2025年9月18日
敦賀2号が追加調査に「着手」
昨日から始まった敦賀市議会9月定例会の一般質問。
10時に本会議を開会し、7名が登壇。
避難所の準備状況、市職員の働き方の実態、敦賀まつり、有害鳥獣対策、子育て世代に直結する遊び場、自然災害から生命と暮らしを守る取り組み、敦賀の観光行政などについて、それぞれの視点から質問がされました。
これ以外の質問項目でありました、「人道の港敦賀ムゼウム」から平和交流に向けての発信（大塚議員）、社会教育（北條議員）については、自身の質問とも関連性があるため、どのような切り口で意見されるのか、しかと拝聴した次第です。
また、一日を通して気になった点は、市職員の働き方の部分で、不払い時間外労働（質問では「サービス残業」）の存在を認めるかの答弁があったこと、これらを防止するための出退勤やパソコンのログ管理など、民間企業ではひと昔前に採られている実効的な対策が講じられていないこと（費用との兼ね合いはあることは承知）。
ハラスメントに関しては、直近では令和7年第2回（6月）定例会において市長より、「柔軟な運用が可能な要綱の中でまずは具体的な取組の検討をしていくということで、その検討を積み重ねてきたところで、それについては答弁をさせていただいたとおりということです。今回、議会のほうでは、議論を重ねられて敦賀市議会ハラスメント防止条例制定の議案が提案されているというところで、市としましても条例化に向けた検討を進めたいというふうに考えています。」とあり、その域を出ないのかもしれませんが、現在検討を進める再発防止プロジェクトの報告を踏まえて、今ある要項の改正をし、うまく運用できることを見定めてから条例制定する（と私は理解）との昨日の答弁に、要項と条例の位置付けの違い（議会は、要項ではなく条例を制定してこそ意義があるとし、出来うる限り早く制定した）、市の意思表示・メッセージの観点からのスピード感では、市が言う「本気度」は、職員にも市民にも伝わらないのではと感じたところです（あくまでも私感です）。
一般質問は本日2日目。
自身にとって関心のある項目も取り上げられることから、初日と同様、しっかりと拝聴する所存です。
さて、思いとしては本来、昨日お伝えしたかった「敦賀発電所2号機」（以下、敦賀2号）に関する件について。
8月21日には、日本原子力発電株式会社（以下、日本原電）が「敦賀発電所2号機の新規制基準への適合性確認審査の申請に向けた取り組みについて（追加調査計画の概要）」のタイトルでプレス発表。
昨年11月13日の原子力規制委員会判断を受け、「社外の専門家の意見も踏まえながら具体化していく」としていた、申請に必要な追加調査の内容について、敦賀2号の新規制基準への適合性確認のための追加調査計画を取り纏めたことを公表していたところ。
→2025年8月22日ブログ「再稼働に向け、敦賀2号の『追加調査計画』を公表」はこちら
その際、「現地での調査は、準備が整い次第速やかに着手し、調査状況等については、地域の皆様、関係者の皆様へお知らせしてまいります。」としていましたが、日本原電は16日、「敦賀発電所2号機 新規制基準への適合性確認審査の申請に向けた追加調査の開始について」のタイトルでお知らせを公表。
同日より、現地での調査を開始したとありました。
粛々と進める中において、それほど喜ぶものではないのかもしれませんが、私にとりましては、マイプラント「敦賀2号」の再申請、稼働に向けてスタートを切ったという観点から大変嬉しく思った次第です。
再審査に必要なデータを2年程度かけて取得する方針につき、調査に時間を要することは承知しているものの、スタートなくばゴールはなし。
一歩一歩着実に調査を進め、蓄積したデータにより、科学的根拠をもって「活断層ではない」ことを証明されるものと信じて止みませんが、同様に信じていただいている地元の皆様をはじめ、応援していただいている方々のためにも、一日も早く見通しを立てていただきたく思う次第です。
いずれにしましても、敦賀2号が「再稼働」によって果たす役割は、原子力発電によって、日本の電力需給に貢献すること。
建設当時から変わらぬ本質的な目的を胸に、私自身も与えられた役割を果たしてまいります。
【9月13日に新聞折込されていた「げんでんつるが」。引き続き、市民の皆様に分かりやすい説明を。】
