、クイズやアンケートなど、小さなお子さんも楽しみながら学べる内容となっていたほか、敦賀市のハザードマップを使って解説されるなど、一般論ではない「自分のまち」のこととして考えることが出来たことは大変意義のあると感じた次第ですが、この直後に報じられた昨夜の嶺北での大雨を参加された皆さんはどう感じたか。
災害対応の基本はまず「自助」にあることからすれば、こうして各ご家庭単位で学ぶ機会を通じつつ、市全体で防災に対する意識を一層醸成していけるよう、今後も今回のような取組みを継続いただければと思います。
さて、話題を選挙に変えますが、熾烈な戦いが続く参議院議員選挙を追うように、昨日告示されたのは「越前市議会議員選挙」。
定数22に対し、1名オーバーの23名で争われることになったこの選挙に、国民民主党福井県連所属の「こだま俊一」候補が立候補し、昨朝は雨中での出陣式の後、元気に街宣に出発しました。
【雨中の出陣式にて、支援者に決意の言葉を述べる「こだま俊一」候補（こだま俊一Twitterより）】
この「こだま俊一」候補と私は、同じ連合福井推薦議員として、また福井県改革協議会のメンバー、さらには国民民主党福井県連の立場として、政治理念をともに大変懇意に様々な連携を図らせていただいている方。
とりわけエネルギー政策に関しては、以前には原子力に関する「老朽原子力発電所は停止せよ」との意の請願に対し、科学的且つ現実論の主張をもって反対討論された方でもあり（結果、請願は不採択）、そうした意味合いからすれば、まさに「我が同志」と言える信頼厚き先輩であります。
冒頭述べた通り、選挙戦の1週間はグズついた天気が続く予報となっていますが、雨をも吹き飛ばす勢いで選挙戦を戦えるよう、私も微力ながら後方支援していく所存です。
投票日は参議院議員選挙と同じ7月10日。
越前市にお住まいの方、或いは越前市に親戚、知人、友人がいらっしゃる方は是非、「こだま俊一」に投票いただけますよう呼び掛けのほど宜しくお願いいたします。
2022年7月2日
ブログ 政治
早いもので、昨日から7月。
「1年の半分が過ぎた」との言葉が聞かれましたが、1年365日の平年時において、日数的にちょうど半分にあたる183日目は本日「7月2日」。
細かいことに拘る訳ではありませんが、令和4年も折り返しということで、残り182日も一日一日悔いのないよう過ごしていきたいと思います。
さて、悔いなきようにと言えば、熾烈な戦いが繰り広げられている第26回参議院議員通常選挙。
何を置いても、ご自身の貴重な1票を無駄にすることのなきよう、必ず投票に行っていただくことを呼び掛けるところですが、7月10日の投票日以外に積極的に活用いただきたいのが「期日前投票」です。
公示日翌日の令和4年6月23日（木）から年7月9日（土）に掛けて、ここ敦賀市では上記の期間中、午前8時30分から午後8時まで市役所1階オープンスペースで行っており、土・日曜日も投票できることとなっていますので、投票日当日にご予定のある方などは特にご利用いただきたいと思います。
また、この期日前投票に関しては、総務省が6月27日に発表した参院選の期日前投票の第1回中間状況では、公示翌日の23日から26日までの4日間で217万5232人が選挙区選で投票したとあり、集計期間が今回と同じ4日間だった2016年参院選と比べ、19.72％（35万8261人）増えたとのこと。
これは、選挙人名簿登録者数（有権者数）のうち、4日間で2.06％の方が期日前投票をしたこととなります。
期日前投票は、投票しやすい環境を整えるために参院選では2004年選挙で導入され、2004年選挙では717万人が期日前投票を利用し、投票率は56.57％、2019年では過去最多の1706万人が利用したものの、投票率は過去2番目に低い48.80％の結果であり、選挙のたびに利用者は増えているものの、投票率は向上していない状況にあります。
夏のレジャーシーズンということや衆議院と違い、どこか参議院は遠い存在のように感じられていることが要因かもしれませんが、若年層の皆さんを中心に投票率全体の底上げを図ることが、より良い政治に向け必要不可欠であることは言うまでもありません。
このブログをご覧の皆様におかれましては、ご家族、友人、知人の皆さんにも「選挙行ったか？」、「（投票）棄権は危険やぞ」を合言葉に是非とも投票に行っていただけるようお声掛けのほどお願いいたします。
そして投票所では、2枚目の白い投票用紙（比例代表）には「竹詰ひとし」とご記入いただけるよう、重ねてお願い申し上げます。
【電力の代表「竹詰ひとし」！2枚目の投票用紙にぜひご記入ください！」
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