2025年12月20日
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を踏まえた補正予算議案等について審査
敦賀市議会は昨日、日程を追加し、本会議ならびに予算決算常任委員会（全体会・分科会）を開催。
国の補正予算可決を踏まえ追加提出された補正予算議案7件、人事院勧告を受けた「職員の給与に関する条例」など2件の条例改正議案について審査しました。
10時からの本会議では、議案提案から質疑、委員会付託まで。
その後、予算決算常任委員会（全体会）では補正予算議案に対する基本質疑（事前通告あり）、続けて各分科会による審査。
分科会終了後、再度全体会を開催し、分科会長からの審査報告、討論、採決まで行い、結果、7件すべて「原案のとおり認めるべきもの」と決しました。
また、条例改正議案については、付託された総務民生常任委員会にて審査され、こちらも2件ともに委員会可決したとありました。
なお、補正予算に関しては、国の“物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金”（以下、重点支援地方交付金）を活用した事業はいずれも〝全世代に迅速に届ける”との考えを基にしており、委員会で私は討論の上、賛成しました。
ご参考まで、一時期「お米券」が大変クローズアップされましたが、国の推奨メニューは「生活者支援」「事業者支援」ごとに下表のとおり示されており、敦賀市が「第118号議案 令和7年度敦賀市一般会計補正予算（第7号）」に計上した物価高騰対策に関わる事業は、赤矢印の項目になろうかと思います。
【内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」より引用のうえ、一部やまたけにて加工】
加えて、基本質疑で確認されたことも含め、重点支援地方交付金に関わる主要事業の概要は以下。
＜財源の前提＞
敦賀市への交付限度額5億3450万1千円（うち、食料品加算分は2億309万9千円）
1.非課税世帯・高齢者生活支援事業費（1億2,340万円←国庫支出金1億550万円＋一般財源1,790万円）
◉①65歳以上の高齢者を含まない令和7年度住民税が非課税の世帯には“1世帯”につき、②65歳以上の高齢者には“1人”につき、「5,000円分の商品券」を配布
◉対象見込数は、①2,000世帯、②19,100人
◉JCBギフトカードを使用、R8年3月中の配布を目指し準備している
2.介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業費（1,320万2千円←すべて国庫支出金）
◉R8年1月1日〜3月31日まで3ヶ月分の電気料金・食材費高騰分に対し、支援金を交付
※別事業で、障がい福祉サービス事業所についても同様の支援（179万6千円）
3.私立保育園等物価高騰対策支援事業費（126万4千円←すべて国庫支出金））
◉R8年1月1日〜3月31日まで3ヶ月分の電気料金・食材費高騰分に対し、支援金を交付
※別事業で、私立認定こども園支援についても同様の支援（23万2千円←すべて国庫支出金））
4.消費喚起推進事業費（2億円→国庫支出金1億5千万円＋一般財源5千万円）
◉今年度も実施している「ふくアプリ」による敦賀市内の登録店舗を対象とした「プレミアム付きデジタル商品券」を発行
◉現在実施中のプレミアム商品券R8年2月27日までであり、これに続け、3月中旬ごろには開始したい
◉プレミアム率（原稿は、2,000円に1,000円上乗せ）や周知方法など、より多くの市民に事業者支援として使っていただけるよう今後検討
5.学校給食費負担軽減交付金（2,708万6千円充当←国庫支出金）
◉小学校給食費3ヶ月分（R8年1〜3月）の保護者からの徴収金を減免し、歳入減額4,063万円分を公費で負担する
◉減額分と充当する国庫支出金との差額分1,344万円分は一般会計予算を充てる
これ以外にも、国が実施する「物価高対応子育て応援手当支給事業費」（2億800万円←全額国庫支出金）や物価高騰対策以外では、来年1月に執行予定の県知事選対応費（2200万円←全額県支出金）なども予算計上されていますが、これらの詳細説明は割愛いたします。
結びに、予算決算常任委員会（全体会）で私は「賛成」の立場で討論しましたので、以下、読み上げ文を掲載いたします。
やや総花的な討論ではありますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
＜以下、やまたけ討論内容＞
「第118号議案 令和7年度敦賀市一般会計補正予算（第7号）」について、賛成の立場で討論いたします。
まず、重点支援地方交付金を活用した事業に関しましては、「全世代に支援を届けること」を基本的考えとしていること。次に、非課税世帯や高齢者には商品券にて、障がい福祉サービスや介護サービス事業所には継続した電気代などの支援を、学校給食費への充当、既に実施事業のシステムを活用した生活者・事業者支援につながる消費喚起推進事業など、すべては厳しい物価高騰下にある市民や事業者に対し、「直接的かつ可及的速やかに支援する」との考えのもと計上されており、当該交付金の趣旨に沿った対応がされるものと評価いたします。
また、社会資本整備総合交付金を活用した道路、上下水道設備の保全・改修に加え、人事院勧告を踏まえた職員給与費や手当の費用計上に関しては、職員・職場の士気の維持向上はもとより、あらゆる業種において人手不足が顕著となる中における、人材の確保にもつながるものと考えます。
以上の理由により、本議案に賛成するものといたします。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
討論は以上。
今年最後の定例会は、残すところ22日（月）の最終日のみとなります。
