2026年3月10日
この先「スタグフレーション」のリスクあり
高市政権は、動かせる原子力発電所はすべて動かす方向に舵を切るべきだ。少なくとも「特重施設」について運転中審査を認めるなどの現実的な対応が急務である。
イラン情勢が緊迫化する中、海外依存度の低い脱炭素電源としての原子力発電所をフル活用しなければ電気代の高騰は避けられない。国民生活を守るための政策転換が必要だ。
（注）特重施設
「特定重大事故等対処施設」は、テロ対策として設置が義務付けられており、現行ルールでは工事計画認可から「5年以内」の完成が求められている。しかし実際には期限内の完成が間に合わず運転停止を余儀なくされる原子力発電所が相次いだため、原子力規制委員会は先月、この5年期限の起点を「運転開始」にずらすなど期限の見直しを決定している。
これは昨日、国民民主党の玉木雄一郎代表がX（旧Twitter）にポストしたものであり、私もまさに「政治判断」で対応すべきと考えるところです。
また、イラク情勢を踏まえ、ニュースでも耳にするようになっているのが「スタグフレーション（Stagflation）」という言葉。
これは景気停滞（Stagnation）と物価上昇（Inflation）が同時に進行する状態を言い、原材料価格の高騰などでモノのコストが上昇する反面、賃金が上がらない中で生活コストだけが増える、生活者にとって最悪の経済状況。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は既に急騰し、前週末終値比31％高は、ロシアがウクライナ侵攻を開始した後の2022年6月以来3年9カ月ぶりの高水準を付けたことなどを受け、経団連の筒井会長は9日の記者会見で、「原油価格の高騰や金融市場の大きな変動が長期化すれば、スタグフレーションのリスクもある」と述べ、経済活動への悪影響に懸念を示しています。
実際、昨年末の暫定税率廃止により価格が下がったガソリンに関しては、市内のスタンドを見ても明らかに値上がり傾向にあり、その影響を肌で感じるところであります。
国民民主党においては、この約30年、日本が陥っていた「ブラケット・クリープ（※）」に対応するため、一丁目一番地に「手取りを増やす」ことを掲げ、近年の物価高騰など「生きるのに必要なコスト」が上昇する中で、所得税減税や先のガソリン暫定税率廃止、電気代の値下げ（求めているのは再エネ賦課金の徴収停止）など、あらゆる方法で「実質賃金が持続的に上がるよう」、つまりはブラケット・クリープの解消に取り組んできました。
（※）ブラケット・クリープ・・・物価高や賃上げによって、所得の上昇率以上に税負担が増え、給料の手取りが実質的に減ってしまう現象
厚生労働省が公表した本年1月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比1.4％増となり、賃上げペースが高止まりする一方で物価が安定したことにより、13カ月ぶりにプラスに転じたことを「好転」と受け止めていましたが、今後がどうなるか。
先行きが急速に不透明になる状況にあって、こうした時こそ「政治の出番」。
局面が変わったことを踏まえての対応、対策をお願いする次第です。
さて、そうした中、今日から始まるのが敦賀市議会3月定例会の「代表・一般質問」。
12日までの3日間で、代表質問に5名（会派）、一般質問に11名の計16名が登壇予定となっています。
質問者の発言通告一覧は以下リンクのとおり。
→代表・一般質問の「発言通告一覧」はこちら
私は代表質問の3番目、本日午後2番の出番になろうかと思います。
先に述べた、日本が置かれた状況も念頭に置きながら、一問一問丁寧に質問してまいります。
【（再掲）私の質問項目は大きく5点】
