2025年7月31日
ブログ 防犯／防災
北アルプス奥穂高岳で「ザイテングラート」と呼ばれる岩場が続く登山道付近を下山中だった敦賀市の知人が26日、標高約2800メートル付近から滑落し、命を落としました。
この方の娘さんも知り合いであり、急な事故死をさぞかし嘆き悲しんでいるであろうと、何とも複雑な心境で昨日、お通夜に参列しお声かけしたところ。
家に帰り、会葬礼状を開くと「これからも愛する山に抱かれ 私達を見守っていてね」とのタイトルで、今回向かった「奥穂高岳」は、娘さんとお兄さんの名前の由来であり、故人が一番愛した山であったこと。
また、「『山で死ねたら本望や』とかつて語っていた父が、そこで最期を迎えられたことは、父にとって何より幸せなことだったのかもしれません。」と、娘さんの思いが書かれており、命の尊さと儚さを同時に感じた次第です。
享年71歳。
最愛の奥穂高岳で逝った故人に対し、生前いただいたご厚情に感謝申し上げるとともに、心よりご冥福をお祈りいたします。
さて、こうした事故と同じく、突如として襲ってくるのは自然災害。
30日、日本時間の午前8時25分ごろ、ロシア・カムチャツカ半島沖で、マグニチュード（M）8.7の巨大地震が発生しました。
ロイター通信によれば、この地震により、付近では最大5メートルの津波が観測されたとあり、ロシア非常事態省はサハリン州セベロクリリスクの港と水産加工工場が津波で一部浸水したと明らかにしています。
一方、同省によると、ほとんどの建物は持ちこたえたとあるほか、ロシア極東の防災当局は、カムチャツカ半島などでは津波の脅威はなくなったと、日本時間の30日午後9時前までに発表。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は「警報システムは適切に作動し、人々は避難した」と述べた上で、死者が出たという情報はなく、また、日頃の備えが適切で大きな被害を防ぐことができたと強調しました。
【サハリン州セベロクリリスクで撮影された地震後の津波。動画から抜粋したもの。（ロイター通信より引用）】
ひとまず、人の生命が奪われなかったことにやや安堵するところですが、この地震により太平洋全域で津波警報が発令、米津波警報システムはロシアとエクアドルの一部沿岸で3メートル超、日本やハワイ、チリ、ソロモン諸島では1〜3メートルの津波が発生する可能性があると警告。
日本では、気象庁が北海道から和歌山県にかけての太平洋沿岸に津波警報を発表しましたが、これまでに北海道から沖縄県にかけての広い範囲で津波が到達し、岩手県の久慈港では1メートル30センチを観測したほか、茨城県大洗港では今日になって午前2時27分に70センチ、高知県土佐清水市で午前4時7分に60センチの津波が到達したとあります。
その後高い津波が観測されるおそれがなくなったとして30日午後6時半に茨城県から和歌山県にかけての津波警報を津波注意報に切り替え、残る北海道と東北の太平洋側の津波警報も昨夜8時45分に津波注意報に切り替えました。
【津波注意報が継続している範囲（NHK WEBより引用）】
未だ太平洋側などでは津波注意報が継続しているのは、もちろん津波が時間差で押し寄せることに加え、地球の自転による影響も関係しているとのこと。
極東ロシアで発生した地震が広範囲に影響を及ぼしていることにあらためて、世界は海でつながっていて、この関係は切っても切れないことを思い知るところ（至極当たり前のことですが）。
「天災は忘れたことにやってくる」
この言葉はもはや、自分の住む地域、自分の住む国に限らず、地球規模で起こる災害に対しても「備えよ」。
そうした教訓に思えて仕方ありません。
2025年7月30日
ブログ 政治
今朝の福井新聞1面。
トップ記事には「本県賃金増減率ワースト3位」のタイトル。
鏡文を引用いたしますと、「長引く物価高に賃上げが追いつかず家計を圧迫している。福井新聞は、厚生労働省の毎月勤労統計調査に基づく都道府県別の賃金推移を順位で表したランキングマップを制作した。2023年の福井県の労働者1人当たりの現金給与総額は30万1829円で、2020年比の増減率は全国ワースト3位の1.6％減だった。」とありました。
なお、2023年の福井の現金給与総額は全国19位（北陸では、石川28位、富山14位）で、全国平均が2020年から毎年増加しているのに対し、福井は2021年にいったん増加した後は2年連続で減少したとのこと。
県内の労働環境に詳しい大学教授からは、「賃上げをしなくても労働力が得られる状況にあるのではないか」との見方が示されていましたが、福井県は、県内有効求人倍率が全国でもトップクラスで推移する一方、こうした数字、環境であることも認識しておきたいと思います。
このように、いわゆる「賃金デフレ」からの脱却を確実なものにすることが、日本経済浮上の鍵であり、長らく停滞する日本の、根幹にある問題であることはこれまでも申し上げているところ。
賃上げに関しては、これまで「労使交渉頼み」の賃上げ要請を続けてきた結果、今現在にあるとすれば、やはり政治が「口先」だけではなく、「政策」でこの局面を打開していくべきであり、所属する国民民主党はその具体的施策として、所得税の減税（基礎控除の課税限度額引き上げ）やガソリン税の暫定税率廃止、電気代の引き下げ（再エネ賦課金の徴収停止）などを公約に掲げ、主張してきました。
所得税の減税、いわゆる「103万円の壁引き上げ」については、昨秋の衆院選での結果も踏まえ、「30年ぶりに」山が動きました。
そして、今度はガソリン減税が「半世紀」を経て動こうとしています。
ガソリン税に上乗せされている暫定税率を巡っては、国民民主党をはじめ、野党が先の通常国会で廃止法案を共同提出し、衆院で可決。
与党が過半数を占めていた参議院では採決すらされず、廃案となりましたが、参院選を経て29日、野党8党の政策責任者が国会内で会談。
本暫定税率の廃止法案の施行日を11月1日とすることで一致し、8月1日召集の臨時国会に共同提出することとなりました。
また、野党の国対委員長は同日、暫定税率廃止に向けた与野党の合意文書案についても協議。
文書案に、8月の臨時国会中に与野党協議の場を設置することを盛り込んだとあり、自民党幹部は文書案を大筋で受け入れる考えを示し、与野党は30日にも国対委員長会談を開き、正式に合意する見込みと報道されています。
これに、昨日定例会見を行った国民民主党の玉木代表は、ガソリン減税に関して次のように述べています。
我々はトリガー条項発動を含めて政権側と長い協議をしてきた。
大塚政調会長のもと政権側との協議をしていたが、ガソリンスタンドや流通への影響をいかに抑えるかが宿題となっていた。
それを踏まえ補助金と組み合わせながら流通やガソリンスタンド、徴税事務のコストや手間をかけないような案を提示してきた。
税金が下がる、現場にも影響を与えない。
2つの目的を達成する事が大切。
これからの法案提出、実施において国民民主党が主導的な役割を果たしていきたい。
今では他の野党もこぞって「ガソリン減税」と言っていますが、玉木代表が「トリガー条項発動」に触れているとおり、過去を遡れば4年前の2021年から、国民民主党はこのことを主張しています。
【参考まで、「税金の塊」とも言われるガソリン価格の内訳はこのようになっています（国民民主党政策資料より引用）】
便利なもので、Googleで「トリガー条項 山本たけし」と検索すると以下の「やまたけブログ」にヒットするのでご覧いただきたいのですが、私も当時（2021年11月）の投稿ではこのように、考えを述べています。
→「トリガー条項」の凍結解除要請に表れる国民民主党の政治姿勢（2021年11月20日 やまたけブログ）
＜以下、過去ブログ引用＞
国民民主党においては、先の衆議院選でも本件を追加公約に掲げ、強く主張してきたところですが、9日には、古川元久国対委員長が自民党の高木毅国対委員長と会談し、この「トリガー条項」の凍結解除に向けた協力を求めてきたもの。
結果、この協力要請は、与党並びに政府の政策へ反映されなかったものの、国民民主党は、今後開催される国会に同内容を付した法案を提出することとしています。
元売りに補助する政府与党、広く国民負担、とりわけ車社会の地方で暮らす人々の負担を減らすための補助（一律減税）を求める国民民主党らを見るに、この政策の違いは政治スタンスの違いと見ることができると受け止めるところです。
これから国会が始まれば、まさにそうした「政策論争」がされることに期待をするとともに、誰に対しての政策、政治なのかを確認していく必要がありますが、「対決より解決」、「現実的な政策提案型の改革中道政党」をめざす国民民主党に少し注目いただければと思います。
＜引用終わり＞
こうした経過を踏まえ、ようやく実現の道筋が立ってきたガソリン税の暫定税率廃止。
25円10銭の税徴収が始まったのは、私が生まれる1年前の昭和46（1971）年。
半世紀以上前、田中角栄さんの時代から続く「暫定」税率が終わりを迎えようとしています。
2025年7月27日
ブログ 働く仲間とともに
昨日は、母体組織の「原電総連第38回定期大会」に出席のため、一路東京へ。
時間の関係から、今回は東海道回りを選択しましたが、新幹線指定席は満席、東京駅に着くと人、人、人の波でごった返しており、あらためて、今は夏休み期間であることを思い知りました。
千代田区神田にて、13時20分から行われた大会は、冒頭の岩本会長のご挨拶に続き、上部団体の電力総連からは、片山事務局長にお越しいただき、ご来賓として力強いご挨拶を頂戴。
なお、東京電力労働組合ご出身の片山事務局長と私は、旧知の仲。
開会前の控え室では、昨今の政治や電力関連情勢などについて、オブラートに包むことのない会話をすることができ、嬉しくも感謝。
今後ますますのご活躍を期待申し上げた次第です。
大会は次第に従い、寺門定範 東海村議会議員、そして私と組織内議員からの挨拶の機会を頂戴。
私からは、先の参院選への比例、福井選挙区それぞれへのご支援への感謝をお伝えするとともに、敦賀市政の状況や原子力行政の課題などについて、自身の考えをお話ししました。
東日本大震災以降、原電総連を取り巻く環境は厳しさを増すばかりであるものの、壁は乗り越えるためにあり。
大会に参加された皆さんをはじめ、現場で汗する職場の思いを胸に、私自身もしっかりと役割を果たすことをお誓いいたしました。
【大会会場の様子。演台に立つのは私。】
そして、その後は、休日にも関わらず駆けつけていただいた、先の参院選で見事3期目の当選を果たした「浜野よしふみ」参議院議員よりご挨拶をいただくとともに、ささやかながら「当選セレモニー」を行いました。
【ご挨拶される「浜野よしふみ」議員】
電力職場の代表に留まらず、減税と積極財政で、30年停滞する日本を動かすと訴える浜野議員の言葉は力強く、また、セレモニーでは、司会のカウントダウンに合わせて開くはずの「くす玉」が、なぜかフライングで開いてしまったことを笑い飛ばす浜野議員。
そんな浜野議員が大好きであり、今後も全力で支えると、堅い握手を交わした次第です。
【「くす玉」担当にツッコミを入れる浜野議員（さすが関西人）】
大会では、活動報告や今期の活動方針などを確認し閉会。
私は終始、後方の席で傍聴いたしましたが、組織力と団結力を一層高めた大会であったと感じるとともに、先輩方からの原電総連の理念や風通しの良い組織の風土を継承される皆さんに、心より敬意と感謝の念を送った次第です。
こうして大会を終え、帰路に就きましたが、会場のある東京神田は9年間、単身赴任で通った思い出深きまち。
懐かしい路地を歩きつつ、労組役員から議員になった私がやるべきことは何なのか、今一度確認する機会ともなりました。
【雑踏とした雰囲気が変わらぬ神田のまちなみ。それにしても暑かった。】
2025年7月26日
ブログ 政治
連日新聞・テレビで報道されている、いわゆる「トランプ関税」合意について。
昨日は、石破首相と与野党7党首らとの会談が国会内で行われました。
関税合意を巡っては、一昨日、国民民主党の玉木雄一郎代表が自身のX（旧Twitter）で「15%に関税率を抑えたことを評価する」と発言していましたが、会談を終え「それは撤回させていただきます」と同じくXにポスト（投稿）。
所属政党の党首だからということではなく、まずは玉木代表の非常にスピーディーな情報発信を高く評価するところですが、「撤回する」とした以下の考えにも納得するところです。
＜以下、文字起こしされたXを引用＞
皆さんこんにちは。玉木雄一郎です。先ほど、石破総理と日米の関税交渉に関する党首会談を行ってきましたが、結論から言うと、正直驚きました。まず、合意文書が、公式な両国の共同文書として存在しないことが分かりました。
正直言うと、まだ口約束に留まっています。先日私は、15%に関税率を抑えたことを評価するとTwitter（X）で発言しましたが、それは撤回させていただきます。この日米関税交渉を評価したという発言は取り下げたいと思います。まだよく分かりません。
それから、一番重要なのはベッセント長官が言っていることですが、トランプ大統領が気に入らなければ、また25%に関税が戻るということです。ここが本質で、実際には15%に下がるかどうかは決めきれていません。
しかも約5500億ドル、日本円で約80兆円をアメリカに投資すると言われていますが、ホワイトハウスの文書では「アメリカの指示で（英語で言うと”direct by the U.s.”と記載されている）」とあり、アメリカの指示でやることになっています。
しかも、利益の90%はアメリカが持っていくとのことです。そして、採算が必ずしも取れないと言われるアメリカのアラスカのLNG開発にも付き合わされるのではないかという話です。
あと、一番感じたのは、石破総理の強い続投意欲でした。詳細はたまきチャンネルで説明しますが、速報として改めて皆さんにお届けしたいと思います。
＜引用終わり＞
なお、「詳細は」と前置きされたYouTube「たまきチャンネル」もその後すぐに投稿されていました。
玉木代表がご自身で仰っているよう、「最も早くて、最も正確な情報」であるとともに、党首対談したご本人が言っているので、情報ソースとして間違いないことを含め、ぜひ以下リンクより、リアルな解説と関税合意の真実をご覧いただければ幸いです。
→YouTube【たまきチャンネル】「7/25 与野党党首会談の超速報！日米関税交渉の衝撃的中身とは」
さて、話をプライベートの話題に変え、石破総理の進退をはじめ、注視すべき事案は多々あるものの、参院選が終わり、自身が事務局を務める団体の催し準備を進めるところ。
ひとつは、8月10日（日）に開催する「第28回敦賀港カッターレース」。
こちらは、カッターを保管場所から移動し、海に浮かべる「カッター下ろし」作業を本日実施（かくいう私は県外出張により参加できませんが）し、以降、大会までの毎土日は、チームごとに練習を行うこととしています。
洋上で吹く風は気持ち良いとはいえ、猛暑日が続くこの暑さ。
実行委員ならびに参加チーム一同、熱中症対策を講じながら、安全第一で進めていく所存です。
また、もうひとつは気比史学会の「ミニ歴史講座」。
先月は諸事情でお休みしたものの、今月は明日27日（日）午前10時30分より、敦賀駅前「ちえなみき」2階のオープンスペースで開催いたします。
テーマは「超入門！浮世絵の楽しみ方」。
福井県地域おこし協力隊 歴史観光推進マネージャーの「加治まや」さんをナビゲーターにお招きし、いつもとは少し趣向を変えて、楽しく学んでいきますので、皆様ぜひお気軽に足を運んでいただければ幸いです。
【「超入門！浮世絵の楽しみ方」の案内チラシ。新たなジャンルを学べると思うとワクワクしますね。】
2025年7月25日
ブログ 敦賀市議会
閉会中の敦賀市議会ですが、一昨日は広報広聴委員会、昨日は議員説明会、議会運営委員会が開催され出席。
広報広聴委員会では、「議会だより」の校正や11月に市内公民館で実施予定の「議会報告会」について協議。
議会運営委員会においては、前回の委員会で提示のあった「敦賀市議会議員の通称名等の使用に関する要綱」について確認、決定しました。
なお、本要綱は、趣旨を敦賀市議会議員の議会における「通称名等の使用」に係る取扱いについて必要な事項を定めるものとし、具体的には、以下の場合に通称等を使用することを認めるもの。
要綱 第2条（使用の範囲）
議員は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める通称等を使用することができる。
（1）公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）第89条第5項において準用する同令第88条第8項の規定により認定を受けた場合 当該認定を受けた通称
（2）婚姻、養子縁組等の事由により戸籍の氏を改めた場合 改める前の氏
（1）は例えば、私の場合、選挙の際「山本武志」ではなく「山本たけし」、先の参院選では「かずえちゃん」候補のように、届出た通称の認定を受けた場合、議員になった以降も通常使用できるものとすること。
（2）は文字どおり、「旧姓」の使用を認めるもの。
昨今の選択的夫婦別姓の議論とも重なりますが、個人の権利や人権を守るといった観点から、時代に即した取り扱いをすることに、議会運営委員会では全会一致で、これを決定した次第です。
そして、昨日10時からの議員説明会では市民生活部より、「敦賀市民間最終処分場の費用負担問題について」説明を受けました。
こちらは、全国から許可量の13倍を超えるごみが持ち込まれた福井県敦賀市樫曲の民間最終処分場の抜本対策工事費を巡り、敦賀市がごみの排出元の5団体に費用負担を求めた訴訟の上告審判決が7月14日、最高裁第一小法廷で言い渡されたことを受けての説明会であり、あらためて、①これまでの経過、②搬入自治体の費用納付状況、③南那須地区広域行政事務組合外4団体との訴訟の経緯等、④最高裁判決の概要 までを分かりやすく整理の上、説明いただきました。
なお、7月14日の最高裁判決の主文紹介やそれを受けての私の受け止めを16日付の「やまたけブログ」に記載していますので、併せてご覧いただければ幸いです。
→「敦賀・ごみ処分場を巡る訴訟」は名古屋高裁に差し戻し」（2025年7月16日 ブログ）はこちら
なお、担当課からの説明では、最高裁判決の最大の争点は、「（ごみの）搬入団体は、区域外においても支障の除去等の措置を講ずる義務を負うか」であり、これに判決では「委託した市町村（搬入団体）は、本来的にその支障の除去等の措置を講ずべき地位にあり、その支障の除去等の措置を講ずる法的義務を負うべきである。」とされたこと。
また、もう一方の争点である、「本件措置について、敦賀市と搬入団体との間で民法上の事務管理が成立するか」の点に関しては、「委託した市町村（搬入団体）が本来的にその支障の除去等の措置を講ずべき地位にあるものとしてこれを講ずる法的義務を負うことに変わりなく、事務管理の成立を否定されるものではない。」とし、民法上の“事務管理が成立する”とされたことは、当方としては当然のこととはいえ、非常に大きな判断が下されたものと認識する次第です。
判決が以下の言葉で締め括られたことは、前述のブログでご紹介したとおり。
（主文抜粋）
原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、以上を踏まえて、上告人が事務管理に基づく費用償還請求として被告上告人らに償還を求めることができる費用の額等について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととする。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
これにより、係争中の5団体はもとより、本訴訟の結果を踏まえて判断すると“保留状態”の13団体を含め、もう「関係ない」とは言えないもの。
私としては、説明を聞いてなお、廃棄物行政の根幹を揺るがすこの問題に対し、至極真っ当な主張で粘り強く、長年に亘りここまで、信念をもって対応されてこられた行政職員の皆様をはじめ、関係者の方々のご尽力に深く敬意と感謝を申し上げるとともに、最終的にすべての解決に至るまで、引き続きよろしくお願いする次第です。
【解決に向けた道筋が見えたことと重なるこの景色（本日撮影）。まさに「信ずれば道拓く」だ。】
2025年7月24日
ブログ 活動報告
街頭演説などに続き、個人の政治活動再開のひとつは毎週水曜日の辻立ち。
昨日は朝から、強い日差しが照りつける中でしたが、西浦地区の名子で久しぶりに活動できるのが嬉しく、張り切って家を出発。
7時20分過ぎからポイントに立つと、選挙前に比べてお手振りなどいただく方が確実に多く、国民民主党への期待を感じた次第です。
また、いつも一緒に活動してくださる原電労組敦賀分会の役員も、委員長をはじめ2人も来てくれて嬉しい限り。
こうして、仲間とともに活動できることに感謝をしつつ、一段と元気の出るスタートとなりました。
【辻立ち中、仲間とワンショット】
さて、唐突に恐縮ですが、参院選期間中だから忙しかろうと、色々と私にご配慮いただいた皆様、誠にありがとうございました。
お陰様で選挙戦に全力投球することができましたこと感謝申し上げます。
一方、この間に対応すべきことが滞っていたり、十分でないことでご迷惑をお掛けしていることがあることも重々承知しております。
そうした点に関しては、これから挽回してまいりますのでどうぞよろしくお願いいたします。
なお、選挙に関わった方の中には、私と同じ心境になっていらっしゃる方も多いのではと…。
「挽回せねば」と思う気持ちは当然のこととして、注意すべきは「無理し過ぎない」こと。
二十四節気では7月22日、名前の通り「一年で最も暑さが厳しい頃」を意味する「大暑（たいしょ）」を迎えました。
今年は、22日から8月6日までを「大暑」の期間としており、過去の気象データを見ても、このあたりが年間で最も暑い頃ということが示されています。
敦賀も連日の「猛暑日」が続いており、息苦しいくらいの暑さとなっていますが、ただでさえ暑さで体力が奪われるところ。
まずは十分な睡眠、しっかりと栄養を摂って、「無理は禁物」の心構えで、この時期を乗り越えたいものです。
写真は、今朝の散歩中の風景（午前5時半頃）。
今日も間違いなく暑くなりそうですが、気持ちで負けないよう頑張ってまいりましょう。
2025年7月23日
ブログ 原子力
物事には節目というものがありますが、私自身は昨日、公職選挙法の定めにより、選挙期間中は禁止されている個人の政治活動を気持ち新たに再開。
いつもの粟野交番前交差点での街頭演説を行いました。
夏休みに入ったこともあり、中高生の姿は部活動に向かう生徒さんがチラホラといった感じでしたが、引き続きコツコツと活動に当たる所存です。
また、参議院選挙を戦った山中しゅんすけさんは昨夕、選挙前から立ち続けた福井駅西口にてお礼の辻立ち。
私も同席しましたが、山中さんからは、「88,753人もの方にご期待頂いたにも関わらず結果は当選とはなりませんでした。力及ばず申し訳ございません。しかし選挙を走りきれたのは皆様のご支援のお陰です。本当に有難うございました。」と心から感謝を伝える姿に、選挙戦を終えた節目と覚悟なるものを感じた次第です。
さて、同じ節目でも、選挙戦の話題から原子力へ。
昨日、大きく報道されたのは、関西電力が「美浜発電所の建て替え（いわゆるリプレース）に向け、地質の自主的調査を再開する」と発表したこと。
私にとっては、「再開」という点がポイント。
関西電力のプレス文によれば、美浜発電所1号機の後継機設置の可能性検討にかかる自主的な調査を行うのは“2010年11月24日以降”とのことであり、15年近くもの間、調査を止めざるを得なかったことの意味合い、つまりは国策であるエネルギー基本計画において「原子力の依存度低減」の文言を残し続けた、政治の責任は非常に重いものと、強く認識するところです。
同プレス文では続けて、
◉当社（関電）は、「ゼロカーボンビジョン2050」において、原子力発電所の新増設・ リプレースの実現を掲げており、これを推進していく中で、後継機の事業成立性検討の一環として自主的な現地調査の再開が必要との判断に至った。
◉本調査は、新規制基準への適合性の観点から、地形や地質等の特性を把握し、後継機設置の可能性有無について検討するために行うものです。後継機設置の判断にあたっては、本調査の結果に加え、革新軽水炉の開発状況や規制の方針、さらに投資判断を行う上での事業環境整備の状況を総合的に考慮する必要があります。そのため、本調査の結果のみをもって後継機設置を判断するものでは ありません。
としています。
まさにこの点は、先に行われた敦賀市議会の6月定例会一般質問で、私から質問したこととなりますが、莫大な資金を建設に投じる一方、投資回収（発電開始）までの期間が長いという原子力発電の特性から、開発事業者が予見性をもって、リプレースや新増設に取り組める環境を早期に「国が」整備することが極めて重要であること。
【関西電力美浜発電所の全景（日本経済新聞電子版より引用）】
関西電力も暗に、このことを言っている訳であり、第7次エネルギー基本計画で「原子力の最大限活用」を掲げたのであれば、それをどう具現化するのか、政府には早くこれらの道筋を示していただくことを切に求める次第。
先の参院選で山中しゅんすけさんはこう主張しました。
「日本が“停滞”しているのは、経済ばかりではなく、技術開発や人づくりにお金をかけてこなかったからだ。私は、エネルギーの分野などを含め、積極財政で停滞する日本を動かし、強い日本を取り戻す。」。
福井県から選出されている、または今回選出された国会議員の皆様におかれましては、福井のみならず、日本の将来の鍵を握ると言っても過言ではない、原子力発電のリプレース・新増設に向けて、行動でご尽力いただけますようお願い申し上げます。
2025年7月22日
ブログ 政治
悔しさあふれる気持ちから一転。
一昨日の「山中しゅんすけ選挙活動終了セレモニー」で、「素晴らしいメンバーと戦えた。敗れた責任はすべて自分にある。」と言い切り、その後記者から何を問われようが頑なに「責任は自分」と貫き通す山中さん。
一番悔しいのは山中さん自身に違いないのに、その気持ちを微塵も出さなないばかりか、陣営の皆に感謝の言葉をかける姿を思えば、こんな素晴らしき候補と出会い、戦えたことを光栄に思うところ。
知名度の低さから来る序盤の劣勢から、中盤、終盤と伸ばし続け、あれだけの支持を得たことを自信に変えて、支持者の皆さんと一緒に次に進む。
今朝はもう晴れ晴れした気持ちとなっています。
その背景には、参院選全体での国民民主党の躍進があります。
新興政党の参政党も大きく議席を増やしましたが、国民民主党は改選前4議席から17議席へ。
昨秋の衆議院と同じく4倍と大幅に伸ばし、目標としていた、単独で法案提出ができる要件「16議席」を上回ったことから、国民民主党として「大勝」の結果を嬉しく思うところです。
一方、議席を大きく減らし、大敗を喫したのは自民党、公明党の与党。
昨年の衆院選で与党が過半数割れし、少数与党政権となっていたことにより、今回の参院選は事実上の政権選択選挙とされていました。
昨日の産経新聞社説「主張」によれば、石破茂首相（自民総裁）は憲政の常道に則（のっと）り、衆院選後に直ちに辞任すべきだったが続投した。だが、有権者は参院選でも厳しい審判を下し、「石破政治」を拒んだといえる。
それにもかかわらず、石破首相は20日夜、「比較第一党の責任をよく自覚しなければならない」などと述べ、続投の意向を表明した。
だが、衆院選で自ら設定した勝敗ラインを割り込み、参院選でも大敗した首相に国のかじ取り役は任せられない。
野党各党も、居座りを決め込む石破首相に協力することはあるまい。求心力を失った首相がトランプ米政権との経済交渉をやり抜くことなど望むべくもない。首相も森山裕自民幹事長も潔く辞任すべきだ。自民は新総裁を選出し、再出発を図るときである。
（中略）
野党第一党にもかかわらず、与党への不満の最大の受け皿とならなかった。自民に、民主党から立民にいたる野党第一党が対峙（たいじ）する構図が崩れた意味合いは大きい。
公明、共産党は支持層高齢化などで苦戦した。大半の既成政党は激変にさらされている。政治の地殻変動が始まった。
＜引用終わり＞
重ねて、本日の「主張」の書き出しには、「三球三振したのにバッターボックスから去らない打者のようなものだ。昨年の衆院選、今年の東京都議選、参院選に大敗した石破茂首相（自民党総裁）のことである。これでは政治は前へ進めない。」とあり、連日の政権批判記事となっていることは当然のことと思うところ。
なお、福井選挙区において勝利した滝波候補は、福井新聞にあった当選後のインタビューで「今回も人気取りの政策が訴える政党がある中で、県民の良識に助けられたという思いだ」と述べていますが、以下の年代別得票率をご覧になって分かるとおり、滝波氏が50代以上の得票が多いのに対し、10代〜40代では国民民主党の山中氏、参政党の千田氏の得票が圧倒しています。
【7月21日付福井新聞記事の表のみ引用】
滝波氏は、ここまでのデータをご覧になっていない段階で答えられたのかと思いますが、この結果と付き合わせば、滝波氏のおっしゃる「県民の良識」に、次代を担う年齢層や若い現役層の支持は含まれないのか？
国民民主党福井県連としては、今回得た若い世代からの支持をさらに大きく、現役世代の「手取り」を増やし、連動して高齢者の「年金」も増やす。
「県民の良識」などと言わず、「国のふところを増やすのではなく、国民のふところを増やす」との思いで引き続き、政策へのご理解を得て党勢拡大を図ってまいります。
ブログを書いた後は、選挙中は禁止されていた個人の政治活動のため街頭に向かいます。
地殻変動を起こすには、今以上のマグマが要ります。
30年間停滞する日本の政治を変えるための力を、どうか国民民主党に与えていただきますようお願いいたします。
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