2025年12月19日
「年収の壁」178万円に引き上げで合意
本日の福井新聞の一面トップは「年収の壁178万円で合意」。
国民民主党の玉木雄一郎代表は18日、自民党の高市早苗総裁らと党首会談を行い、下記項目を記載した合意書に署名を行いました。
＜合意書の内容＞
①昨年12月の「3党合意」で合意した、いわゆる「103万円の壁」については、「178万円」まで引き上げる。これにより、給与所得者の約8割をカバーするように手取りを増やす。
②所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う。
③高校生の扶養控除については、当面、これを維持する。
④いわゆる「ハイパー償却税制」を求める国民民主党の主張を容れ、全ての業種に対し、建物を含む広範は設備を対象とする即時償却・税額控除に加えて、繰越控除を認める大胆な設備投資減税を導入する。
⑤自動車税、軽自動車税の環境性能割については、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、これを廃止する。地方税の減収分については、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当する。
⑥上記1～5の実現のために必要となる令和8年度税制改正法案及び令和8年度予算について年度内の早期に成立させる。
※やまたけ補足：①に関し、課税最低限は生活保護基準を勘案して見直すことを基本とするとした上で、働き控え問題や物価高で足元厳しい状況にある中低所得層に配慮し、課税最低限を178万円になるよう特例的に先取りして引き上げるとしています。つまりは、段階的に全納税者の課税最低限を178万円にしていくものと理解しています。
党首会談後、記者団の取材に応じた玉木代表は「昨年12月11日に三党幹事長会談で合意した178万円を目指した引き上げについて、本日178万円の引き上げが実現した。物価高騰の影響を大きく受けている中、低・中所得者に手厚く、178万円まで引き上げた制度を、給与所得者の約8割を対象とするところまで拡大できたことは、非常に大きな意義がある」と述べました。
いわゆる「年収の壁」引き上げは、物価高で出費が増えている中で手元に残るお金を増やすことにより、①手取りを増やす物価高対策と、課税最低限の制約で働きたいけど働けずに就業調整する、②いわゆる働き控えの解消の2つの政策目的を目指したものであり、既に対応済みの「ガソリンの暫定税率廃止」と合わせ、これで昨年12月の自公国3党幹事長合意の2項目がいずれも実現することとなりました。
【党首会談で合意書を取り交わす玉木代表、高市総裁ら（国民民主党公式HPより引用）】
これを受け、国民民主党は同日、浜口誠 政務調査会長名で談話を発表。
「大きな政治決断に踏み切った高市首相や自民党の実務担当者はじめ実現にご尽力いただいたすべての関係者の皆様、何より政策実現に大きな後押しとなった国政選挙での一票を投じていただいた支援者の皆様に心より感謝申し上げたい。」
「引き続き国民民主党としては、「対決より解決」の政治姿勢を貫き、現在と未来の課題解決に向き合う改革中道政党としての職責を果たしていく。」
と述べたところであり、私も党に所属する議員の一人として、考えをともにする次第です。
なお、これらの政策は、玉木代表曰く、従前の経済規模の中で考えるのではなく、減税や積極財政によって「手取りを増やし」、生活者の消費マインドや企業の投資（設備など）を促進し、経済規模を拡大させることによって日本を成長させる（結果、税収も増える）ことにあるとし、その考えに対する理解は徐々に広まっているところ。
現に、昨日の合意を踏まえ高市総裁は、「所得を増やして消費マインドを改善し、事業業績が上がるという好循環を実現するために最終判断を下した」と強調したとあり、まさに歯車がかみ合っていると感じるもの。
あくまでも「他党とは等距離」「政策ごと、あるいは政策が合致する政党と連携」を貫き通す国民民主党。
一強政治から多党政治にシフトする中で、少数政党であってもこうして政策実現できることを証明することはすなわち、選挙で投票いただいた皆さんの期待に応えるということであり、「政治は誰のために、何のためにあるのか」を、あらためて胸に置く次第です。
【先日、嶺北の国道8号線を走ると、レギュラーガソリン価格は140円台に。現在、暫定税率（25.1円）と同じ補助金により下がっている訳ですが、ここにも政策実現の効果を実感。】
※写真の関係で、ハイオクと軽油は、正しく表示されていませんのでご理解のほど。
