2021年4月24日
国際社会に表明した「46％削減」への道筋は「覚悟と責任」ある政策で明確に示すべき
市内での感染拡大の状況から触れざるを得ないとして、ここ二日間は新型コロナウイルスの話題に終始しましたが、この間にあった大きな関心事といえば、「新たな温室効果ガス削減目標」。
菅総理大臣は４月22日、2030年度の温室効果ガス削減目標について、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、現行の2013年度比26％削減から7割以上引き上げ、46％削減を目指すとし、同日からの気候サミットで国際社会に表明しました。
これに対しては各界から意見が挙がっているところですが、電気事業連合会の池辺会長は「再生可能エネルギーの最大限の導入に貢献していくとともに、安全を大前提とした原子力発電の最大限の活用、火力発電の一層の効率化や技術開発などにしっかりと取り組んでいきたい」などとするコメントを発表しています。
加えて、2030年度まで時間が限られるとして、「再エネの導入には一定の限界があり、原子力発電を最大限活用していくことが必要」、火力についても「再エネの導入状況にかかわらず、必要な供給力および調整力として欠くことはできない」と指摘しています。
また、全国電力関連産業労働組合総連合（以下、電力総連）においては、新たな削減目標では、現行目標のようなエネルギーミックスとの整合や技術的制約、コスト面の課題等との関係が現時点では明らかでないが、既に現行目標も国際的に遜色ない野心的なものであり、目標年度までのリードタイムの短さ等を踏まえれば「極めてハードルの高い困難な目標」と受け止めざるを得ないとの考えを示しています。
さらに、気候変動対策は、「S+3E」（安全を大前提とし、経済性、エネルギー安全保障、環境を同時達成する）を基本とするエネルギー政策と表裏一体であり、とりわけ今冬の電力需給ひっ迫の教訓等も踏まえ、資源小国における低廉で安定的なエネルギー供給の確保を前提とした議論が欠かせないとし、2030年まで10年にも満たない時間軸の下では、既存の人材や技術、インフラ等を最大限に活用しながら削減ポテンシャルを積み上げる他なく、既設原子力の最大限の活用（再稼働の加速や運転期間制度の見直し等）や新増設・リプレースを含めた中長期的な原子力利用方針の明確化、再生可能エネルギーの導入拡大（系統安定上の課題克服、低コスト化や事業規律の確保等）、安定供給を支える供給力・調整力等として不可欠な火力設備の維持確保と低・脱炭素化などの施策を強力に推し進めるための政策的対応が急務であると指摘しています。
私は、この2団体の受け止め、指摘は、業界団体だから何かを守るということでは決してなく、国の根幹となるエネルギー政策の視点に立った至極真っ当な考えであると、全くもって同調するものであります。
こうした中、福井県においては、運転開始から40年を超えた関西電力の美浜発電所3号機と高浜発電所1、2号機の再稼働を巡る判断に関し、福井県議会は23日の臨時議会で、再稼働を前提に、原子力政策の明確化などを国に求める意見書案を賛成多数で可決し、事実上の県議会同意となりました。
美浜、高浜の両町は既に同意しており、杉本福井県知事は現地を視察して安全対策を確認するほか、今後、梶山経済産業相や関西電力社長と面談し、原子力政策や再稼働への姿勢を確認する方針したうえで、近く最終判断する見通しと見られています。
県議会での意見書では、次期「エネルギー基本計画」で原子力政策の方向性を明確にすることなどを求めたともあります。
国家として、温室効果ガス削減目標「46％削減」を国際社会に表明した以上、この目標達成に向け覚悟を持って取り組む責務があります。
2050年カーボンニュートラル、これを踏まえたグリーン成長戦略、そしてこの「46％削減」。
これら野心的政策を唱えれば唱えるほど、私には「原子力発電をこの先も最大限活用する」としか聞こえません。
究極のリアリスト（現実主義者）と呼ばれる菅総理大臣は、単にこの目標を掛け声で終わらせるはずがないことからすれば、その覚悟と意思表明は、次期「エネルギー基本計画」に鮮明に浮かび上がるものと信じて止みません。
【写真は、美浜町丹生から眺める美浜発電所。この景色は半世紀を経た今も、そして今後も続く。】
