2025年12月25日
「嶺南鉄道整備促進基金活用の現状と今後について」一般質問を行う
22日に敦賀市議会の12月定例会を終えたところですが、息つく間も無く、昨日はもうひとつの定例会。
嶺南地方の6市町の各首長、議員で構成される「嶺南広域行政組合議会」の定例会に出席してまいりました。
この時期に行われる主の議題は、前年度決算の認定。
令和6年度の決算議案書、各事業の成果が記載された資料を熟読の上、審議に臨んだところです。
加えて、昨日は、令和3年第2回定例会以来となる一般質問を行いました。
質問者は、同じ敦賀市議会の北條正議員と私の2名であり、北條議員からの「北陸新幹線とJR小浜線」に続き、私からは「嶺南鉄道整備促進基金活用の現状と今後について」質問した次第です。
この「嶺南鉄道整備促進基金」に関しては、令和2年11月の嶺南6市町合意に基づき、嶺南地域の公共交通の充実や地域の移動手段としての利便性向上策に活用することとし、福井県30億円、市町30億円の合計80億円について、県の「嶺南地域公共交通計画」に掲げる事業を参考に、活用候補事業リストを策定し活用してきているもの。
また、基金の活用に関しては、令和11年度（当初は令和6年度）までは北陸新幹線敦賀開業に向けて、小浜開業に向けては令和12年度（当初は令和7年度）から、期限を定めずリスト化されており、とりわけ小浜開業に関する事業については、具体的な事業が決定した段階で進めていくとの考えが以前に示されていたところ。
私としては、利子分以外、積立されることのない本基金について、これまでの基金活用状況を確認するとともに、限りある基金を有効活用する観点から、8項目について質問した次第です。
【議場の自席より。会場は敦賀市立図書館3階の研修室。】
質問のすべては細かくなってしまうため、ポイントのみご紹介いたしますと、まず、令和2年11月の嶺南6市町合意において、敦賀開業時期の基金活用目安「概ね36億円」に対する使用実績を伺ったところ、令和7年の実績見込みで約13億5千万円を活用。
36億円に対する割合は37.2％、全体80億円に対しては16.8％となるとし、令和11年までの期間を見込んでも低く推移しているのは、敦賀開業に関わる事業について、他の財源が充てられたことが大きいとの答弁。
また、「活用候補事業リスト」の分類においては、広域的に効果が及ぶ事業（A〜C）に概ね50億円、主に事業を実施する市町内で効果的がある事業（D,E）に概ね30億円を活用するとあったが、計画通りの活用となっているのかとの問いに対しては、
A：小浜線の利便性向上 → 6,500万円
B：広域交通の整備・充実 → 1億1,300万円
C：新幹線駅を起点にした地域交通結節点の整備・強化 → 6億9,400万円
D：小浜線各駅を起点にした交通結節点の整備・強化 → 3億1,400万円
E：小浜線各駅へとつなげる新たな公共交通手段の整備・充実 → 1億6,600万円
の実績値であり、計画した事業は概ね順調に進んでいるとの答弁がありました。
【参考：当基金の活用候補リストと密接な関係にある福井県「嶺南地域公共交通計画」（令和7年3月改訂）の概要版】
最後に、北陸新幹線小浜開業に向けては、嶺南6市町が一丸となって、戦略的に取り組んでいくことは言うまでもなく、広域行政組合としてもこれまでの実績検証や各種データ分析等を通じて、より効果的な基金活用により、成果を挙げていく必要があると考えることから、ついては、そうした観点を基に、令和8年度以降の具体的な基金運用計画を立案いただきたくことを求めたところ、米澤事業管理者（敦賀市長）からは、意見も踏まえ検討する旨の答弁があったところです。
結びに私からは、この地域の「嶺南」の呼称は、現在の福井県が設置された1881年（明治14年）に木の芽峠（木嶺）の南側を「木嶺以南（もくれいいなん）」と呼び始めたことに由来されるとされ、その嶺南の歴史は、来年145年を迎えようとしていること。
現在は、北陸新幹線「小浜−京都ルート」の早期実現という大きな課題に対応するところでありますが、この140猶予年の間、数々の課題を乗り越えてきたよう、本広域行政組合をはじめ、引き続き嶺南6市町が一体、一丸となった取り組みをお願いするとともに、私自身もその一員として汗をかいていくことをお誓い申し上げ、一般質問を終えました、
定例会を終えた後、ある議員さんが、質問した私にこう声をかけてくれました。
「小浜開業は25年以上先のこと。いま生まれた子ども達が大きくなった時に、先人は良くやってくれたと思ってもらえるように頑張らなあかんな。」
確かに、半世紀前からの先人の努力があって、敦賀開業が現実のものとなったことを思えば、次の小浜開業は四半世紀後。
そもそも、これから先、さらに四半世紀かけていて良いのかとの思いがありますが、現在はそれ以前の、自維政権による「8ルートの検討」が土台にあがるところ。
定例会で杉本副事業管理者（小浜市長）が仰った「自治体の同意を得ていないルートを候補に含んでいることは、到底受け入れ難い」との考えに共感するとともに、これまで積み上げてきた議論、日本全体の国土軸形成を考えれば、最適解は「小浜ー京都ルート」であり、また次代の方に「このルートで良かった」と思ってもらえるに違いないと思う次第であり、先に述べた「自分自身も汗をかく」とは、地域からしっかりと声を挙げ、一人でも多く理解者を増やすことと考える所存です。
