2026年3月3日
エネルギー輸送の要衝「ホルムズ海峡」が事実上封鎖
月曜恒例の街頭活動からスタートした昨日。
本格的な寒さは緩み、活動しやすくなってきたのがありがたいところ。
主には、開会以降の敦賀市議会3月定例会の状況をお伝えした後は市役所（議会）へ。
10時からの予算決算常任委員会（全体会）ではまず、先週審査した令和7年度補正予算案7件について、分科会長報告から採決までを行い、結果、全件ともに「原案のとおり認めるべきもの」と決しました。
続いて、令和8年度当初予算案9件に対し、事前通告のあった50件について、部局ごとに基本質疑を行いました。
本日は、同じく当初予算案審査のための分科会が開催されますので、他の委員の皆さんとしっかり確認してまいります。
さて、話題は「ホルムズ海峡」。
以前にも書いたことがあったと、自身のブログを遡りましたところ、今から約7年前の2019年6月13日に『高まる緊張、原油輸送の大動脈ホルムズ海峡での砲撃事件』と、何とも物々しいタイトルで書きつづっていました。
内容は、ホルムズ海峡で日本関係の荷を積んだ船2隻が砲撃されたこと。
当時、安倍元首相のイラン訪問や対米感情との因果関係があるのではと憶測が飛び交いましたが、ペルシャ湾沿岸で産出する原油の重要な搬出路で、世界の約３割、日本が輸入する原油の約８割が通過する、原油輸送の大動脈である「ホルムズ海峡」で発生した事件に、ひとたび中東で何か起きれば、日本のエネルギー問題に直結することを痛感したことを思い返した次第です。
【約7年前のブログに掲載した「ホルムズ海峡」の位置図】
時を経て、突如として始まった米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、国内海運大手は事実上封鎖された海上交通の要衝ホルムズ海峡の航行を取りやめました。
実際、イラン革命防衛隊は1日、ホルムズ海峡でタンカー3隻をミサイル攻撃したと明らかにするなど、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態に陥っており、原油タンカーなど200隻以上が周辺海域で停泊しているとされています。
既に原油価格は上昇しており、世界経済への影響が拡大する恐れがあるとも。
同海峡を通じて原油や液化天然ガス（LNG）が運ばれている日本においては、原油の場合、日本の主要調達先であるサウジアラビアであれば、西側の紅海から迂回する方法も考えられますが、その場合は輸送日数が余計にかかり、船も足りなくなりかねないばかりか、結果運賃がはね上がり、荷物への価格転嫁につながる恐れもあるとされています。
国内需要の254日分の官民備蓄などを背景に、日本政府は「直ちに影響はない」と説明していますが、事態が長引けばエネルギーの安定供給に支障をきたす恐れがあることは言うまでもありません。
そうした事態に陥らないことを願うばかりでありますが、あらためて思うのは、先の大戦から変わらず「エネルギー争奪戦」の世界において、資源を持つ国は強く、持たぬ国は弱いということ。
その経験と学びから、わが国が選択した準国産エネルギーが「原子力発電」であることは言うに及ばず。
原子力発電所を運転することによる「リスク」を極めて低く抑えつつ、こうした局面に陥った際の国民生活や企業活動に与える「リスク」に備えるのが、まさにエネルギー安全保障であり、7年前の思いと重なる次第です。
