2025年8月22日
ブログ 原子力
日本原電が、揺らぎなき信念をもって再稼働を目指す「敦賀発電所2号機」（以下、敦賀2号）。
本題に入る前にまず、過去経過を振り返ります。
ほぼ1年前にあたる2024年8月28日、原子力規制委員会は定例会合で、敦賀2号の新規制基準適合に関する原子炉設置変更許可申請について、事実上の不合格となる審査書案を了承。
不許可処分となるため経済産業相や原子力委員会への意見聴取は不要で、8月29日から1カ月間、任意の審査書案に対する科学的・技術的意見の募集（パブリックコメント）を実施することも決めましたが、その際、原子力規制委員会の判断は、「評価結果の信頼性が乏しい」、「評価が安全側にされていない」などとした上で、「（活断層であることを）否定できない」としていたもの。
規制側が言う「十分な時間を掛けて」、「科学的・技術的に行われた」審査の結果がこれなのかと愕然としたことを思い出すところ。
その後、同年11月13日に開催された原子力規制委員会に「日本原子力発電株式会社敦賀発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（2号発電用原子炉施設の変更）に対する処分の案」が議題に供され、①審査書案に対する科学的・技術的意見（パブリックコメント）への考え方に関する原子力規制庁の方針について、②発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査の結果の取りまとめの決定、③発電用原子炉設置変更許可をしないことの決定について、いずれも規制委員会「全会一致」で決定。
日本原電はこれを受け、「大変残念であります」とした上で、「当社としましては、敦賀発電所2号機の設置変更許可の再申請、稼働に向けて取り組んでまいります。申請に必要な追加調査の内容について、社外の専門家の意見も踏まえながら具体化してまいります。」とのコメントを残し、今に至るところ。
これを受けたブログで、私自身の考えとして、「敦賀2号の申請は許可されませんでしたが、その大義まで失われた訳ではないことから、今後の追加調査、そして再申請による審査で“たいした悪魔でない”ことを何としてでも立証され、一日も早く、エネルギー危機にある日本の需給改善に向け戦線復帰されますこと、切に期待する次第です。」と述べています。
なお、今に至る経過の詳しくは、以下2件の過去ブログをご覧ください。
→①2024年8月29日ブログ『敦賀2号審査に係る審査書案「了承」を受けて』
→②2024年11月15日ブログ『「敦賀2号」の原子炉設置変更許可申請は許可されず 〜日本原電は今後も再申請、稼働に向けて取組む〜』
その日本原電が昨日、「敦賀発電所2号機の新規制基準への適合性確認審査の申請に向けた取り組みについて（追加調査計画の概要）」のタイトルでプレス発表。
昨年11月13日の原子力規制委員会判断を受け、「社外の専門家の意見も踏まえながら具体化していく」としていた、申請に必要な追加調査の内容について、敦賀2号の新規制基準への適合性確認のための追加調査計画を取り纏めたことを公表しました。
具体的には、まずは再申請にあたって重要となるＫ断層に関する調査及びその他の破砕帯等に関する調査、評価等を2年程度かけて実施し、調査により取得したデータの分析・評価結果を踏まえ、再申請に向けて、更に必要な調査や従前の評価を補強するためのデータ取得等を進めるとしています。
公表された資料を見るに、
◉Ｋ断層の活動性については、Ｋ断層の年代が12～13万年前より古い地層に覆われており、12～13万年前より古い断層であることを、これまでも立証に努めてきましたが、地層の拡がりや堆積年代に係るデータを拡張し、確実に証明します。
◉Ｋ断層の連続性については、これまでボーリング調査による破砕部データ（点のデータ）に基づいて評価してきましたが、今回は岩盤までの掘削や調査坑により面で観察し、Ｋ断層が重要施設の直下まで連続していないことを確実に証明します。
と、活動性、連続性いずれにおいても「確実に証明する」と表現されている点に、日本原電の思いが込められていると認識するところです。
→2025.8.21 日本原電プレス資料はこちらからご覧ください
過去経過で触れたよう、原子力規制委員会が昨年11月に「新規制基準に適合しない」と判断した理由は、主に「判断根拠となるデータ等が不十分」であったことを考えれば、志賀や泊がそうであったよう、敦賀2号においても、今後の追加調査で拡充するデータによって、「活断層ではない」ことが科学的に立証されるものと信じて止みません。
「これまでの審査で17基を許可した同じ基準で（事業者側が）それぞれ『悪魔の証明』を乗り越えている。たいした悪魔ではない。」
なお、これは過去ブログにも書き置いた、昨年11月の不許可処分を受け、福井新聞インタビュー記事にあった、2024年9月に原子力規制委員を退任した石渡氏の言葉。
退任したとはいえ、「悪魔の証明」を求めてきた側の立場の方が軽々にいう言葉なのかと、忸怩たる思いは今でも続いていますが、「グレーは全てクロ」の悪魔に正面から対峙するいま、「シロ」であることを立証し、悪魔を“退治”することが、日本の原子力規制にとって必要であるとも考える次第。
写真は、今朝の日の出。
明けない夜はない。
そして、日はまた昇る。
必ずや果たす再稼働に向け、敦賀2号は前進あるのみ。
2025年8月21日
ブログ 活動報告
水曜朝恒例の名子での辻立ち。
毎回、原電労組敦賀分会の皆さんが交替で活動に参画してくれるところ、昨日一緒に立ってくれたのは長男より1つ歳上の若手組合役員。
出勤前の貴重な時間、しかも朝早くから協力いただくことに感謝の思いを伝えつつ、その後はフランクになんだかんだと話した訳ですが、自然と元気にさせてくれるのが若い人が持つパワー。
先日の行政視察（愛知県新城市）では、「若者が活躍するまちづくり」を学んできましたが、まさに、「若者は地域の宝」と肌で感じた次第です。
【写真撮影も快く、ガッツポーズで応えてくれる彼といると自然に笑みが】
なお、辻立ちで感じたのは「夏の終わり」。
こんなに暑いのに何を！との声が聞こえてくるようですが、ここで言うのは雰囲気のこと。
お盆休みの先週はあれほど多かった県外ナンバーはめっきり減り、昨日は数えるほど。
敦賀発電所に向かう道中の色浜や水島もどこか寂しげで、前述のとおり「夏も終わり」と感じた次第です。
残暑厳しいながらも、こうして朝夕の涼しさや虫の音色に、近づく「秋」を感じるところでもあり、季節の移り変わりを楽しむ余裕をもって過ごしたいと思います。
さて、昨日午前中は、市議会の広報広聴委員会に出席。
主に、11月に開催予定の「議会報告会」について協議しました。
今年度は、従前と変え、開催場所を市内9ヶ所の公民館とした上で、議長を除く21人を3グループに分け実施。
議会からの報告内容も、常任委員会で審査・審議した条例や予算案を断片的に報告するのではなく、所管事項を広く捉え、市民から関心の高い、あるいはこれは知っていただきたい政策や事業の内容、議会としての関わりを包括的にお伝えする形に変更（例えば「金ヶ崎周辺整備について」など）するなど、マイナーチェンジを図るもの。
報告会の詳細は追って、お知らせすることになりますが、11月7日（金）〜20日（木）にかけて各所で開催してまいりますので、ぜひとも多くの参加をお願いする次第です。
その前に、敦賀市議会においては、9月8日（月）より令和7年第3回（9月）定例会が開催されます。
怒涛の如く、9、10、11月が過ぎ、そうしている間に次の12月定例会、そして年末…。
歳を重ねるごとに早くなる「1年」ではありますが、何をおいても一日一日の積み重ねを大切に、「忙しく」とも「心」まで「亡」くさぬよう、気持ちの余裕をもって活動に励む所存です。
本日は話があっちこっち、軸足が定まらない話となりましたが、今朝のブログはこれまでに。
2025年8月20日
ブログ 敦賀市議会
議会運営委員会 行政視察2日目は、前日に続き愛知県の一宮市、岩倉市へ。
一宮市議会では「議場大型スクリーンの利用」、岩倉市議会では「委員会代表質問、議会サポーター制度、ふれあいトーク」について、それぞれ学んでまいりました。
自身の備忘録も兼ねて、本日も視察概要をご報告しますので、以下ご覧ください。
＜一宮市議会「議場大型スクリーンの利用について」＞
◉導入経過と実績
・市庁舎建替えのタイミングで、議場に大型スクリーンを設置することを決定
・設置目的としては、一般質問などでの資料投影により、説明性を高めることや傍聴席からの視認性の観点などあり
・大型スクリーン（200インチ）導入はH26年
・一般質問する議員の約7割がスクリーン使用
（実績）R7.6月：11人／16人、R6年3月：13人／20人、R6.12月：14人／20人、R6年9月：15人／20人
・投影する資料の事前確認は、開会日から3日行われる精読会（予算の読み込み）中に事務局がチェックする（画面のテロップ位置や写真の肖像権、グラフの引用元）
・議場配布資料としての議長の許可までは不要
・議員各自のPCを質問席の外部端子につないで投影する
・配布する資料がない間は、本会議の様子が投影される
・理事者がスクリーンを使用することはない
・過去に一度だけ、動画を投影したことがある（ただし、音は出ない）
・電子表決システムも併せて導入したが、導入時期はH30年12月定例会から
・各議員の賛否も大型スクリーンに投影することができる
◉その他
・議場映像等システムの更新を予定。カメラの台数増、投影する画像をマイクと連動してではなく、議員本人が切り替えできるように変更することを検討。
・昨年9月から文字認証システムを導入（傍聴者ならびに議員からの視認性を高めるため）
・R5年8月からタブレット貸与開始
【議場大型スクリーンをバックに】
【賛否のスクリーン表示はこんな感じでした】
＜岩倉市議会「委員会代表質問、議会サポーター制度、ふれあいトークについて」＞
◉委員会代表質問
・岐阜県可児市議会の“委員会代表質問”の取り組みを参考にH30年に取り入れた
・これまでに委員会代表質問を行った実績は4回
・委員会代表質問は60分（一般質問と同じ時間）
・初の質問は、R3.12月定例会
・2回目はR4.3月定例会であったが、この際はR3.7月から委員会での検討を開始したので、準備に7ヶ月を要した
・委員会全員の意見が一致（あるいは合意形成）して初めて質問できる
・委員会代表質問と同じ内容を、同一会期の一般質問で取り上げることはない
・委員会内の合意形成を図る過程において、意見の濃さが薄まることは否めないが、理事者側は委員会としての意見として真摯に受け止めていただいている
・市議会基本条例では「委員会代表質問を行うことができる」となっているため、必須ではない
・やるやらない、テーマの抽出をするしないも委員長の裁量によるところが大きい
・質問に至るまでの協議プロセスなど、やり方がルールメイキングされている訳ではない
◉議会サポーター制度
・公募と無作為抽出でサポーターを選んでいたが、無作為抽出で郵送した後に公募をかけるのでは時間的裕度がないことから、R5からは無作為抽出のみとした
・要綱では「年代別の無作為抽出」となっているが、市民から「若い世代の声をもっと聞いては」との意見もあり、今年度より若年層への郵送割合を増やしている
・現在18歳の高校生がサポーター登録あり
・市議会とサポーターとの意見交換では、広報に関する改善要望が多い傾向にある
・ふれあいトークでは、議員に代わって会を仕切ってくれたりなど、そういった面でもサポートいただいている
・議会サポーターから議員になった人はまだいない
◉ふれあいトーク
・市議会基本条例に規定する「議会報告会」、「意見交換会」を合わせ、「岩倉市議会ふれあいトーク」と総称
・岩倉市議会ふれあいトーク実施要綱も設置
・時期を定めている訳ではないが、実績として見ると、例年2月に新年度予算案に対する意見をもらう形で実施している
ポイントのみとなりますが、ご報告はここまで。
「議場大型スクリーン」に関しては、
・議場のつくり（特に傍聴席からの視認性）が敦賀市議会と大きく異なる環境で、あそこまでの大型のスクリーンが必要か
・既存のモニターを活用する際においても、議場配布資料の位置付け（敦賀市議会は議長の事前許可が必要）で、どこまでの利用を認めることとするのかの検討が必要
・敦賀市議会においても、議場における「賛否表示」を想定した設備としている（議席のボタンなど）ので、合わせて導入検討を進めるべき
「委員会代表質問、議会サポーター制度、ふれあいトークについて」は、
・委員会として代表質問することで「重みと深みが出る」とのことであったが、導入趣旨としてそれだけで良いのか、敦賀市議会として意味合いを深掘りする必要がある
・敦賀市においては、代表質問、一般質問に区別なく、理事者は誠実かつ真摯に対応されていると感じており、屋上奥を重ねることにならないか
・議会サポーター制度に関しては、客観的に議会に意見・提言いただくものとして有効
雑駁（ざっぱく）ながら、私自身が直感的に感じたことは以上のようなことですが、いずれにしても今後、議会運営委員会の皆さんと建設的な議論ができればと考える次第です。
こうして2日間の行程を無事に終え、敦賀に戻りました。
昨日の愛知県新城市議会をはじめ、一宮市議会、岩倉市議会の各議長様を、対応いただいた議員各位、議会事務局の皆様には大変丁寧に対応いただき感謝申し上げます。
今回視察したことをもとに、市民にとってより分かりやすく、開かれた議会となるよう取り組みを進めていく所存です。
2025年8月19日
ブログ 敦賀市議会
お盆明けは、敦賀市議会 議会運営委員会の行政視察からスタートしています。
敦賀市議会では、先の6月定例会より、常任委員会（予算決算常任委員会 全体会）のYouTube配信開始、タブレット（1台／1人貸与）を本格導入するなど「議会改革」を継続するところ、さらなる取り組みを図るため、他議会の先進事例を学べく視察先を選定。
二日間工程のうち、昨日は愛知県新城市を訪れ、同市が10年前より取り組む「若者議会・市民まちづくり集会について」視察してまいりました。
新城市議会様には、議場のある新城市役所東庁舎の1室を準備いただき、冒頭、長田共永議長より歓迎のごあいさつを頂戴。
議長ご自身、敦賀にお越しになったことがあり、海産物を土産に買って帰ったとのお話に親近感が湧いたところ、公務ご多忙のなか対応いただいたことに感謝申し上げます。
その後、視察目的の取り組みを所管する市民協働部 市民自治推進課の皆様より、『自治基本条例を土台にした若者の傘下による「まちづくり」の取り組み』について説明いただきました。
以下、箇条書きとなりますが、ポイントのみご報告いたします。
◉新城市においては、新城市自治基本条例をもとにした、若者議会、地域自治区制度、市民まちづくり集会、女性議会などの市民参加型の取り組みあり。
◉若者議会の成り立ち
・海外のニューキャッスル市と交流したことがきっかけ
・ニューキャッスル・アライアンス会議（世界の“新しい城”という同じ名前の都市が同盟締結）に新城市の若者が参加
・帰国後の若者が、自らボランティア団体を設立
・若者のパワーを感じた前市長（穂積亮次氏）が、自身3期目のマニフェストとして「若者が活躍するまち」を目指す
・若者政策ワーキング「市長が変わっても若者議会が続いてほしい」との思いから、新城市若者条例と新城市若者議会条例を策定（平成27年）
・条例制定後、第1期新城市※若者議会が始動 ※予算提案権を持つ市長の附属機関
・議会の構成は、委員（定数20人）、市外議員（定員5人）、メンター市民、メンター職員、事務局（市民自治推進課）
・委員応募要件 おおむね16〜29歳、市内在住、在学、在勤のいずれか
・任期は1年（再任はOK）
◉若者議会の取り組み
・始動以降、毎年度1,000万円の予算を充て、若者議会提案の提案を事業化
・提案は一旦市民協働課で受け、次年度に所管する担当課にて予算化し、事業として実施
・単年度事業となることが多いが、担当課で評価が高い事業は継続されている
・昨年、若者議会も第10期を迎え、これを機に政策立案から、若者自身が実行できるような形を模索している
・若者議会OG/OBを中心としてできた「若者議会連盟」も新たな枠組みで取り組みを始めようとしている
・こども基本法の絡みで紹介されたこともあり、視察が増えている。
・若者議会経験者のうち、5名が行政職員、3名が議員になっている
・行政としては、若者は地域の宝と考えており、今後も継続していきたいと考えている
◉質問ほか
・若者総合政策の中からテーマを選んで取り組んでもらっているが、観光や交流に関する提案が多いのが課題のひとつと認識
・国や県の補助金を使ったことはあるが、基本、事業は自助財源で実施
・毎年2月ごろ、市議会と若者議会委員との意見交換の場あり
【若者議会のヒストリー（後述の「新城まちなみ情報センター」に掲示されていたもの）】
次に、もうひとつの視察テーマである『市民まちづくり集会』についても同課より説明。
◉市民まちづくり集会について
・新城市自治基本条例 第15条により、市民まちづくり集会が位置付けられている
・議会と行政が協力して話したところ必要とされ、市民まちづくり集会が条例に定められた（元々、市民側の強い意向もあり）
・委員は15名以内
・委員構成は、学識経験者、各種団体から推薦を受けた市民などによるが、最近ではほぼ公募による市民となっている
・若者議会を経験された方や中学生がいる一方、第1回から参加している80代の方もいる
◉集会の具体的内容
・集会は意見交換、情報共有の場としているので、結論まで導くことはしていない。
・都度のテーマ選定に関しては、基本、委員の中から発案し、合意形成のもと設定
・第12回・13回は行政側からの提案が採用されたこともあるが、偏りはあまり生じていないと感じている
・集会で話されたことは、市の広報誌への掲載や公民館など公共施設で掲示している
・行政側も意見をもとに、必要なものは政策に反映している。
・議会はオブザーバーのファシリテーターとして、あるいは集会のグループワークの際に参画してもらっている。
【市民協働部の皆様には、ご丁寧かつ大変分かりやすい説明をいただき、誠にありがとうございました】
以上が、視察のポイントとなりますが、その後は、若者議会の提案で実際にリノベーションされた「新城まちなみ情報センター（MOSSE HEART）」も拝見し、この施設と同じよう“カタチ”として、若者の思いとアイデアが市内各所で積み上げられているのだろうと感じた次第です。
と同時に、前市長のリーダーシップのもと始まった「若者が活躍するまち」を目指す取り組みは10年が経過し、まさに“先を行っている”と思ったところですが、どの地域に限らず「若者は地域の宝」。
新城市で学んだことを参考に、敦賀でも生かせるよう持ち帰ります。
さて、視察2日目。
愛知県一宮市では「議場大型スクリーンの利用について」、同岩倉市では「委員会代表質問・議会サポーター制度・ふれあいトークについて」、それぞれしっかり学んでまいります。
2025年8月18日
ブログ 政治
世界が注目した、ロシアによるウクライナ侵略後初となる米露首脳会談。
報道機関によって捉え方は微妙に異なるものの、勝者はプーチン大統領だと明確に報じたのは朝日新聞。
同新聞の記事では、「笑顔で握手するロシアのプーチン大統領と、厳しい表情で応じるトランプ米大統領」との表現で、「平和の追求」との文字を背景にした共同記者会見で2人が見せた表情は、世界が注目した会談の「勝者」を物語っていた。
記事は続き、首脳会談の冒頭でトランプ氏の表情は一変し、口数も減った。会談時間は予想よりかなり短く、見せ場のはずの会見では質問も受け付けなかった。マスコミ対応を好むトランプ氏には異例で、具体的な進展がないことに落胆したかのように、先にプーチン氏に発言させる間はほとんど視線を宙に浮かせていたとありました。
【米アラスカ州でプーチン大統領を迎え入れるトランプ大統領（朝日新聞デジタルより引用）】
会談では結果して、ウ露即時停戦で合意できず、具体的な和平協議の進展を示せなかった訳ですが、驚くことに、その後の米報道によると、トランプ氏は米露首脳会談後、ウクライナが東部2州をロシアに明け渡せば、すみやかな和平合意が可能だという認識を提示したとのこと。
これを受け、ロシアが停戦に応じない場合、対露制裁を強化すべきという立場の欧州と米国とのずれが浮き彫りになっているところ。
欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は17日、18日に米ワシントンで行われる米ウクライナ首脳会談に、欧州首脳も同席するとSNSで発表しましたが、トランプ米大統領がロシアの領土要求の受け入れに傾くのを牽制するのが狙いであることは当然のことかと考える次第です。
ウクライナの和平は「欧州の安全保障にとっても重要」であることは言うまでもないものの、領土と引き換えに話が進められては元も子もないと私も思うところですが、次の会談でどうなるか。
一方、トランプ米大統領は対日戦争勝利80年に際して14日付、ホワイトハウス公式サイトで談話を公開。
連合国の勝利で「世界は破壊と圧政という抑圧的な魔の手から逃れることができた」と述べ、米兵の勇気と献身をたたえたほか、
対日開戦の経緯を示しつつも、日本は現在、「太平洋における米国の最強の同盟国となり、新たな全体主義体制とその覇権拡大の野望に立ち向かう5万人以上の米軍部隊を受け入れている」と評価。
「平和は決して約束されるものではなく、犠牲によって獲得し力により守られる」として、「力による平和を実現する外交政策を堅持する」と表明しました。
結びの言葉と現在置かれているウ露の関係を重ね合わせると、トランプ氏の本心はどこにあるのか。
もしや「力による現状変更」を容認する立場なのであれば、また悲惨な歴史は繰り返されるばかり。
同じく、ロシアとの領土問題を抱える日本も、口をつぐんでばかりいてはいけないと思う次第です。
2025年8月17日
ブログ 敦賀の歴史・文化
敦賀にとって、夏のシンボル的行事といえば、毎年8月16日に開催される「とうろう流しと大花火大会」。
新型コロナウイルス禍や天候不順などが重なり、開催を見送ってきましたが、昨年は台風の影響を心配しつつも、6年ぶりの開催を果たしたところ、
一方、今年は真夏日の快晴。
天気の心配をすることなく迎えた「第76回」となる大花火大会に、敦賀市民はもとより、楽しみに訪れたお客さんの数は、今朝の福井新聞によれば約23万人（主催者発表）であったとのこと。
敦賀市の人口を約6万人とすると、その約4倍にあたる方が、敦賀の花火に期待し、訪れたことを大変嬉しく思った次第です。
敦賀観光協会ホームページの記載によれば、今年の大会テーマは、「かがやきのまち 敦賀」。
北陸新幹線開業1周年や大阪・関西万博開催を記念したプログラム、平和への想いや敦賀のシンボルを夜空一面に映し、敦賀の明るい未来を花火で描くとしています。
私は家族と、粟野地区にある「夢市場」の駐車場から眺めましたが、水面の仕掛け花火こそ見切れるものの、ヒュルヒュルと夜空を上る尺玉クラスは見事にその大輪を望むなど、約10,000発の花火を大いに楽しむことができました。
【大花火大会フィナーレのワンショット（やまたけ撮影）】
76回を数える歴史ある行事。
浜辺でご覧になった方はもちろんのこと、こうして市内の至るところ、それぞれの単位で花火を楽しめたことは本当に良かったと思うとともに、敦賀への愛着が一層深まった次第です。
なお、余談ですが、この日の日中は、次の日曜日に新聞折込する予定の「やまたけNEWS（25号）」を町内全戸にポスティング。
暑さもあり、配るのに3時間半を要しましたが、かいた汗の分、夜のビールと花火は格別であったことを付け加えておきます。
【ポスティング中のひとコマ。前回配っていなかった24号と2枚セットで配布しました。】
こうしてお盆も過ぎ、私の中では毎年、「とうろう流しと大花火大会」が終わるとひとつ、そして甲子園大会の決勝戦を終えた段階で、「夏の終わり」を感じる訳ですが、今朝は散歩していても、そよそよと吹く風はどこか秋の気配。
季節も気持ちもモードチェンジです。
2025年8月16日
ブログ 政治
昨日、日本武道館で行われた全国戦没者追悼式。
注目された石破首相の式辞では、「進む道を二度と間違えない。あの戦争の反省と教訓を、今改めて深く胸に刻まねばならない」と述べ、首相式辞として先の大戦に対する「反省」の語句を野田佳彦首相以来13年ぶりに復活させました。
ただ「反省」の対象は「アジア諸国への加害」ではなく、戦争へ進んだ道としており、「反省と教訓はある意味一体」との考えと併せ、首相の言葉を理解するところ。
一方、注目は注目でも、世界の注目を集めるトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談が15日（日本時間16日）、米アラスカ州アンカレジで始まりました。
3年半続くロシアによるウクライナ侵攻開始後、米ロ首脳が対面で協議するのは初めてで、難航する停戦交渉の打開策を見いだし、和平への足掛かりとできるかどうかに期待が集まるところ。
トランプ氏はプーチン氏との会談結果を踏まえ、ウクライナのゼレンスキー大統領も交えた3者会談を調整したいとしつつ、ロシアとウクライナの「領土交換」を議論するものの、最終的な決定は「ウクライナに委ねる」との考えを示したとあります。
「領土交換」の条件は明らかになっていませんが、したたかなプーチン氏が首を縦に振るのは容易でない以上、米の「お膳立て」が成功するのか否か。
極めて重要な局面につき、引き続き、情報に注視してまいります。
話が行ったり来たりですが、ロシアと我が国に関わる「領土問題」と言えば、北方領土。
この「北方領土問題」を、外務省ホームページ（HP）を基におさらいしておくと、ポイントは大きく以下3点となります。
＜外務省ホームページ（HP）「北方領土の日」より引用＞
（1）日本はロシアより早く、北方四島（択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島）の存在を知り、多くの日本人がこの地域に渡航するとともに、徐々にこれらの島々の統治を確立しました。それ以前も、ロシアの勢力がウルップ島より南にまで及んだことは一度もありませんでした。1855年、日本とロシアとの間で全く平和的、友好的な形で調印された日魯通好条約（下田条約）は、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認するものでした。それ以降も、北方四島が外国の領土となったことはありません。
（2）しかし、第二次大戦末期の1945年8月9日、ソ連は、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受諾した後の同年8月28日から遅くとも9月5日までの間に北方四島の全てを占領しました。当時四島にはソ連人は一人もおらず、日本人は四島全体で約1万7千人が住んでいましたが、ソ連は1946年に四島を一方的に自国領に「編入」し、1948年までに全ての日本人を強制退去させました。今日に至るまでソ連、ロシアによる不法占拠が続いています。
（3）北方領土問題が存在するため、日露間では、戦後70年以上を経たにもかかわらず、いまだ平和条約が締結されていません。
【北方領土の位置関係（外務省HPより）】
＜引用終わり＞
日本が敗戦濃厚と見るや否や、国家間の約束など無かったかの如く日本の領土を奪い、既成事実化するロシアの姿はまさに、「火事場泥棒」。
この許され難き行為から「80年」となるのが、「北方領土問題」なのであります。
話を戻しますと、不法占拠する北方領土周辺（色丹島北方の複数の区域）で今月いっぱい軍事演習を行うと、ロシアが日本に通告したことが15日、政府関係者への取材で分かったとのこと。
「終戦の日」にこんな通告をすること自体、挑発でしかないと憤るところ、日本政府は外交ルートを通じ厳重に抗議。
先の大戦末期に旧ソ連が一方的に対日参戦し、北方領土を不法占拠したことなどを指弾したものの、ロシア側は逆に「対日参戦や不法占拠を正当化」し、反論したとあります。
地続きで複雑な変遷を辿る大陸の領土問題と違い、国境線が明確であった北方領土が、明白な国際法違反の行為から不法占拠されている実態からすれば、何としてでも「四島返還」するのが筋というもの。
なお、政府は、北方領土問題に対する国民の皆様の関心と理解をさらに深め、返還運動のいっそうの推進を図るため、「日魯通好条約」が調印された2月7日を「北方領土の日」に制定しています。
私が、この問題に拘るのは実は、2月7日が自分の誕生日だからでもあり。
いずれにしましても、「終戦の日」の昨日で戦争はすべて終わった訳ではなく、ルール無視の領土略奪の史実があり、そして今なお続いていることを深く胸に刻むばかりか、国民の声にしなければならないと考えるところ。
本日ご紹介したこともその一助になればと思うとともに、ご覧いただいた皆様におかれましては、一人でも多くの方にこの現実を伝えていただければ幸いに存じます。
2025年8月15日
ブログ 社会
「戦後80年」と国家観。
たいそうなタイトルで書いた、今年の元日に書いた自身のブログにはこうあります。
＜2025年1月1日 やまたけブログ（結び）引用＞
ウクライナや中東の戦争から痛感することは、安全保障はわが国の独立と繁栄の基盤であるということ。
日本は今年、「戦後80年」という節目を迎えます。
敦賀においても、昭和20（1945）年7月12日を皮切りに3度遭った空襲の被害や戦争の悲惨さを後世に語り継がねばならないことは言うに及ばず、大東亜戦争（太平洋戦争）について、中国や朝鮮半島、左派からの史実を踏まえない誹謗に気概を持って反論しなければ、自虐史観から脱することはできないばかりか、自らの命と引き換えに、日本の歴史やこの国を懸命に守り、生きた日本人の名誉は守れないと考えるところ。
日本政府や政治家は「自分の国は自分で守る」気概をもって、「戦後80年」という時代感と昨今の情勢に応じた安全保障、そして憲法改正を行うべきであることが、私自身の国家観であることを申し上げ、年初のブログといたします。
なお、この考えを一人でも多くの方と共感できれば幸いです。
＜引用終わり＞
日本対連合国諸国との間で戦われた大東亜戦争の国際法上の終結は、昭和26年9月8日に調印された講和条約が翌27年4月28日に法的効力を発効させた時を以てであり、本年はその真の終戦から数えて73年ではありますが、我が国の正規の国軍が死力を尽して戦った戦争は、実質、昭和20年8月に終ったことから、本年を「戦後80年」と捉えることは妥当とされます。
また、8月13日の産経新聞＜正論＞。
麗澤大学特任教授・江崎道朗氏が、『戦後80年の夏に 抹殺された「大東亜戦争」の背景』のタイトルで書かれた冒頭にはこうあります。
＜以下、引用＞
戦後80年を迎えたが、いまだに歴史の事実から目を背ける議論が目立つ。その代表例が「先の大戦」の名称だ。専ら「太平洋戦争」と呼ばれる「先の大戦」の正式な呼称は「大東亜戦争」という。
昭和16（1941）年12月12日、東條英機内閣は「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」と閣議決定し、「大東亜戦争」を正式な呼称とした。
ところが現在、この正式名称はほとんど使われることがない。毎年夏になると、メディアは「歴史を直視せよ」と主張するが、先の大戦の正式な呼称が「大東亜戦争」であることには触れようとはしない。触れたとしても「大東亜戦争」という呼称を使うことは日本の「侵略戦争」を肯定することであり、それは間違ったことだと示唆することが多い。
＜引用終わり＞
大東亜の意味を考えるに、戦中の昭和18年11月に東京で開かれた世界初の有色人種サミット「大東亜会議」が人種平等を訴えた歴史的意義は非常に大きいものの、極めて残念なことに、こうした史実を取り上げないのが戦後の日本。
近現代の日本が世界に与えた影響の最たるものは人種平等への寄与であり、有色人種の国が白色人種の国に初めて近代戦争で勝った日露戦争は、アジアやアフリカの人々を励まし、独立、近代化運動を刺激しました。
また、第一次世界大戦後のパリ講和会議で日本は、国際連盟規約起草で人種差別撤廃条項を提案しています。
この世界初の人種平等提案は欧米諸国から出た反対で成立しなかったものの、有色人種の国による異議申し立ては世界史的出来事だった。
日本がアジア解放や人種平等を掲げて戦ったのにはこのような経緯があると、今朝の産経新聞＜主張＞は綴っています。
年初のブログに「史実を踏まえない誹謗に気概を持って反論しなければ、自虐史観から脱することはできない」と書いたのはこうした点であり、まずは「大東亜戦争」など、史実に基づく言葉や「日本は何のために戦ったのか、戦わざるを得なかったのか」をしっかりと認識する必要があります。
また、日本を取り巻く、極めて厳しい安全保障環境下を考えれば、恒久平和は願うだけでは叶わないことは明白であり、現実的に抑止力を高めるための防衛力増強だけではなく、必要であれば戦う気概まで否定する「戦後平和主義」のままで本当に良いのか、国民ひとり一人が考えねばならないと考えます。
そして、その根底にあるのは、祖国や家族を守るため命を懸けて戦った英霊や戦争の戦禍に倒れ命を失った、すべての先人たちの犠牲の上に今の平和があり、今の日本があるということ。
「戦後80年」
すべての御霊安らかなれと心からの祈りを捧げるとともに、今年は、日清戦争戦勝130年、日露戦争戦勝120年、そして昭和100年でもあり、それぞれの節目の意義をあらためて考える「終戦の日」といたします。
なお、私は戦争を美化する考えは毛頭もなく、逆に戦争をしないため、恒久平和をいかに実現するかの立場から記載しましたこと、ご理解賜りたく存じます。
【昨夕出会った風景。豊かな実りが広がる“黄金のじゅうたん”に、今ある平和の尊さを感じた次第。】
2025年8月14日
ブログ 政治 社会
今週、製造業などはまとまった休みとしている事業所も多い一方、行政やインフラ関係、サービス業をはじめ、お盆に関係なく業務を遂行されている皆様には感謝申し上げるところ。
原子力関連産業もお盆の休みなく運営しており、水曜朝恒例の辻立ちはそうした思いも込め、敦賀半島を通勤される皆様へご挨拶。
いつもの時間帯で活動しましたが、通行する車のナンバーで一番多かったのは「尾張小牧」。
遠いところで相模や山梨のほか、浜松、豊橋、名古屋、一宮、岐阜、滋賀、鈴鹿、なにわ、神戸など。
トータルで見ても県外車の割合の方が多いほどで、海水浴にお越しになった皆様も“お手振りで歓迎”する形に。
お盆を過ぎると海水浴シーズンも終わりとなりますが、夏休みのレジャーに遠方から「敦賀の海」を選択いただいたことを嬉しく感じた次第です。
また、テンション高くお手振りいただいたことにも感謝申し上げます。
【通勤される方、海水浴に訪れた方、両者へのごあいさつとなった昨朝の辻立ち】
さて、歓迎するといえば、昨日の福井新聞1面にあった記事。
＜以下、記事を抜粋引用＞
福井地方最低賃金審議会（井花正伸会長）は8月12日、2025年度の最低賃金を現在の984円から69円増の1053円とするよう福井労働局の石川良国局長に答申した。初の千円台で、引き上げ額は中央審議会が示した目安の63円を6円上回り、最低賃金を時給で示す方式となった2002年度以降最大。引き上げ率も最大の7.01％。10月8日から適用される見通し。
（中略）答申は、引き上げ額について、物価高における労働者の生活安定を図ることに加え、賃上げの流れを非正規労働者や中小企業、小規模事業者に波及させることが適当などとした。一方で、継続的な賃上げのためには価格転嫁に苦しむ中小企業や小規模事業者が賃上げできる環境整備が必要とも強調。政府と福井県、福井労働局に支援の充実を求めた。
（中略）答申後、井花会長は「近年の傾向だが、中央の目安額が高かった」と指摘。その上で「物価高の中での労働者の生計費、事業者の賃金支払い能力への影響などを考慮しながら金額を決めた」とした。県からは地域間格差の是正を求める要請もあり、井花会長は「若者や外国人に選ばれる県になるためには最低賃金の引き上げは重要。（地域間格差の是正は）相当程度重視した」と語った。
＜引用終わり＞
釈迦に説法かと存じますが、「最低賃金」とは、厚生労働省ホームページによれば、概略次のとおり。
◉最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。
◉最低賃金には、地域別最低賃金及び特定最低賃金の2種類があります。
なお、地域別最低賃金及び特定最低賃金の両方が同時に適用される場合には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。
◉地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用されます。特定最低賃金は、特定地域内の特定の産業の基幹的労働者とその使用者に対して適用されます。
→「最低賃金制度の概要」（厚生労働省HP）はこちら
なお、今回の「地域別最低賃金」は、各都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定めらるもので、①労働者の生計費、②労働者の賃金、③通常の事業の賃金支払能力を総合的に勘案して定めるものとされており、労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮することとされています。
毎年の改定に合わせ、連合福井では「最低賃金制度や改定内容」を周知する街頭活動を展開しており、今年も10月の改定に合わせ行われることと存じますが、最も大事なのは、地域別最低賃金は「すべての労働者とその使用者に対して適用される」ということ。
私の立場としても、こうした改定がされたことを広くお伝えしていくとともに、以前に敦賀市議会への陳情にもあった「全国一律1500円」などとやみくもに叫ぶのではなく、先の会長の言葉にあったよう、価格転嫁に苦しむ中小企業や小規模事業者が賃上げできる環境整備に対して何ができるのか。
「手取りを増やす」ための策を一考する次第です。
2025年8月13日
ブログ 政治
ここ数日降り続いた雨。
先週は北陸の金沢以北で、今週は九州を中心に記録的な大雨が各地を襲いました。
これにより、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
いつどこで発生するか分からない線状降水帯に対しては、決して対岸の火事と思わず、自らのこととして考えておくことが大事であり、敦賀もちょうど3年前の8月上旬に大雨に襲われたことを思い返すところ。
昨朝は、三連休明けの街頭活動を行いましたが、その教訓を踏まえ、自分だけは、あるいは自分のまちは大丈夫という「正常性バイアス」の危険性、「まさか」を想定しての「災害に備えるまちづくり」が重要とお話しした次第。
これからは台風シーズンともなりますので、私自身も一層意識を高くして備えたいと思います。
さて、先の参院選前には「北陸三県 合同街宣」と称し、富山、石川、福井の国民民主党候補予定者が揃って、それぞれの駅前で街頭演説会を行うという初の試みを展開しましたが、ここでの狙いは北陸地方一帯の「認知度向上」と「党勢拡大」にあったところ。
昨日はこの日以来、ある組織へのお礼あいさつのため、北陸三県候補者が再集結。
私は、福井の山中しゅんすけさんの随行者として同行してまいりました。
一堂に会した場所は富山市内。
保守系候補に約8,000票差で競り勝ち、見事初当選を果たした地元の庭田ゆきえ参議院議員（富山県選挙区）にあらためてお祝いを伝えるとともに、惜しくも敗れたはまべ健太さん（石川）、福井の山中しゅんすけさんも前を見据え意見交換。
久々の再会を喜ぶとともに、参議院議員のバッジをつけた庭田さんから、既にエンジン全開で活動していることや、これから進めたい政策についてお話しを伺いました。
はまべさん、山中さん、私からは、北陸三県で一矢を報いたことを自信に、北陸代表として、小竹かい衆議院議員（石川1区）と一緒に国会で頑張って欲しいとエールを送った次第です。
【三人揃ってのショット（右から庭田ゆきえ議員、はまべさん、山中さん）。何とも良い表情ですね。】
なお、庭田議員と私は、今年3月上旬に石川県加賀市での視察にてご一緒して以来のお付き合い。
当選を心から嬉しく思い、記念にツーショットを撮っていただきました。
【精悍さを増した庭田議員と。】
こうして再会し感じたのは、参院選を経て一層強くなった「北陸三県の結束力」。
福井でも地に足をつけた活動を続け、支持の拡大に励むのみであります。
そうした思いのもと、この後は辻立ちに出掛けてまいります。
« 古い記事
新しい記事 »
