2025年9月29日
政治の役割は「国民のふところ」を豊かにすること
待ち遠しかった「秋」の訪れとともにやってくるのは「値上げの秋」。
総務省が9月22日に発表した10月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が108.8となり、前年同月と比べて2.3%上昇。
また、帝国データバンクによると、10月に値上げ予定の飲食料品は8月29日時点で調査した2989品目からさらに増え、3千品目を超える見通しとなっており、原材料費の高騰に加え、物流費や人件費などの上昇が重なったとあります。
昨日掲載されていた新聞には、電気・ガス料金の政府補助も終了、節約志向を受けて利用が増えたふるさと納税は、返礼品を扱う仲介サイトを通じて寄付しても特典ポイントが付与されなくなり、最低賃金も全国で順次引き上げられることにより、製品やサービスに価格転嫁されることで物価上昇が長期化する可能性があるとの予想。
この先もさまざまな懸念を抱えている訳ですが、私自身、値上げの「象徴」と感じたのは、清涼飲料水の「コカ・コーラ」。
希望小売価格は194円から216円に値上げされるとあり、2コインでは足りない時代になったと、密かなショックを受けるところです。
こうして物価高騰が進み、家計負担がさらに重くなるなか、政治の役割において早急にすべきはこれらへの対策であることは言うまでもないところ。
所属する国民民主党においては、以下の党広報にあるよう、先の参院選で訴えた政策をベースに、実効性ある対策をすぐにでもやるべきと主張し続けています。
【国民民主プレス（令和7年7月31日号）を抜粋】
なお、現在行われている自民党総裁選においても、論点の一番は経済対策とする一方で、自民・公明・立憲の3党が協議体を立ち上げる「給付付き税額控除」について、国民民主党の玉木代表は18日、「今から議論を始めても当面の物価高対策としては間に合わない」と指摘。
立憲民主党が参院選の公約に掲げた「給付付き税額控除」は、高所得者以外を対象に給付と所得税の控除で消費税の負担を軽減するもので、自民党・公明党と協議体を設立することが、16日に幹事長間で合意している訳ですが、玉木代表は、「制度としては優れているが、最大のネックは、今から議論を始めても当面の物価高対策としては間に合わないということだ」。
加えて、「導入には数年単位の時間がかかる」として、「物価高騰に苦しむ国民はいつまでも待ってられない」と指摘。
その上で、「今は、年内に出来る物価高騰対策を速やかに実施に移す必要がある」として、「まずは、ガソリン値下げと103万円の壁をさらに引き上げて年末調整で税金を還付する方が早い」との考えを示しています。
これまでも国民民主党は、「ふところを肥やすのは、国ではなく国民だ」と述べてきましたが、古からの政治の役割は「国民のふところを豊かにする」こと。
「コカ・コーラ」1本買うにも躊躇（私の感覚です）する状況になり、政治を停滞させている場合でもなければ、「協議します」などと悠長なことを言っている場合ではなく、国レベルの物価高騰対策をやるならまさに、「今でしょ」。
「ガソリン暫定税率廃止」と「所得税減税（178万までの基礎控除引き上げ）」を自民・公明・国民の3党幹事長合意したのは昨年12月。
「政党間の約束」から9ヶ月が経過しようとしていることからも、国民民主党案をすぐにでも実施願いたいと、強く思う次第です。
