2026年1月18日

熱き選挙戦にあっても「受験会場周辺では特段の配慮」を

ブログ 政治

先日のブログにて、「大義」とは立場違えば異なるものと述べましたが、「リスク」の捉え方も人によって異なるもの。
 
私の場合、いわゆる「リスク管理」に関しては、仕事や労組活動を通じて、「迷った時は厳しい道を選べ」、「最大限悲観的に準備をし、楽観的に過ごす」との教えを叩き込まれてきました。
 
後者は、ある行動をする際には、あらゆるリスクを想定しておくこととの意味ですが、そうした考えをベースにしつつ、政治の世界に入ってからは特に、支援者の期待を裏切るような行動や選挙（自分のこと以外でも）に関しては、当該候補者のマイナスになることは絶対にしないとの鉄則に基づき、物事を判断してきたところです。
 
案件は伏せますが、昨日はこの「リスク」を巡る考え方の不一致が生じ、解決まで丸一日を費やしたものの、熟議を重ねた上で、結果して自身の考えに沿った対応を選択いただくことに。
 
議論に勝った負けたの話では決してなく、議論を通じて「最適解」を出すことの大切さを痛感した次第です。
 
さて、この「リスク管理」に通ずることになろうかと存じますが、お話を続けたく。
 
それは、「選挙ラッシュ」の福井県において配慮すべきこと。
 
1月8日に始まった「福井県知事選挙」、16日からは「福井県議会議員（福井市選挙区）補欠選挙」、そして本日18日からは任期満了に伴う「あわら市長選挙」が行われ、いずれも投開票の25日に向けて激戦が繰り広げられる状況にあります。
 
加えて、26日の一日を空けて、27日から衆院選ともなれば、2月8日の投開票まで丸々1ヶ月間選挙していることになります。
 
そうした中で、配慮すべきこととは、以下の「公職選挙法第140条の2 第2項」の規定。
 
（連呼行為の禁止）
第百四十条の二　何人も、選挙運動のため、連呼行為をすることができない。ただし、演説会場及び街頭演説（演説を含む。）の場所においてする場合並びに午前八時から午後八時までの間に限り、次条の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする場合は、この限りでない。
2　前項ただし書の規定により選挙運動のための連呼行為をする者は、学校（学校教育法第一条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。）及び病院、診療所その他の療養施設の周辺においては、静穏を保持するように努めなければならない。
 
義務規定ではあるものの、与える影響から最大限配慮した選挙運動を行う必要があり、自分の選挙の際には特に留意しているもの。
 
福井県内では、先に挙げた選挙で「舌戦」繰り広げられる中、15、16日には県立高と私立高の推薦入試などが各校で行われたほか、17〜18日は大学入学共通テストが福井大と福井工大、県立大の3大学5会場で実施されることから、福井県選挙管理委員会においては各候補に対し、受験会場付近での静穏保持を呼び掛けており、特に昨17日には大学入学共通テストの英語リスニングが実施されることを踏まえ、「会場周辺で特段の配慮をお願いした」とありました。
 

【1/17 大学入学共通テストの試験会場に向かう受験生（福井新聞より引用）】
 
なお、知事選などの投開票日後も、2月には2、3日で私立高の一般入試などが控えており、衆院選日程が各試験と重なる確率が高くなっていることから、その場合にも県選管は「候補者には同様に配慮をお願いする」としています。
 
これまで不断の勉強を重ね、生徒の皆さんが人生を懸けて臨む受験を選挙カーが「妨害」したとなれば、その努力を台無しにしてしまうことのみならず、選挙に対するイメージは失墜し、この先の政治への参画すら気持ちは失せてしまうでしょう。
 
加えて、わざわざ「名前を連呼」して妨害する訳ですから、その候補の評判や票に大きく影響することは言うに及ばず。
 
法の上では努力義務だからとなぁなぁでやっていては、結果して取り返しのつかない代償を払うことになってしまうことから衆院選を戦う各陣営においては、文字どおり「最大限の」配慮をせねばなりません。
 
先の話に戻せば、こうした例をとってもやはり、「迷った時は厳しい道を選べ」、「最大限悲観的に準備をする」との教えは正しき道と、今後も自身の判断基準とする次第です。

2026年1月17日

阪神淡路大震災発生から今日で31年

ブログ 政治 防犯／防災

連日、政治関連の話題が続き恐縮ですが、結果して「改革中道連合」と名付けられた立憲民主党と公明党による新党に、「加わりません」と明言した国民民主党。
 
15日のぶら下がり会見において、本件について問われた玉木雄一郎代表は、そう明言した上で「我々、2020年9月に、選挙を政治家の就職活動にしないと、覚悟を決めて政策本位でやっていこうということでスタートした。ただ堂々と政策を訴えて戦い抜こうということで、15名からスタートして、今52名まで国民の皆さんにお育てをいただいた。その思いをぶれずにこれからも貫いていく。支持率の高い時に解散しようという与党の動きも党利党略ではないかという批判を野党がするが、野党も選挙が近づいてきたら政策を脇に置いて、とにかくまとまれば何とかなるという動きは国民からどう見えているのか、私たちはそういった動きには与しない。」
 
加えて、「政局や選挙最優先の政治が日本の停滞を招いてきたと私たちは思っているので、そんな古い政治ではなく、国民生活最優先、経済最優先、その新しい政治を仲間と一緒に堂々とつくっていきたいと思っている。その意味でも、全国に候補者をしっかり立てて戦い抜いていきたいと思っている。」との考えがあらためて示されたところです。
 
ちょうど昨日開催された「原電総連賀詞交歓会」では、ご来賓としてお越しいただいた竹詰ひとし参議院議員（国民民主党）より、同じく「加わらない」との考えを直接お伺いするとともに、同党においては、エネルギー政策の中でもとりわけ原子力に関し、既設発電所の早期再稼働はもとより、次世代革新によるリプレース、新増設を進めることを、昨夏の参院選の公約に続き、次期衆院選でも掲げる旨、お話しいただいた次第です。
 
なお、交歓会の場においては、組織内議員である寺門さだのり東海村議会議員、私にもご挨拶の機会を頂戴し、それぞれ村政・市政の状況や自身の活動をお伝えしたところです。
 
引き続き、電力総連組織内国会議員の竹詰議員、そして浜野よしふみ参議院議員とも連携を図り、地域で活動を進めてまいります。
 
さて、一夜明け今日は「阪神淡路大震災」が発生した日。
 
兵庫県淡路島北部を震源にマグニチュード（M）7.3を記録し、死者6434人、行方不明者3人、重傷者約1万人に上った平成7年の阪神大震災は17日午前5時46分に31年を迎えました。
 
あらためて、この大震災によって犠牲になった方々へ鎮魂の祈りを捧げるとともに、この年が「ボランティア元年」と言われたよう、復興に向けてご尽力された皆様に対し敬意の念を忘れてはならないと思う次第です。
 
一方、本日は兵庫県内各地で追悼行事が開かれるとあるものの、予定されているのは37件にとどまり、震災20年で最多だった平成27年の110件からおよそ7割減っており、風化も懸念されるとあります。
 
兵庫県内でこういった状況ということは、震源地から離れれば離れるほど、その記憶は薄れがちになろうかと。
 

【神戸市中央区の東遊園地に並べられた灯籠（産経新聞WEBより引用）】
 
私自身としては、これまでも述べてきているよう、それぞれが震災の記憶と教訓をつないでいくことが「防災意識」を高めること、また犠牲になった方々やその家族の思いを無にしないことと胸に刻むところ。
 
冒頭に述べたよう、年明けから政治情勢は混迷を極めるところでありますが、政治の役割は何をおいても国民（地域住民）の生命と財産を守ること。
 
政治に携わる者の一人として、過去に発生した大災害の記憶を忘るることなく、その役割を果たせるよう取り組む所存です。

2026年1月16日

「改革中道」の理念を胸に、次期衆院選に「山中しゅんすけ」氏の擁立を決定

ブログ 政治

来る衆院選において、立憲民主党と公明党でつくる新党名に「中道改革」との案が浮上しているとのことですが、2018年5月7日の設立大会で、綱領に「中道」と「改革」という言葉を盛り込み、以来それを貫くのは国民民主党。
 
党の一員として、「改革中道政党」とは何を目指す政党なのかを語った大塚耕平共同代表（当時）の言葉を思い返すところです。
 
以下、「中道」の意味を述べる大塚共同代表の言葉を紹介いたします。
 
やや長いですがご覧ください。
 
＜大塚共同代表が語る「中道」の意味とは＞
 
中道はややもすると二つのものの真ん中、足して2で割るような捉えられ方をする場合がありますが、本来の意味は違います。ソクラテスから始まった西洋哲学は、「正しいとは何か」「正義とは何か」を問い続けています。ソクラテスは、何が正しいか、何が正義かは絶対的には決められない。だからこそ熟議を尽くし、物事を決めざるを得ないと言っています。
 
アジアで唯一（当時）のノーベル経済学賞受賞者でもあるインドのアマルティア・センという哲学者の大著「正義のアイデア」が、西洋哲学の最先端の著作のひとつです。その中でも、センはソクラテスと同じように、正しいとは何か、正義とは何かということは絶対的には決められないので、熟議を尽くし、決まったことには従う、しかし、何が正しいかは絶対的には決められないので、権力は抑制的に運用する。それが民主主義だという趣旨のことを述べています。民主主義とはそういうものです。2500年経っても、変わっていません。
 
中道は、自分の考え方や価値観だけで物事を裁かないことを意味します。つまり、異なる意見も認めたうえで、熟議を尽くし、どのように結論を見い出すかという思考論理、議論の方法論です。中道とは民主主義そのものと言っても過言ではありません。
 
10人集まれば、意見は十人十色です。政党があれば政党の数だけ意見はあるし、その中でも議員の数だけ意見はある。しかしその時に自分の意見だけが正しい、正義だという議論の仕方をすると、結論は見い出せず、結局争いごとになっていく。改革中道政党とは、さまざまな課題を現実的に改革、解決していくうえで、民主主義的な手法を徹底して守り、前進していく。そういう姿勢と精神を改革中道政党という言葉で表現しました。
 
私たちは結党宣言をまとめる際に、改革中道政党の精神を踏まえたうえで、3つの政治が大事だと明記しました。第1は、正直な政治。課題を民主主義的な方法で解決していくためには、それに関する事実を公開、共有しなければ適切な議論ができません。だからこそ、正直な政治です。第2は、偏らない政治。自分の考えだけが正義、自分たちの意見に従わなければ徹底抗戦するという姿勢は、ある意味で偏っていると言えます。異なる意見も認めたうえで、しっかりと客観的な議論をしていくことが偏らない政治です。第3は、現実的な政治。目の前の課題を現実的に一歩一歩解決していくことが政党の役割です。だから現実的な政治です。正直な政治、偏らない政治、現実的な政治。この三つが、改革中道政党の生命線だと思います。
 
＜引用終わり＞
 
加えて、このインタビューの最後に、代表として送ったメッセージにはこうあります。
 
「どの政党が政権を担ったとしても、目の前の課題は同じです。政権が替ったからといって、課題が変わるわけではありません。私たちは、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求し、課題解決に全力を尽くします。向き合う課題は与野党とも同じですから、突き詰めて考えると、ある程度、対策等は同じ結論に到達します。だからこそ、私たちは政府提出法案の8割から9割近くには賛成しています。しかし残りの1割、2割の法案については、意見が異なる場合もあります。対応や選択を誤ると、10年後、20年後の日本は困ったことになりかねない。法案によっては、しっかり政府と対峙（たいじ）し、反対していくことによって、国民政党としての責務を果たしていきます。」
 
「国民民主党はスタートしたばかりの政党です。私たちは、国民生活を向上させ、国民経済を発展させるために全力を尽くします。そして、国民主権を守るために、総選挙の時に国民の皆さんが政府を選択できる環境を作る。それが私たちの仕事です。その中核・中心政党として、全力で頑張ります。そして、近い将来、政権を担います。ご支援、叱咤激励を、どうぞよろしくお願いいたします。」
 
国民民主党の代名詞とも言えるキャッチフレーズ「対決より解決」は、こうした考え、理念から生まれたものであり、今一度、「改革中道」に込められた思いを胸に置く次第です。
 
既に報道されておりますが、国民民主党福井県連は昨日開いた幹事会において、2月に見込まれる次期衆院選の福井1区に、党県連幹事で昨夏の参院選を戦った山中俊祐氏（しゅんすけ）氏の擁立を決め、党本部に公認申請をしました。
 
党本部の公認を得られ次第、記者会見を開き正式表明する予定としているところですが、高市早苗首相の積極財政には賛同するもの、実質賃金が落ち続けている現状を「手取りをさらに増やす政策」で変えていきたいと語る山中氏。
 
国民民主党として、衆院選における福井県内小選挙区で候補者を擁立するのは初めて、野党現職もいる選挙区候補ということなどの状況を踏まえつつも、昨夏の参院選では野党候補ではトップ「88,753票」の票を獲得し、比例代表においては、自民党、参政党に得票数で下回ったものの、前回参院選「20,618票」の約2.6倍に当たる「52,894票」を得た、県民の皆さんからの期待に応え、何より、政策選択の受け皿をつくるのが国政政党の責任であるとの考えで一致。
 
まさに、「国民主権を守るため、総選挙の時に国民の皆さんが政府を選択できる環境を作る。それが私たちの仕事。」との大塚共同代表の考えに沿い、大局的観点と大義をもって擁立を決めた次第です。
 
大塚氏が述べた「改革中道政党の生命線」の3つのうち、とりわけ私たちが自負するのは「現実的な政治」であり、医師として命を預かるリアルな現場で生きてきた山中氏はまさに、根底からその考えの持ち主。
 
常在戦場の衆院選において、「時間がない」は理由になりません。
 
来る戦いに向け、ピッチを上げて準備を進め、「山中しゅんすけ」を再び、しっかり支えてまいります。
 

【昨日撮影した「山中しゅんすけ」氏。人生を懸けて戦う覚悟。】

2026年1月15日

政治の世界における「大義」とは立場違えば異なるものか

ブログ 政治

読売新聞による9日夜の「解散検討」報道以降、世間の関心は「高市首相の真意」やいかにと、その動向に注目されていたところ。
 
イタリアのメローニ首相を迎える16日まで、高市首相が態度を表明することはなかろうとの大方の予想に反し、報道から5日を経た昨日、首相（自民党総裁）は、23日招集の通常国会早期に衆院を解散する意向を自民、日本維新の会に伝えました。
 
これは、日本維新の会の吉村洋文代表、自民の鈴木俊一幹事長らとの会談の場で伝達されたことであり、両党による新しい連立政権の信を問うため解散するというのが、首相の考えであり、いわゆる「大義」と知るところ。
 
全国紙をいくつか拝見するに、首相の考えと衆院解散に対して「大義あり」と報じる社もあれば、「大義なき」とする社もあり、例えは広義になりますが、国内外における様々な政治闘争、戦争や紛争、最近ではロシアのウクライナ侵略や中東で起きているいくつかの問題と同様、これまでの歴史からも、「大義」とは立場によってどうとでもなることを思い返す次第です。
 
なお、こちらは狭義になりますが、福井県選出の衆議院議員におかれては、確か与党・自民党に寄りすぎだからと離党（後に除籍）したにも関わらず、現在自民会派にいらっしゃる方がおられ、自己矛盾が生じているのではと理解不能な訳ですが、私のような一地方議員には分からない、高い次元の政治判断、その方にとっての「大義」があるのであろうと推察するところです。
 
さて、こうして衆院解散が「風」から「確定」情報に変わったことを踏まえ、各政党においては候補者擁立などの検討・準備を急ぐことは言うに及ばず状況、わが国民民主党福井県連においても同じ状況。
 
近く方針を明らかにすることになろうかと存じますが、一方、福井県において現職がお二人（1区・2区）いらっしゃる立憲民主党におかれては14日、公明党と新党を結成する方針を固めたとのこと。
 
報道によれば、15日に両党首が会談し、合意を目指すとあり、早期の解散・総選挙に危機感を募らせる両党は、参院議員は残したまま、衆院議員のみで新党を結成し、与党に対抗して巻き返しを図るとありました。
 
なお、公明党は同日、早期解散で選挙の準備が整わず、連立を解消した自民党の支援も見込めないことから、次の衆院選で小選挙区から撤退する方針を固めたともありました。
 
私が気になるのは、国民民主党と立憲民主党は連合の支持政党であり、公明党との連立はもちろん、連合本部に断った上での対応かと思いますが、この対応と立憲民主党の「大義」は、最も肝心な支持産別労組の職場組合員に理解されるのかということ。
 
各政党との関係は「等距離」、「基本政策が一致する政党と連携」、いわば「選挙だけの協力はしない」との立場を貫く国民民主党の所属議員としては、この考えと対応は職場組合員にも理解と賛同をいただけているとの自負がありますが、今回の立憲民主党が採ろうとしている新たな枠組みは、職場組合員にどう映るのか。
 

【ちなみに、立憲民主党と選挙区調整を問われた国民民主党の考えはこちら（Xにあった投稿より引用）】
 
こちらも、高い次元の政治判断であり、私ごときが口を挟むことではないものの、経験上ひとつ言えるのは、確実となった衆院選に直結することだけに、このことを職場に説明し、理解を得ねばならない立憲民主党支援産別労組役員の方々のご負担を心配する次第です（余計なお節介でしたらご容赦を）。

2026年1月14日

現在「公職選挙法第201条の8 第1項」の規定により活動自粛中

ブログ 政治

昨日行われた衆参両院の議院運営委員会理事会において、通常国会の23日召集を与野党に伝えられるも、自民党が高市首相の施政方針演説など政府4演説を行う日程を野党側に提案しなかった（異例のこと）ことから、にわかに「冒頭解散」の見方が強まるところ。
 
なお、23日解散の場合、衆院選は「1月27日公示、2月8日投開票」または「2月3日公示、15日投開票」の日程が想定され、前者であった場合、福井県においては現在行われている知事選の投開票日（25日）と近接することとなり、各政党や陣営の準備期間が確保できないことはもとより、とりわけ年度末に向かう時期と重なる行政職員の負担たるや極めて大きいことを分かっているのかと、声を大にして言いたいところ。
 
さらに、いずれの日程においても令和8年度予算案の成立は4月以降にずれ込む可能性があり、成立が大幅に年度をまたげば暫定予算案を編成する必要があることから、野党は、首相が唱えていた「物価高対策最優先」の姿勢と矛盾するとして批判を強めているほか、「経済対策後回し解散」と例える国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で、首相が冒頭解散に踏み切れば「政権との信頼関係は揺らぐ」と強調。
 
予算成立に向けた協力を表明していた令和8年度予算案などへの対応も「流動的になっている」と語ったことは、政党間の約束を反故にするようであれば、当然の対応と考える次第です。
 
さて、このように選挙が続くと、制限されるのが個人あるいは政党の政治活動。
 
私の場合、恒例として続けている月曜朝の街頭演説、水曜朝の辻立ちは、知事選期間中（25日まで）自粛するほか、現在作成中の「やまたけNEWS」もこの期間を外しての新聞折込することで考えていた訳ですが、それは以下「公職選挙法第201条の8 第1項」の規定を遵守することに基づくもの。
 
（都道府県又は指定都市の議会の議員の選挙における政治活動の規制）
第二百一条の八　政党その他の政治活動を行う団体は、その政治活動のうち、政談演説会及び街頭政談演説の開催、ポスターの掲示、立札及び看板の類の掲示並びにビラの頒布並びに宣伝告知のための自動車及び拡声機の使用については、都道府県の議会の議員又は指定都市の議会の議員の一般選挙の行われる区域においてその選挙の期日の告示の日から選挙の当日までの間に限り、これをすることができない。
 
この続きに、いわゆる「確認団体」に対する除外規定があるものの、この条文を受け、知事選が行われる福井県にあっては県内全域で上記の政治活動が禁止されること。
 
加えて、個人なら良いのではとの問いに対しては、例えば今回のように、山田けんいち候補を国民民主党が推薦している状況において、私が「国民民主党」あるいは「個人のキャッチフレーズ」ののぼり旗を挙げて辻立ちしていた場合、有権者から見て、山田候補を支持している政党、それに属する議員の活動と映り、それはすなわち「選挙運動」と取られないことから、誤解を招くその行為自体を自粛するものであります。
 
このように、従前と同様、法令遵守の「クリーンな選挙」を徹底する中でありますが、仮に27日から衆院選が始まるとすると、年明けから約1ヶ月半、自身の活動ができないことになることや、NEWSの新聞折込も極めてピンポイントで対応しないといけないこととなります。
 
なお、本日は水曜日。
 
西浦をご通行される方におかれましては、「やまたけ今日も立ってないな」と思われるかと存じますが、事情は本日ご紹介した理由によりますことご理解いただければ幸いです。
 
結びに、いま、そしてこれから行われる選挙は、今後の福井県、日本を大きく左右する重要な政治決戦。
 
皆様方におかれましては、政策本意、人物本意で選択いただけますようお願いいたします。
 

【寒い一日を少しでもホットに。辻立ちできない代わりに、本日は真夏（昨年7月）の辻立ち写真を再掲いたします。】

2026年1月13日

『経済後回し解散』のツケは誰に来るのか

ブログ 政治

現在行われている福井県知事選の出陣式にて、山田けんいち候補が述べた「（前知事のセクハラ問題で）積み上げてきた福井ブランドは地に落ちた」との言葉を以前に紹介したところ。
 
山田候補は続けて、県民からの信頼とともに、これを「取り戻す」と強い決意を示された訳であり、引き続きの応援をお願いするところですが、同じく「地に落ちた」と言われたのは「前橋のイメージ」。
 
理由はご承知おきのとおり、1期目の就任からわずか1年7カ月で既婚の市職員男性（退職）とのラブホテル面会問題により引責辞職した小川晶前市長の一件。
 
市議会からも辞職を突きつけられ、猛烈な批判の中での辞職は全国ニュースでも大きく取り上げられた訳ですが、その小川前市長が出直し出馬した注目の前橋市長選は12日投開票され、自民党国会議員らの支援を得た弁護士候補ら無所属4新人を破り、前職が再選しました。
 
出直し出馬に対する市民の信任が最大の争点だったことを考えれば、民意は小川氏に再度チャンスを与えたということになろうかと。
 
また、前橋市長選の投票率は47.32％との選管発表。
 
これでも、小川氏が初当選した2024年2月の前回選を7.93ポイント上回ったとありましたが、これだけ注目を集める選挙でも半数以上が投票に行かないのかと、政治参画の難しさを思う次第です。
 

【昨日近所で出会った景色。再選された小川市長におかれましては、この景色のようにまっさらな気持ちで、疑念を持たれない市政運営を。】
 
続けて、選挙の話題といえば衆院解散について。
 
高市総理は、今日からの外交日程中は「相手に失礼にあたる」ため、解散に関し言及することはないとされ、そうなると方針が示されるのは17日（土）になるのではとの観測がされています。
 
突如の「解散風」を踏まえ、先日「衆院選は常在戦場。総員配置につけ。」「候補者擁立を急ぐ」と述べた国民民主党の玉木代表においては、その後「とにかく『経済後回し解散』はまずい。」と発信。
 
これにSNS上では、「話が逆じゃないか」と揶揄もされている訳ですが、選挙の準備は準備、解散の意味は意味で、話を切り分けて考えるべきであり、少なくとも私は揶揄や批判に当たらないと思うところ、玉木代表が「まずい」と考える理由は以下のとおりです（代表のXポストを基にやまたけにて一部修正）。
 
◉来年度予算案は、物価高騰対策や成長戦略が満載で、国民民主党が主張してきたガソリン暫定税率廃止や年収の壁引き上げなどの減税も含まれている。
◉だからこそ、私たちも覚悟を決めて「（来年度予算案を）年度内の早期に成立させる」ことを昨年12月18日合意したのに、自民党側からこれを破るような動きが出ていることに驚きを禁じ得ない。
◉国民民主党が協力すれば（予算案を）年度内に通せるのに、なぜやらずに解散総選挙に走るのか。高市総理は経済最優先と言っていたのに話が違うと感じている国民も多いと思う。
◉政策より政局で解散なら、結局、石破内閣と同じ。
◉国民民主党は、ひたむきに「経済最優先」で取り組む。
 
高市総理は昨年末、目の前にやることがあり過ぎて解散どころではないとの考えを示していたことを思えば、玉木代表の意見は仰るとおりであり、解散のタイミングによって「何を優先するか」が問われるものと考えるところです。
 
『経済後回し解散』による政治空白によって、そのツケが来るのは国民生活や企業活動。
 
国民から見ても、高い「早苗人気」を背景に勢力を取り戻そうとの考えが見え透けするこの解散。
 
果たして当の総理はどう判断されるのか。
 
「総員配置」のうえ、情報収集に努めつつ、今後の判断に注視であります。

2026年1月12日

イランの反政府デモを収束する「平和的方法」とは

ブログ 政治

強風により、昨日予定していた町内の「どんど焼き」は中止したものの、「新春のつどい」は開催。
 
全町民を対象にどなたでも、いつ来て、いつ帰っても良い、バイキングスタイルの「つどい」が、ひばりケ丘町のスタイルですが、足下の悪い中、述べ100名近くの皆さんが参加され歓談、カラオケやビンゴ大会にて大いに盛り上がりました。
 
区の役員（副区長）として毎年参加する私ですが、「地元の市議」としてお気遣いいただき、区長に続き、会の冒頭で挨拶の機会を頂戴したところですが、こうして年の初めに皆さんの笑顔、また昨日は、お子さん連れの親子参加も多くあり、老若男女問わずの「地域コミュニケーション」の場を嬉しく思った次第です。
 
なお、つどいを終え、お見送りに出ると外は猛吹雪。
 
敦賀では、午後からの横なぐりの雪が、強弱をつけながら一晩降り続け、恐る恐る今朝カーテンを開けると積雪は10センチいかないくらい。
 

【今朝のカーテン越しの景色】
 
大雪のピークは過ぎつつあるものの、今日の午前中一杯は雪が続く予報のため、積雪の増加に注意しておきたいと思います。
 
さて、こうして「寒い」内容から一転、世界ではまた、炎が燃える様子が映る「争い」の事態。
 
今度は、イラン全土に広がった反政府デモ。
 
治安部隊とデモ隊との衝突が激化した8日以降、当局はインターネットを遮断し、被害の全容は見えないものの、人権団体のニュースサイトHRANAは11日、デモ参加者の死者が490人になったと明らかにしたほか、拘束者は1万人を超え、治安要員40人以上も死亡したとロイター通信が報じました。
 
なお、これは単に政府と国民の軋轢かと思いきや、イラン指導部はデモの背後に米国とイスラエルがいるとし、強硬手段で鎮圧する構えを崩していないとありました。
 
一方、トランプ大統領は、13日に米政権幹部と反政府デモへの対応で初の正式な協議をすると報じられており、対イラン制裁の強化や軍事介入、サイバー攻撃などの具体的な選択肢が議題になるとのこと。
 
ニューヨーク・タイムズ紙によれば、米政府当局者は、米国の武力行使がイランで指導部の支持を高めたり、報復の連鎖を引き起こしたりしないような慎重な対応が必要だと指摘までしていることから、この作戦決行は間違いないよう。
 
これに高市首相は、「平和的なデモ活動に対するいかなる実力行使にも反対の立場だ」とも訴えた上で、「平和的方法により、早期に収束することを強く期待する」と指摘していますが、「平和的方法」の意味はいかに。
 
自国内で解決できないほど大きくなっている国民の声に耳を傾けよと言うのは、民主主義国家であり、「和を重んじる」国に住む側の「綺麗ごと」か。

2026年1月11日

衆議院選挙は常在戦場　総員配置につけ

ブログ 政治


【昨日の氣比神宮大鳥居】
 
「ホンマに雪なんて降るんやろか？」が昨日、挨拶代わりに交わす言葉であったよう、暴風雪予報を前に見事な晴天。
 
午前中、神楽（かぐら）町で1件、相談のお話を伺った後、せっかくの機会と氣比神宮前に足を運ぶと初詣客でしょうか、多くの方でにぎわっていました。
 
冒頭の写真は、人気がなくなったタイミングで撮ったものですが、青空に映える日本三大木造大鳥居はやはり総厳かつ鮮やか。
 
敦賀のシンボルを誇らしく感じた次第です。
 
一夜明け、天候は一転。
 
夜半には南風から徐々に北西の風に変わり、まだ降雪こそないものの、今朝は既に10m/sを超える強風に。
 
この後は、さらに暴風雪へと変わる予報でありますが、敦賀では本日午後に開催される「20歳のつどい」に大きな影響なきよう願う次第です。
 
さて、風といえば、急に吹き始めてきたのが衆議院の「解散風」。
 
はじめは「政府与党の一部から」今月23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入ったと報じられていたものが、主語が次第に「高市首相（自民党総裁）が」に変わってきていること。
 
加えて、総務省が10日、各都道府県の選挙管理委員会事務局に対し、衆院選の準備を進めるよう事務連絡を出したこともあり、与野党各党も、立候補予定者の擁立や公約作りを急ぐ考えと報じられています。
 
これに国民民主党の玉木雄一郎代表は、今から21時間前のXポストにて、
 
衆議院選挙は常在戦場
 
総員配置につけ
 
候補者擁立を急ぐ
 
と指揮官としての指令を発動。
 
その後（11時間前）、同じく自身のXにて、次のようにポストされました。
 

 
「国民民主党としては、全国に候補者を立てて戦い抜くのみです」とあることに加え、玉木代表は11月の全国キャラバンで来福された際にも、「福井で必ず一人立てる」と党の考えを公言していることを踏まえ、今後は福井県連においても心して掛かる所存です。

2026年1月10日

この3連休は「暴風雪」に注意！

ブログ 防犯／防災

昨日は、敦賀市役所で開催された「令和7年敦賀市防災会議」を傍聴。
 
主の議題は、敦賀市地域防災計画改定（案）について。
 
会議では、事務局（危機管理対策課）より、今回の改定は、国の防災基本計画ならびに福井県地域防災計画の改正、令和6年能登半島地震や高速増殖炉もんじゅ廃止措置の進捗に伴う冷却告示の改正を踏まえ反映したものであり、それぞれ改定内容の説明がされた後、委員からは特段の質問・意見はなく、改定案は承認されました。
 

【会議会場の敦賀市役所2階講堂の様子。中央奥は、挨拶される米澤市長。】
 
このうち、もんじゅの冷却告示に関しては、資料によれば、「照射済燃料集合体が十分な期間にわたり冷却された施設」に指定され、照射済燃料集合体に係るリスクが十分に低減したと見なされたことから、これまで原子力災害対策重点区域として半径5kmをPAZ、半径30kmをUPZに設定していたものを、今後はPAZの設定は不要となり、UPZは半径5kmに変更とするとありました。
 
なお、冷却告示の指定に当たっては、既認可の廃止措置計画に基づいて、使用済燃料貯蔵槽の冷却水が全て喪失した場合であっても、①照射済燃料集合体が損傷しないこと、②未臨界が確保されること、③敷地境界での放射線量率が、SE01判断基準（5μSv/h）未満であること、を指定の要件としており、これらを満たす状態になったことも合わせて理解したところです。
 
また、防災全般に関しては、会議の冒頭であった米澤市長の言葉が印象に残りました、
 
「敦賀は、災害の少ないまち」と言われることを挙げ、簡単に申し上げれば、そのことを「そうだ」ということを止めるということ。
 
30年前の阪神淡路大震災が、元々地震の発生確率が極めて低いと言われた場所で起きたこと、昨今の大規模自然災害を見るに、いつどこで起きてもおかしくない状況から、これまで敦賀が大災害に遭わなかったのは「たまたま」でしかないことから、「災害の少ないまち」と言う（PRとかは）のを止めようとの話に、「そのとおり」と共感した次第です。
 
さて、このことは「自分だけ（あるいは自分の住むまち）は大丈夫」という、いわゆる「正常性バイアス」を排除することに他なりませんが、この3連休、日本列島を襲うのは強烈な寒波。
 
気象庁が9日17時に発表した「暴風雪と高波及び大雪に関する全般気象情報　第3号」によれば、「10日から12日頃にかけて、西日本から東日本の日本海側と北日本では暴風や暴風雪、高波に警戒してください。また、11日から12日頃にかけて、北日本では大雪や猛ふぶき、吹きだまりによるによる交通障害に警戒し、東日本から西日本では大雪による交通障害に注意・警戒してください。」とあります。
 
また、同情報で予想される「北陸地方」の降雪量は、
◉10日18時から11日18時までに予想される24時間降雪量は多い所で「50センチ」
◉11日18時から12日18時までに予想される24時間降雪量は多い所で「70センチ」
となっています。
 
加えて、10日、11日の両日は、北陸地方で最大風速23メートル、最大瞬間風速では35メートルもの強風となることが予想されており、暴風雪への注意も呼び掛けています。
 
大雪に関し、ここ福井県にあっては、平成30年（2018年）2月3～8日にかけてあった記録的な大雪を忘れてはなりません。
 
この時は、福井市で「昭和56年豪雪（196cm）」以降最も深い積雪147センチを記録し、国道8号で1,500台を超える大規模な車両滞留が発生して、自衛隊の災害派遣も行われましたが、大雪により交通機能が麻痺すると、復旧までに数日かかることも多く、その間、物流が止まるなど社会活動に大きな影響が生じることから、事前予測のもとでも行動制限が非常に重要となってきます。
 
ついては、この3連休、先の市長の言葉にあるよう「自然災害は、いつ、どこで起きてもおかしくない」との認識のもと対応していきましょう。
 

2026年1月9日

福井県知事選は「山田けんいち」候補をよろしくお願いいたします！

ブログ 政治

敦賀市議会において、先の令和7年第4回（12月）定例会で可決した「第118号議案 令和7年度敦賀市一般会計補正予算（第7号）」は主に、国の“物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金”を活用した事業であり、いずれも〝全世代に迅速に届ける”との市の考えを評価し、私は予算決算常任委員会でも討論の上、賛成したことは以前にお伝えしたとおり。
 
その後、上記補正予算に含まれる事業のうち、「非課税世帯・高齢者生活支援事業費」（令和7年度住民税非課税世帯には“1世帯”につき、65歳以上の高齢者には“1人”につき「5,000円分の商品券」を配布）については、昨年12月25日付で市のホームページ（HP）にて、「3月中の配布を目指し準備している」旨掲載。
 
つまりは「見通し」を市民の皆様にお伝えしていたことに対し、私は「市・担当課」の意思（早く届けたい）を感じるとし、翌26日のブログにて紹介したところです。
 
　→2025年12月26日ブログ『市・担当課」の意思を感じる敦賀市ホームページ』はこちら
 
そうしたところ、仕事始めの1月5日には「令和8年1月から小学校の学校給食費を徴収しません」、1月8日付の「敦賀市プレミアム付デジタル商品券のお知らせ」では“令和8年3月を目途にプレミアム付デジタル商品券の発行を開始予定です”と、先の「非課税世帯・高齢者生活支援事業費」と同様、実施内容や見通しをしっかりと市民に伝えておられました。
 
両事業の詳しくは、以下リンクよりご覧ください。
 
　→敦賀市HP『令和8年1月から小学校の学校給食費を徴収しません』はこちら
　→敦賀市HP『敦賀市プレミアム付デジタル商品券のお知らせ』はこちら
 
前述のとおり、“全世代に迅速に届ける”との基本的考えを評価し、賛成した私としては、事業に込めた市・担当課（担当者）さんの意思や思いを重ねて感じるものであり、まさに「魂込めて」業務にあたっていただけていることを嬉しく思う次第です。
 
こうして掲載いただくことで、議員の立場においても、市民の皆さんに説明しやすくなる（「HPで紹介されてますよ」と言える）ことを含め、貴重な税金を使って実施する物価高騰対策が、広く全世代の市民に行き渡るよう、自身も発信に努める所存です。
 
さて、前置きが長くなりましたが、この物価高騰対策なども一つの焦点となる「福井県知事選挙」（以下、知事選）が、昨日告示され、予定されていた3候補が立候補。
 
まさに「三つ巴の戦い」の火蓋が切られました。
 
一昨日のブログでお伝えしたよう、所属する国民民主党福井県連が推薦するのは「山田けんいち候補」。
 
昨日は8時30分から福井市内で、13時からは敦賀市内で行われた出陣式に県連所属議員それぞれが出席をし、檄を送りました。
 
私は、きらめきみなと館で行われた「嶺南出陣式」に出席。
 
前の方に並んでいたため人数までは把握できておりませんが、来賓（応援弁士）には、地元選出国会議員、自民党からは細野豪志衆議院議員、嶺南6市町の市長、副市長、商工会議所やJA農政連など、支持者では嶺南選出の県議会議員をはじめ、各企業・団体など、まさに嶺南一円から集まる中、順次力のこもった応援演説が続いた後、満を持して山田候補が登壇。
 
出陣にあたっての決意表明では冒頭、「これまで県職員、副知事時代を合わせ、福井県のブランド力アップに懸命に取り組んできたが、一昨日に発表された前知事のハラスメント調査報告書によってイメージは地に落ちた。同時に落ちた県民からの信頼とともに、何としてでも回復したい。」との言葉に、悔しさと無念さ、そして「自分が先頭に立ってやる」との強い姿勢を感じました。
 

【熱く思いを語る「山田けんいち」候補】
 
続けて、県政上の大きな課題である北陸新幹線延伸、原子力の関連については、これまでの経験を活かしてすぐにでも対応ができること、また副知事と越前市長を経験したことで、住民や企業の細かな困りごとや状況を知ることができたことが自分の強み（とのニュアンスで仰っていた）であり、「福井県の幸福度ナンバーワンをさらに伸ばし、『幸福実感』の県政を進めたい」と力強く宣言されました。
 
応援弁士の言葉と重ね、緊急事態とも言える今の福井県において、トップとして即戦力で牽引いただける人物は「山田けんいち」候補以外ないと、あらためて確信するものであり、今後、自信をもって有権者の皆さんに支持拡大をお願いする次第であります。
 
投開票は25日。
 
相手候補を揶揄することはせず正々堂々と、クリーンに戦ってまいりますので、皆様方のご支持をどうぞよろしくお願いいたします。
 
（お断り）
知事選に伴い、政党あるいは個人の政治活動は自粛いたします。ついては25日までの間は、定期的に行っている街頭演説や辻立ちも行いませんのでご理解のほどお願いいたします。

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