2025年12月23日
第101号議案「令和7年度敦賀市水道事業会計補正予算（第2号）」について賛成討論（全文）
令和7年第4回（12月）敦賀市議会定例会の最終日、私は、第101号議案「令和7年度敦賀市水道事業会計補正予算（第2号）」について、委員長報告に賛成（原案に賛成）の立場で討論しました。
以下、参考まで、討論全文を掲載いたしますのでご覧ください。
＜やまたけ賛成討論全文＞
市民クラブの山本武志です。
私は、会派を代表し、第101号議案「令和7年度敦賀市水道事業会計補正予算（第2号）」に対し、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。
まず、本補正予算における主な事業は、老朽化した配水管路の改良工事、経年劣化により発生した漏水箇所の補修工事など、市民生活や経済活動に欠かすことの出来ない重要なライフラインを維持するためのものであり、必要性は言うに及ばないものと考えます。
また、併せて計上された「ウォーターPPP導入事業費」2千万円に関しては、この前段において実施されている「導入可能性調査」において、10月に開催された合同企業説明会には民間、自治体を問わず多くの参加があったこと、ヒヤリング希望の地元5社を含む19社にアンケート調査をされたとあり、導入に向けた関心の高さを伺うとともに、着実に調査が進められていることを把握したところです。
「ウォーターPPP」は、当初より、令和7年度末を目標に導入可能性の高い事業スキームを決定する予定としており、今回の補正予算において、今後、事業スキームを確定し、公募に向けた資料作成を行うための支援業務委託費用2千万円が計上されています。
先ほどの反対討論では、ウォーターPPPのレベル3.5は、民営化委託に進むものであり、敦賀市が責任をもって管理運営すべきとありましたが、そもそも、レベル3.5は、市が所有権を保有した上で、民間の技術やノウハウを活用し、官民が連携して効率的な水道、下水道の事業を持続していくために行うものです。
このため、レベル3.5の先に「民営化」に進むのではないかとの疑念によって反対されることは、同時に、現在抱える人口減少下における収益の低下や職員や技術者などの人的不足の中にあっても、将来にわたり水道事業を健全に維持していくための方策や道筋すら閉ざしてしまうものと考えます。
ついては、本市においてはまさに、先人から脈々と受け継いできた「財産」である、「安全で安心、安価で美味しい」敦賀の水道水を次の世代に引き継いでいくためにも、本補正予算議案に賛成するものであります。
以上、議員各位のご賛同を宜しくお願いいたします。
