2025年12月31日
AI向けの電力需要増に求められる政策対応（原子力など脱炭素電源導入）の加速
日本では、熊本県に2つの工場（第2工場は建設中）が進出している半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（以下、TSMC）。
そのTSMCが、人工知能（以下、AI）向けの需要増を見込み、台湾の生産拠点で回路線幅2ナノメートル（ナノは10億分の1）相当の最先端半導体の量産を始めたとのこと。
TSMCが今後完成させる熊本第2工場でも2ナノ相当の半導体生産を視野に入れていると報じていますが、日本企業では、先端半導体の国産化を目指すラピダス（北海道に工場建設中）が2ナノ相当の量産を目指しているところ。
なお、半導体は微細化が進むほど性能が向上することから、最新のスマートフォンなどにも使われるなど、世界ではAI向けに高性能な半導体の需要が急激に伸びており、これに対応すべくTSMCは対応を急いでいる訳ですが、一方、これに必要なのが電力供給。
微細化により生産の難度が増すため、なおのこと莫大な、しかも品質が安定（周波数が安定している）した電力が必要不可欠であり、台湾はもとより世界が、その需要を賄う電源として「原子力発電」の最大限活用に進んでいることはこれまでも述べてきたことであります。
そうした中にあって、ちょうど25日に開催された経済産業省・資源エネルギー庁の「※総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会」では、エネルギー政策の課題と方向性について議論がされ、第7次エネルギー基本計画で最大限活用すると定めた脱炭素電源の導入ペースが足元で鈍る中、政策対応の加速を訴える意見が相次いだとのこと。
※経産相の諮問機関
また、国産エネルギー技術を社会実装していくことの重要性も指摘されたとあり、言い換えれば、ようやく判断がされた泊発電所や柏崎刈羽の如く、“眠ったままの宝”とも言える、長期化する審査などで停止中の既設原子力発電所を早期再稼働させることが必要不可欠であると、あらためて考える次第です。
加えて、新たな電源開発に時間を要することは言うまでもなく、安全性を高めた次世代革新炉に関しては、既に世界に大きく遅れていることは周知の事実。
政治の世界では、国民民主党が国政選挙において明確にその点を公約に掲げ戦いましたが、現実路線、経済安全保障を最重要視する高市政権であれば、考えをともに、政策実現へのスピードを加速できると確信するものであり、日本が原子力をはじめ、科学技術の分野で再び「世界をリード」することを期待する次第です。
【夏の参院選における国民民主党公約】
さて、本日は大晦日。
本来であれば、一年を振り返るような内容が相応しいと思いつつ、今一度、エネルギーの重要性を述べた訳ですが、皆様方におかれましては今年も一年、思うがまま書きつづった、拙いこのブログをご覧いただき誠にありがとうございました。
市議会議員に初当選して以降、読んでくれている方がいることを励みに続けた「やまたけブログ」も本日の投稿で2,491日目。
三日坊主の私が、一日も休むことなく続けられていることが自分でも信じられませんが、これも皆様のおかげ。
また来年もご愛読賜りますようよろしくお願いいたします。
それでは、本年も大変お世話になりました、
皆様、良いお年をお迎えくださいませ。
