2025年9月27日
自民党総裁選における「ステマ」は大罪であり
昨日のブログにて注意喚起しました「国勢調査を装った」偽メールについて。
行為者はブログを見ているのでは？と思うタイミングで、昨日、私のスマホにも届きました。
【昨日、私のスマホに届いた「偽メール」】
繰り返しとなりますが、管轄する総務省からは、「メールにより調査への回答を依頼することは絶対にありません」と呼びかけていますので、皆様におかれましては、届いたメールを「無視」していただきますようお願いいたします。
さて、こちらも昨日ご紹介しました、自民党総裁戦における小泉進次郎農林水産大臣陣営が行なった「ステマ要請」について。
なお、「ステマ」とは、「ステルスマーケティング」の略で、AIの解説によると、広告や宣伝であるにもかかわらず、消費者にその事実を隠して行われる不当な宣伝行為のこと。
2023年10月より景品表示法で規制されており、インフルエンサーへの報酬によるPR投稿で広告であることを明示しないなどの行為が該当するとあります。
陣営で「総務・広報班」班長を務め、事務所がインターネット上の配信動画に小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう要請するメールを陣営関係者に送っていたことが判明した、牧島かれん“元デジタル大臣”が26日、班長を辞任。
この問題は、X（旧ツイッター）上で大荒れ、しかも、牧島議員が“元デジタル大臣”であることを踏まえての問題視や「国民の声を聞く」と言いながら（Xの）コメント欄を閉じていることに対し、批判が殺到している状況にあります。
なお、当の牧島氏は「他の支援議員から私の事務所に問い合わせがあったことに対し、私の事務所の判断で参考例を送った」と説明。
一方で「私自身の確認不足により、一部いきすぎた表現が含まれてしまった。申し訳なく思っている。今後、より細心の注意を払っていく」と述べたとありますが、問題は表現がどうとかではなく、参考例を送った時点で、「ステマ」を是としていることにあることから、根本的な問題を理解されていないものと、大臣まで務めた方の認識として大変残念に思うところです。
これに、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は26日の記者会見で、「問題は軽くない。しっかり検証しないといけない」。
続けて、「いわゆるステマが、透明性と説明責任が欠如した中で行われていたとすると、心配だ。ましてや、外国からの影響がわが国の選挙や意思決定に影響を与える可能性があることを考えると、よくよく注意しなければならない」と危機感を示しました。
私もまったく同感。
ステマが問題視される理由は、「消費者の信頼を損なう」ことにあり、広告だと隠す行為は消費者を騙すことになり、企業や商品、業界全体への信頼を失墜させると、AIは教えてくれます。
誤解なきようお断りいたしますが、私は、総裁選において小泉進次郎氏をどうこうというのではなく、このSNS時代にあって、立法府に属する国会議員、しかもこれを司る元大臣がやってしまっていることが「大問題」だと申し上げています。
辞任しようが今回の行為は消えることはなく、規制をかける、政治の側がそれをやってしまったことは「大罪」と言っても過言ではありません。
