2025年12月26日
市・担当課の意思を感じる「敦賀市ホームページ」
市議会議員という立場がらもあり、敦賀市のホームページ（以下、HP）をよく閲覧しておりますが、12月25日付のトップページ“トピックス”欄には「65歳以上の高齢者と非課税世帯への商品券の送付について」のタイトル。
先の12月定例会において、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下、重点支援地方交付金）を活用した事業として計上された補正予算議案にあったのが「65歳以上の高齢者と非課税世帯に商品券（5,000円分）配布」であり、確か3月を目途に実施したいと言っていたはずが、まさかもう？と思い、クリックすると次のように記載されていました。
“食料品等の物価高騰による負担を軽減するため、国の重点支援地方交付金を活用して、敦賀市では下記の対象者に市内で利用できる商品券を送付します。現在、3月中の送付を目指して準備しておりますので、しばらくお待ちください。”
→敦賀市HP「65歳以上の高齢者と非課税世帯への商品券の送付について」はこちら
「やっぱ、そうやわな」と思うと同時に、少し先になるとはいえ、「早く届けたい」という市・担当課の意思を感じるとともに、配布をされる側にもそうした思いが届くのではと、掲載の意味を理解した次第です。
そうした観点においては、同じ物価高騰対応として実施を決定した「消費喚起推進事業費」（今年度も実施している「ふくアプリ」による敦賀市内の登録店舗を対象とした「プレミアム付きデジタル商品券」発行）について、現在実施中のプレミアム商品券の期間が令和8年2月27日までであり、これに続けて、3月中旬ごろには開始したいとありました。
こちらは、プレミアム率（現在実施のものは、2,000円で1,000円）の検討等が必要なため、軽々に言えないのかもしれませんが、商品券と同じように、HP上で「やります宣言」をしても良いのではと思ったところ。
いずれにしましても、私がこれら事業に賛成した大きな理由は、市の「全世代に迅速に届ける」との考えが基にあったからであり、敦賀人らしい？“奥ゆかしさ”をここでは捨て、その思いを遠慮なく、市民に届けていただきたく存じます。
一方、その前日のHP掲載で、こちらもしっかり思いを伝えられていたのが、西日本旅客鉄道株式会社（以下、JR西日本）金沢支社長への要望活動。
米澤光治市長は12月23日、JR西日本金沢支社の石原利信支社長に対し、「地域活性化の流れをさらに加速させるためには、玄関口としての機能充実と利用者の利便性向上が必要であり、貴社の御協力・御支援が不可欠と考えています。つきましては、次に掲げました事項について特段の御配慮を賜りたく、ここに強く要望いたします。」と要望書を手渡したことが掲載されていました。
【要望活動の様子（敦賀市HPより引用）】
＜要望事項＞
1 敦賀駅の利便性向上への協力
・敦賀駅東口（やまなみ口）と西口（まちなみ口）間の駅内通り抜けへの対応
2 北陸新幹線関連施設を活用した地域振興への協力
・敦賀駅乗り換えコンコース内の観光案内所における旅行商品等の企画・販売や、体験イベントの開催、お土産等の販売の促進
3 在来線の運行ダイヤ改善及び維持
・小浜線を利用する通学・通勤者の利便性向上敦賀発19時台の便の増便
4 新疋田駅の駅名改称
・「愛発駅」への駅名改称
→「要望書」（全文）はこちら
いずれも敦賀の発展や市民の声を踏まえた重要な要望であり、JR西日本にはこれに応えていただきたいと思うと同時に、市長が地域の代弁者として、意見をしっかり届けてくれていることを心強く感じた次第です。
本件は、福井新聞にも掲載されていましたが、敦賀市のHPでお知らせしていることが大事なところ。
本日は、私が感じた2つの例を挙げましたが、いわゆる「背中で語る」時代とは違い、今はやってることを発信する時代。
市におかれましては、既にそういう意識かと思いますが、前述のとおり“奥ゆかしさ”を捨てて、敦賀市の取り組みや事業に関しては、施策に込めた思いとともに市民に発信いただきたく存じます。
