2021年5月21日
ブログ 原子力
県内の新型コロナウイルス感染について、杉本福井県知事は20日、当初5月28日までとしていた感染拡大に伴う独自の「特別警報」を、21日から「警報」に引き下げると発表。
ここ1週間の新規感染者数や病床使用率などを勘案しての判断ということですが、こうした数字をもとに適宜判断されることは、県民の皆さんの感染対策意識や安心といった面に対してもプラスになると考えるところです。
警報の期間は6月4日までとしておりますが、一段一段階段を降りていけるよう、引き続きご協力をお願いいたします。
さて、実は先日、私にとって大変嬉しいオファーがあり、昨日それが実現しましたので若干ご報告をさせていただきたく。
5月12日に、ホームページに掲載しているアドレスにメールが届き確認すると、首都圏にある某有名大学の学生さんより、私にお願いしたいことがあるとの切り出し。
その学生さんは、長女と同じ大学4年生で、「敦賀市の子どもたちは原子力発電とどう向き合い、考えながら成長していったのか」というテーマで卒業論文を執筆中ながら、敦賀市の子どもたちの原子力発電との向き合い方が分かる資料が少なく、執筆に困難を抱えているとのこと。
そうした矢先、インターネットにて題材を探していたところ、敦賀で育ち、地元の日本原電に就職をしたうえで市議会議員を努めている経歴の私がヒットし、敦賀市議会議員として、敦賀市民の代表として活動している立場から、敦賀市民の原子力発電との向き合い方についてインタビューをさせて欲しいとの趣旨でありました。
正直、この時点で彼が原子力推進の考えなのか、慎重な考えなのかまでは分かりませんでしたが、そうしたことは抜きにして、私を頼って依頼してきてくれた彼のためにと、即座にお引き受けする返信をしました。
とはいえ、いきなりインタビューという訳にもいきませんので、一度顔合わせ、ご挨拶代わりのZoomミーティングを開き、簡単な趣旨確認などをした後、私の方から、質問のやり取りだけでは限られた範囲となるため、敦賀のまちのことや原子力との関りについてバックボーンとなるようなパワーポイントを作成し、説明したうえでインタビューを行うことを提案。
彼からは「是非！」ということで、そうした資料準備を行ったうえで、昨日インタビュー本番を迎えました。
くれぐれも誤解なきよう申し上げておきますが、このテーマに真摯に向き合う彼のためにも、私が原子力産業に努めているからと無理やり知識を押し込むということは決してせず、公平且つ客観的視点、事実をお伝えすることに重きを置き、資料構成、そしてお話しをさせていただきました。
【Zoom会議のひとコマ。敦賀と原子力の半世紀の歴史もお話ししました。】
冒頭に私からプレゼンを行いましたが、敦賀が交通の要衝であることなどの歴史や文化といった部分にも大変興味を持っていただけたのか、彼からの積極的な質問などもあり、気づけばそこで1時間経過。
その後、彼からの質問にお答えしたり、発電所勤務時代の思い出、高いマイプラント意識、原子力発電で社会に貢献するという誇りを持って仕事をしていたことなど、少し横道議論などもしながらインタビューは進み、気づけば4時間、真剣にお話しをさせていただきました。
中身を詳細に述べることはすべきでないと思うので控えますが、なぜ原子力の分野に勤めようと考えたのか、もんじゅや美浜3号、福島第一原子力の事故のときにどんな感想を抱いたのか、また、敦賀の学校で行われている原子力教育の現状についてどのように考えているのか、さらには日本におけるエネルギー政策、「原子力」と「原発」の言葉の意味など、幅広い内容について話すことが出来、私にとっても大変有意義な時間となりました。
聞けば、彼のほうは、2年前に「青春18切符」で単独で敦賀を訪れ、もんじゅを見ておられることや、この論文執筆にあたっては、県内の自治体に情報開示請求をし、教育関係資料を取り寄せたり、慎重派の敦賀市議さんにも同じようにインタビューをしたりと丁寧にご自身の足で材料を積み上げきているとのことで敬意を表するところ。
Zoomミーティングの最後には、彼から過分なる感謝の言葉を頂戴しました。
私からは、逆にこうした機会をいただけたことへの感謝、そして卒業論文の無事の完成、さらには今後の就職活動へのエールを送らせていただきました。
こうして熱心に学び、自ら考える学生と直接接し、私自身大いに刺激とヒントをいただけたとともに、原子力発電を「賛成、反対」の二項対立ではなく、両者のメリット・デメリットを正確に捉えつつ、俯瞰的にフラットに考えることの出来る彼ら世代こそ、よほど成熟していると受け止めましたので、そうした彼らと一緒に、今後も大極的、俯瞰的視点のもと、わが国の国情に見合ったエネルギー・原子力を考えていきたいと思います。
貴重な機会をいただいたSさん、本当にありがとうございました。
2021年5月20日
ブログ 政治
昨日の投稿で、東京と大阪に開設する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約に関し、毎日新聞と「AERA dot.（アエラドット）」（朝日系）が架空の接種券番号を使って妨害行為をしたことを記載しましたが、防衛省は5月24日～30日分の予約受け付けの枠（東京会場：4万9000回分、大阪会場：2万4900回分）が埋まったと公表。
ひとまず、無事に予約は完了したとのことです。
一方、防衛省から厳重抗議をされたこの報道機関の行為に対しては、立憲民主党の枝野幸男代表が19日の記者会見で、「取材方法についていろんな意見はあり得る」と前置きした上で「報道機関が『こういう問題がある』と一種の調査報道的に確認し、報道するのは当然」、「システムの欠陥を指摘したメディアに『早い段階で気づかせてくれてありがとう』と言うのが本来の姿」と防衛省を批判したとあり、本件に関しては、同党の幹部議員も同様のコメントを述べているようです。
皆さんは、このコメントを聞いてどう思われるでしょうか。
私は、公党、しかも代表する立場の発言としてあるまじきものと思います。
例えは様々ですが、今回のケースを私なりに例えると、コンビニで万引き出来るか試し、万引きが成功したら、「この店はこんな方法で万引きできますよ」、「ダメな店ですね」と言いふらしている行為と同じで、さらに「指摘した万引き犯に、コンビニ側は感謝せよ」と言うのは、全くおかしなことと思う次第であります。
twitterなどSNSでは、この枝野代表、立憲民主党の考えについては大方が批判的なコメントを挙げており、中には「刑法第161条2項違反の刑事犯罪に『お礼を言え』とは何ごとか」と具体的なものまで。
刑法第161条2項（電磁的記録不正作出及び供用）を見てみると、「人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作った者は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」とあり、目的次第では該当するように思えます。
いずれにしても、こうして毎日や朝日の行為を正当化、擁護し、政権批判につなげているようにしか見えない立憲民主党が、野党第一党であることは極めて嘆かわしく、政権交代可能な二大政党政治には程遠いものと受け止めるところです。
ちなみに、本件について同じように政府批判をしているのは共産党であることを付け加えさせていただきます。
さわりで書くつもりが長くなってしましました。
こうして見るに、つくづく私の母体である電力総連の支持政党であり、組織内国会議員である小林正夫、浜野喜史参議院議員の所属する政党が、立憲民主党でなく、「国民民主党」で良かったと心から思うところです。
本題は、この組織内国会議員のうちの一人、小林正夫議員が先日5/17（月）に開催された参議院決算委員会にて、梶山弘志経済産業大臣に対し質問した内容。
質問では、年頭に生じた電力需給ひっ迫からエネルギー供給構造の脆弱性を指摘し、第6次エネルギー基本計画に「ベース電源である火力及び原子力を含めたエネルギーのベストミックスの実現を目指すことを明確にすべき」と求めたことや太陽光発電の10kW未満設備は「住宅用」と法的に明らかにすべきと指摘しました。
主な質疑内容については、小林議員から送られてきたメルマガが分かりやすかったので、以下引用掲載します。
【決算委員会にて質問する小林正夫参議院議員】
【エネルギー供給構造の脆弱性】
Ｑ．第6次エネルギー基本計画に、「ベース電源である火力及び原子力を含めたエネルギーのベストの実現を目指すこと」を明確に書くべき
Ａ．安定供給が大事である、3EプラスSで様々な電源を効率よく使っていく
【再エネFIT制度】
Ｑ．太陽光発電10kW未満設備の意図的な分割地上設置による売電の防止策は
Ａ．今年4月から10kW未満設備について意図的に分割していないか審査を開始した
Ｑ．太陽光10kW未満設備は「住宅用」とする法的根拠がない。法的に明らかにすべき
Ａ．委員からのご指摘もあり、より趣旨が明確になるよう制度を進めていきたい
Ｑ．増え続ける賦課金の国際水準並みの引き下げと補助制度からの早期自立が必要
Ａ．中長期の価格目標の制定、入札制の活用、低コスト化に向けた研究開発を推進
【火力発電と電力の安定供給の確保】
Ｑ．石炭火力の休廃止時期を一律に決めるのではなく、柔軟に判断すべき
Ａ．安定供給、需給ひっ迫時に如何にバランスを取ることが非常に重要と考えている
Ｑ．石炭火力の休廃止、LNGの獲得競争下におけるベース電源である火力の扱い
Ａ．再エネの調整電源としての役割が重要になる。火力をどう使うかは世界中の課題
【エネルギー自給率】
Ｑ．自給率の改善に向けて、原子力の活用を含め、どのような施策を講ずるのか
Ａ．数年に亘って国内保有燃料だけで発電可能な準国産エネルギーの原子力の活用と、徹底した省エネ、脱炭素国産エネルギー源である再エネの最大限導入を着実に進めていく
（大臣に要望）現在のエネルギー基本計画で主力電源化を目指す再生可能エネルギーは「電力の安定供給を支えるベース電源」となりうるのか、今後議論をしたい。
→→→当日の動画（25分）はコチラの参議院インターネット中継をご覧ください
「電力は国力の源」であると常々仰っておられる小林議員。
今回、短い持ち時間ではありましたが、まさに国策であるエネルギーの現状課題、今後のあり方について、国益や国民生活を考えての議論がされたものと拝見しました。
電力総連組織内国会議員2名所属し、「政策先導型」で国会でも各議員が建設的論議を行う国民民主党ですが、残念なのはそうしたことが中々取り上げられず、政党支持率が1％台で伸び悩んでいること。
こうした真っ当な改革中道政党の存在が大きくなれば、政権与党とも対峙する、良い意味での緊張感を持った政治構造にもつながり、そうした政治が、ひいては国益に資するものになると考えるところであり、新聞報道には掲載されないような部分にも少し関心を持って見ていただければ嬉しく思います。
コロナ禍のみならず、緊張感高まる国際情勢やエネルギー・安全保障の問題など、従前からの少子高齢化における社会保障とも相俟って課題山積の中迎える、次の衆議院選挙でどの議員、政党を支持するか。
私たち国民に与えられた権利を真剣に考え、投ずる一票に責任を持つためにも、私自身、より一層、政治への関心を高めていくとともに、有権者の皆さんへの発信に努めていきたいと思います。
2021年5月19日
ブログ 新型コロナウイルス
昨日17時を過ぎてから、「無事に新型コロナウイルスのワクチン接種（1回目）が終わりました」と父からの連絡。
WEB予約の際にお手伝いをしたこともあって、私への報告といったことかと思いますが、まずは無事の接種に安堵。
今日は、母が同じかかりつけ医で個別接種する予定となっており、こうしてまずは高齢者の方から粛々と接種が進んでいくことを願うばかりです。
さて、この新型コロナウイルスワクチン接種に関しては、日本国内ではまだまだ接種率が低いどころか、予約時の混雑の状況などが取り上げられているところですが、そんな中、昨日は耳を疑うニュース。
18日午後の記者会見で、河野太郎ワクチン担当相が、防衛省が運営する東京と大阪の新型コロナウイルスワクチンの大規模センターの接種予約に関し、「一部の報道で、65歳以上でない方が面白半分に予約を取って65歳以上の方の予約を邪魔し、それを誇っているかのような行動があったので、自衛隊から抗議が出されたと承知している」と述べました。
これに続き、今度は岸信夫防衛相が同じく記者会見で、架空の接種券番号で予約ができるか検証したと報じた「毎日新聞社」、ニュースサイト「AERA dot．（アエラドット）」を運営する朝日新聞出版に「厳重に抗議する」と表明しました。
また政府はこれを受け、防衛省が運営するワクチン大規模接種センターに関し、架空情報による予約防止を目的としたシステム改修を行うことを決めたとも発表。
こうした行為をするのが「毎日」と「朝日」と聞いて、「またか」と呆れつつ、ネタをあげつらうためには何をしてもいいのかと憤りを感じたところ。
先に述べた、各自治体で接種予約待ち、混乱の状況を一生懸命放送するメディアを含め、それをして何になるのかと思うところでありますが、本当に嘆かわしいばかりです。
一方、国外に目を向けると、こちらはこちらで驚くニュース。
「打ちたくても打てない」状況の日本からすれば羨む限りですが、「打てるのに打たない」新型コロナウイルスのワクチン接種ペースが伸び悩む米国で、接種を終えた人のうち5人に抽選で1人100万ドル（約1億900万円）もの当選金を払う異例の「宝くじ」方式を中西部オハイオ州が導入するなど、各地の自治体が接種会場に市民を引っ張り出そうと躍起になっているとのニュース。
7月までに国民の7割が1回以上接種するとのバイデン政権による目標の達成に対し、17日時点で少なくとも1回目の接種を済ませた人は、全人口の47.3％、米CBSテレビの世論調査によると、22％がワクチンの接種を望まないと消極的な回答をしているなど、黄信号がともり始めたことが背景にあるようですが、それにしても大胆な発想はさすが米国。
同州のデワイン知事は思い切った政策を決めた理由について、「『まともじゃない』という人がいることは分かっている」としつつ、「現時点でパンデミック（世界的大流行）における本当の損失とは、希望すればワクチンを打てるのに命が失われていることだ」と意義を強調したとのこと。
米国では、この他にも東部ニューヨーク州は地元の人気大リーグ球団、ヤンキースとメッツそれぞれの本拠地球場でワクチン接種を受けると、観戦チケットが無料で受け取れることやニュージャージー州では、「ショット・アンド・ビール」と名付け、客足が遠のいた飲食店と協力して21歳以上の接種者は無料でビール1杯が飲める、南部ルイジアナ州ニューオーリンズでは、接種を受けた人に地元料理のザリガニを無料で提供、西部カリフォルニア州サンフランシスコでは、特定のハンバーガー店でフライドポテトが無料でもらえるなどなど、各地の特色を生かした、何ともアメリカンな接種促進が並び、こうなるともう苦笑いするしかありません。
仮に日本でこうした施策をやろうものなら、先にあったようなメディアは格好の叩くネタだとばかりに、「ふざけている」と大騒ぎするに違いありませんね。
日本と米国の文化の違いはあるにせよ、見逃してはならないのは、例えメディアや地域住民から「まともじゃない」、「ふざけている」と批判されようと、施策の「意義」をしっかりと政治のリーダーが主張し、貫き通していること。
この点は、政治に携わる者として、大いに見習うべきと考えるところです。
話しを本質に戻すと、いずれにしてもこのワクチン接種完了が、新型コロナウイルス禍から脱する唯一の光であるとすれば、ここは非難や嘆きを言うばかりでなく、いかに早期に完了できるか知恵を絞り、協力し合うことに尽きると思います。
ここ敦賀市においても、様々なご意見があろうかと思いますが、関係者の皆さんは、限られた人的資源の中最大限の努力をされておられますし、ワクチンは十分確保していることから、どうか冷静にご対応いただければ幸いに存じます。
【Our World in Dataの集計による「規定回数のワクチン接種を完了した人数割合」（NHK新型コロナウイルスサイトより引用）】
2021年5月18日
エネルギー ブログ
大きな関心事のひとつである、次期「エネルギー基本計画」策定に向けた議論。
今夏に閣議決定するスケジュール感で進んでいることからすれば、いよいよ議論も佳境に入ってきている訳であり、先週5月13日（木）には、その礎となる経済産業省総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会（第43回会合）が、梶山経済産業大臣を始め、杉本福井県知事ら有識者が出席のもと開催されました。
この日の議題は、「今後のエネルギー政策に向けた検討」。
梶山経産大臣の言葉を借りれば、「2050年カーボンニュートラルを目指す中においても、エネルギー政策の基本である3E+Sのバランスを取り続けていくことが不可欠である。2050年に向けては技術の進展や社会情勢の変化といった様々な不確実性が存在する。シナリオ分析を通じて、カーボンニュートラルの実現に向けた課題や制約を明らかにし、そうした課題、制約を仮に乗り越えると仮定した場合、どのようなエネルギー需給の絵姿になるのか、そしてエネルギー政策の在り方や目指すべき対応の方向性についてどのような示唆が得られるのか、カーボンニュートラルと安価で安定的なエネルギー供給の両立という観点も踏まえて議論を深めていただきたい。」とのことであり、全ての可能性を排除することなく、道を探るということを前提としたものとなっています。
そうした位置付けのもと、本年1月に分科会事務局から紹介した「2050年の複数のシナリオ分析」に対しては、地球環境産業技術研究機構（以下、RITE）研究グループリーダーである秋元委員より、「2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析（中間報告）」について説明がされた後、その結果を踏まえて2050年に向けたエネルギー政策の在り方について、各委員より意見が述べられました。
ちなみに、現在提示されている「複数シナリオ」は、以下の表のようになっています。
【このシナリオの背景には、比率設定するための課題や様々なインプット条件がありますが、ここでは割愛します。】
そのうえで、RITEが示した分析結果（得られた示唆）のポイントは次の通り。
【今回のシナリオ分析から、得られた示唆】
◉非電力部門については、水素還元製鉄やDACCSなどの炭素除去技術やカーボンリサイクル技術は必要不可欠な技術であり、こうした技術を実装できない限りは、カーボンニュートラル社会は達成することは極めて困難。
◉非電力部門における技術的な困難さを踏まえれば、2050年カーボンニュートラルに向けては確立した脱炭素技術のある電力部門の脱炭素化は大前提となる。その上で、電源ごとに様々な課題・制約がある中で、参考値を実現するためにこれらの課題・制約を乗り越える前提条件を設定し参考値のケースを設定。課題・制約の克服には相当の困難が伴う上に、電力コストも現状の2倍以上に上昇する見込みであり、これらの課題を克服していく必要がある。
◉また、導入するにつれて発電コストやシステム統合コストが上昇するような再エネ電源について、モデル分析上の想定として外生的に、更に導入量を増加させることは可能であるが、実際には、自然条件や社会制約の結果、極端にそのような電源への依存度を高めることは困難であり、また、仮に、再エネ100%とした場合には、大幅にコストが上昇する（ケース1）ことが明らかとなり、再エネ100%のシナリオは現実的とは言えないのではないか。
◉技術イノベーションなどが進展する4つのケース（ケース2、3、4、5）を比較すると、それぞれの脱炭素電源毎に、技術イノベーション、コスト低減、国民理解の促進、導入制約の緩和などにより課題が克服され、更に導入が拡大すれば、2050年カーボンニュートラルに向けた筋道が複数描け、カーボンニュートラルの実現可能性が高まることが明らかになったが、こうした課題の克服には不確実性が大きい。
まさに、客観的データから見た的確な示唆と言えるのかと思います。
ちなみに、電力コストのことは切っても切り離せない問題ですが、導き出されたシナリオ毎のコストは以下。
①再エネ極大 ：53.4円/kWh
②再エネイノベーション：22.4円/kWh
③原子力活用 ：24.1円/kWh
④水素イノベーション ：23.5円/kWh
⑤CCUS活用 ：22.7円/kWh
⑥需要変容 ：24.6円/kWh
こうした分析結果をもとに、再エネ拡大への懸念や注目の集まる原子力の取り扱いについては、「活用すべき」との意見が多くの委員から挙げられましたが、代表して、先陣を切って意見された杉本福井県知事の意見を掲載させていただきます。
「原子力について。資料によると再エネや水素、アンモニアなどの大量導入には技術面を含めて様々な課題があるということであった。そういう意味では、すでに確立している脱炭素技術である原子力の活用を拡大できれば、将来のカーボンニュートラルの実現性は格段に高まると思っている。一方で、原子力については、安全性に対する国民の信頼回復という課題があって、この課題の解決のためには、原子力の安全度を徹底的に高める研究開発を強力に進めていくことが重要だと考えている。発電所の安全性の向上は、立地地域の安心、安全、そして住民の理解と直結している。これまでも、安全性を高める観点から既設炉の活用だけでなく、新増設・リプレースの方針も示すべきという意見が各委員から出されているところである。この点についても具体的な方向性を示すべきだと考えている。」
私も、原子力発電に携わっているからというひいき目抜きにして、この考えは至極当然のことであり、ごもっともと考えるところです。
また、先にありました電力コストとの関係で言えば、ただでさえ東日本大震災以降の電気料金上昇（原子力比率の低下、火力燃料費の増加が要因）により、特に電力大量消費産業（鋼炉や鉄鋼メーカーなど）においては大打撃を受けた訳ですが、この先を見ても料金上昇の方向でしかないとすれば、日本の企業は皆海外に出て行ってしまう（既にトヨタ社長が示唆）との意見も挙がっています。
さらには、このことを抜きにしては語れない「費用の国民負担」の問題。
再エネ比率上昇のための施策である太陽光発電の固定価格買取制度に関しては、電気料金と併せ、皆さんにお支払いいただいている「賦課金」は、何と年間2.4兆円にもなっています。
※お気づきになられていない方が多いのですが、皆さんも一度、月々の電気料金明細書をご覧になってみてください。
これらいずれも、言わば「国力の低下」に大きくつながるものと受け止めるところであり、綺麗ごとや理想を追うばかりで、こうした現実と向き合うことなく国策が決定されることはあってはなりません。
この日の基本政策分科会は、乗り越えるべき課題を明らかにし、この課題に対してどのような政策、ビジョンを作り、イノベーションのどこに優先を置くかを洗い出すことを目的としている（事務局談）とのことでありましたが、複数シナリオに対する意見まで出尽くし、いよいよ基本計画骨子案の議論も佳境に入ってきます。
以前の小泉環境相の「おぼろげに浮かんだ」お花畑に花が咲いたような数字に振り回されるのではなく、技術革新などの挑戦はあるにせよ、可能な限り不確実性を排除した「現実論」のエネルギー政策となるよう、切に期待するところです。
→→→（参考）5月13日開催の基本政策分科会（第43回会合）の資源エネ庁ページはコチラから
2021年5月17日
ブログ 政治
気象庁は昨日、近畿、東海地方に「梅雨入りしたとみられる」と発表。
近畿地方においては、統計開始以来最も早い梅雨入り、東海地方は、統計史上2番目の早さとのこと。
しかも近畿地方は、平年より21日も早いということで、昨日の「メイストーム」ではありませんが、気候変動の影響がここにも表れてきているのではと危惧するところです。
本日は、前線の南下により、九州北部や日本海側を中心に大雨の恐れがあるとの予報。
まだ梅雨入りの発表がない北陸や東北も、河川の増水や土砂災害などに警戒が必要とのことですので、ここ敦賀においてもそのように認識しておきたいと思います。
さて、ニュースを見ていると、全国926の町村議会議員計約1万1千人のうち、60歳以上の割合は76.2％に達することが昨年7月時点の全国町村議会議長会の調査で分かったとのこと。
平均年齢は64.4歳で、いずれも前年の数字を上回っており、高齢化が進んだとありました。
調査によると、現職議員1万834人のうち男性は9618人、女性は1216人。
年代別では60代が43.1％と最も多く、70代が31.3％、50代が14.2％。
80歳以上の現職も198人（1.8％）いて、最年長は何と90歳だそう。
逆に30代は218人（2.0％）、25～29歳に至ってはたった19人（0.2％）の割合。
女性議員に関しては、割合が0.3ポイント増えたものの全体の11.2％に留まり、議会運営の要となる議長の男女比を見ると、男性96.8％に対し女性はわずか3.2％との結果となっています。
この調査結果をどう見るかということですが、ここ最近行われた県内の選挙をみても、4月に行われた若狭町議会議員選挙が4期連続の無競争選挙となったことなど、地方議員の成り手不足が根底にある問題と考えるところです。
かくいう敦賀市議会も、前回は戦後初の無競争選挙となった訳ですが、結果24名の定数のうち女性議員が5名（20.8％）、任期開始時点の最高齢は70歳代前半、私を含め40歳代が5名、平均年齢は確か56歳であったかと思います。
女性議員の割合は県内トップであることや年齢バランスなどからみて、たまたま「多様性」を有した議会と言えるのかとも思いますが、これも選挙戦になっていたら分からない訳であり、男女割合、年齢分布だけを持って議会の「多様性」を言うのは困難なことと改めて考えるところです。
敦賀市議会では、以前から議員定数の検討をする中で、この「多様性」もひとつの検討項目に置き議論してきましたが、これに関しての私の考えは、選挙結果に左右される男女割合や年齢分布の数字を持って言うのではなく、「あくまでも決定者である議員の責任」を持ってして成し得るものと考えるところ。
つまりは、市の提出議案や自身の提案などについて、「自分の得意分野」だけに焦点を当てるのではなく、全ての議案に対して「決定権者の責任」のもと判断すること、寄せられた関係団体や個人などからの意見（得意分野以外）に対しても、責任を持って提言、意見提起していくなどの役割をそれぞれの議員が果たすことが、議会としての真の「多様性」を有することになるというもの。
こうした自身の考えのもと、常に心掛けて活動にあたっておりますが、その点の評価はお任せするとして、今回の調査結果から、地方議会のあり方についても少し考えを馳せる次第。
議会の役割は、①行政監視機能、②意見収集機能、③政策提案機能の3つと言われますが、これらをバランス良く兼ね備えたうえで、特に「自分のまちをこういうふうにしていきたい」との考えを実現に近づける「③政策提案機能」を重視するものでなければ、魅力ある議会・議員に成り得ないのかと思います。
そうしたことによって「成り手」も生まれてくるのではと思いますので、私自身、理想形を創造しながら、その姿に近づけるよう、引き続き敦賀市議会の一員としての役割を果たしていきたいと考えます。
【土曜日に撮影した我が家の花壇のバラ。梅雨前に満開を迎えています。】
2021年5月16日
ブログ
昨日は、晴れのち曇り予報ながら、比較的爽やかな晴天が広がった一日。
夏日の陽気とも相まり、屋外でスポーツやレジャーでもと思うところではありますが、何せ風が強い一日でもありました。
元々、3月から5月にかけては、日本付近で急速に発達した低気圧によって「春の嵐」や「メイストーム（5月の嵐）」と呼ばれる激しい現象が発生し、台風並みの暴風や海岸では高波となることもあるので、お出かけの際には十分な注意が必要ともされていますが、その発生要因は、日本付近に北から入り込んでくる冷たい空気と南から流れ込む暖かい空気がぶつかりあって上昇気流が生まれることで、温帯低気圧が急速に発達するためだそうです。
ちなみに、台風の場合は、台風の中心が近づくと急激に風が強まりますが、「春の嵐」をもたらす発達した温帯低気圧は低気圧の中心から離れたところでも風が強く吹くため、被害の範囲が広がりやすいという特徴があるとのこと。
【政府広報より引用。確かに範囲に違いがあります。】
実は最近、気になっていることのひとつが、この「強風」の日が多いということ。
15日は、朝から平均風速10m/s近くの風が吹き、夜半まで吹き続けていることや、車のボディを見ればお分かりの通り、以前であれば2〜3日で終わっていた「黄砂」が幾度となく襲来することなど、どこか気持ちの悪い環境変化にお気づきの方もいらっしゃるかと存じます。
意識していなかった「メイストーム」が、これまでに増して強くなっているように感じることから、この後迎える出水期にあたっても、さらに強い「豪雨」に一層警戒しておく必要があると考える次第です。
さて、話しは変わり、本日5月15日は「旅の日」だそう。
日本旅のペンクラブが1988年に制定。
元禄2年3月27日（新暦1689年5月16日）に、松尾芭蕉が「奥の細道」の旅へ旅立った日に、せわしない現代生活の中で「旅の心」を大切にし、旅のあり方を考え直す日として制定されたとのこと。
「芭蕉」と「奥の細道」と言えば、敦賀とも結び付きが大変深く、仲秋の名月を敦賀の地で見れるようスケジューリングをしたとの話しが有名で、せっかく来たのに雨で見れなかったことを詠んだ、「名月や 北国日和 定めなき」の句は、決してネガティブではなく、見れるはずであった風景と想像した風景が見れなかった世界を重ね合わせて楽しむ超ポジティブな句であります。
そうして思えば、このコロナ禍で旅行もままならない中、芭蕉のように現実を受け入れつつ、この先に見える世界、見えた先にある風景に期待し、創造するというのは、350年の時を経たいま、芭蕉さんから元気付けられているような気がします。
今日も「メイストーム」が続いておりますが、この状況を、芭蕉さんなら何と詠むかに思いを馳せつつ、一回きりの人生をポジティブに考え、生きる大切さを思い返す日にしたいと思います。
2021年5月15日
ブログ 敦賀市議会
福井県内では、40年を超える原子力発電所の運転に対する判断が注目される日々が続いていましたが、そうしている間も粛々と準備を整え、関西電力高浜発電所4号機が2021年4月15日に調整運転を開始、5月13日16時50分には総合負荷性能検査を終了し、本格運転を再開しました。
定格電気出力87万キロワットの電源が戦線復帰することは、厳しい夏季の電力需給に貢献するものであり、「うまくいって当たり前」とはいえ、ここまで安全第一に運転・保守にあたられた発電所関係者の皆さんに敬意と感謝を申し上げる次第です。
なお、「原子力がなくても問題ない」と認識されている方も多くいらっしゃるかと思いますが、昨冬の需給逼迫でも明らかとなったよう、停止した火力発電所の緊急稼働や電源車までをも接続するほか、各地域間の電力融通により、何とか需給を保った訳であり、そうした綱渡りの供給構造のもとに成り立っていることをお分かりいただきたく存じます。
さて、話しは変わり、昨日午前中は、敦賀市議会の全員協議会を開催し、「敦賀ー高島連絡道路整備促進期成同盟会の設立」について、所管する企画政策部からの説明の後、議員間協議により「議長を発起人とすること」について確認がされました。
粟野地区の山地区から滋賀県高島市にかけての約20kmの道路整備促進を求める期成同盟会ですが、敦賀市では、令和元年6月に周辺地域との「地域間協調」を理念とする「ハーモニアスポリス構想」を策定し、同構想に定める本市と滋賀県高島市とをつなぐ「敦賀ー高島連絡道路」の整備実現に向け、関係期間に対する要望や協調等の活動を展開されてきたところ。
構想策定から3年目を迎えた令和3年2月19日には、敦賀側の起点となる粟野地区区長連合会より、粟野地区と高島市マキノを結ぶ「県境トンネル」実現に関する要望が、市長と市議会議長宛にあり、本道路整備に向けた期待や機運が高まっているとし、上記の期成同盟会を設立する運びとなったものであります。
本件について、実は私、先の3月定例会代表質問のひとつとして取り上げ、要望に対する市の受け止めを確認しており、その際、渕上市長からは、「要望の内容は私の思いと一緒であり大変心強く思っている。区長会の要望を受け、道路整備の促進期成同盟会をできるだけ早く設立したい」との答弁があり、有言実行、今回まさに取り組みの前進として表れたことになります。
質問の際は、時間の関係から、受け止めを聞くに留まりましたが、本道路整備を実現することは、滋賀県湖北エリアのみならず関西・中京圏との経済的結び付き（特に敦賀港利用目的）が高まることに加え、観光面などでの関係人口の増加、さらには自然災害などに対し孤立化を防ぐことになることや、逆に南海トラフ大地震の際には避難、代替港の利用に値するなど、必ずや市勢の発展につながると期待するというのが私の考えで、粟野地区区長連合会からの要望の内容と合致するものであります。
先の協議会においては、既に策定されている「道路網整備計画」において、市としては「長大トンネル回避案」を採用しているが、趣旨に込められた考えにも踏襲するのか、同計画に加え、「敦賀市国土強靭化地域計画」にも、災害に強いまちづくりとして「脆弱性評価結果と重点化すべき主要事業」に本道路整備を挙げているため、こうしたことも設立趣意書（案）に記載すべきではないかと質疑させていただきました。
その他にも多くの議員から質疑が行われ、期成同盟会設立には異論ないものの、道路の性格は何か、市民全体の機運は高まっていると言えるのか、近隣地域へのアプローチや美浜町が要望している道路との関連など、今後に向けては様々な考えがあることが質疑の内容からも分かった次第。
企画政策部長の答弁をざっくり纏めると、「設立の後、そうしたことも総合的に検討、関係者と協議のうえ進めていく」といったところであったでしょうか。
確かに、現時点での市のコンセプトはあるにせよ、事業主体は国であることからも、敦賀市の独り善がりではなく、関係各所の意向なども汲み取りながら大きな力にしていかなければ実現しないもの。
私自身もその点については留意のうえ、大きな視点で捉え、実現に向けて汗していきたいと考えます。
この滋賀県高島市（マキノ）に通ずる道には、今も黒河林道があります。
実は私、何度かこの道を走って往復したことがあるのですが、黒河の源流のせせらぎに沿って広がる大自然は、思わず声の漏れるリラクゼーションの環境。
マキノに抜ければ、三国山、赤坂山があり、そこから見下ろす琵琶湖も絶景であります。
こうして古より、一本の林道でつながっていることに思いを馳せつつ、敦賀市とマキノがWin-Winで互いの発展につながる関係を構築しながら、新たな時代を切り拓く。
私自身は、そうした思い、考えのもと、設立総会さらにはその後の取り組みに臨む所存です。
【以前に入り抜けた黒河林道のワンシーン】
【水源かん養保安林の看板（中央に縦に走る黒河林道の表記あり）】
2021年5月14日
オリンピック ブログ
「人は出来なかった、しなかったことの言い訳をしたがる、他人に責任を求め安心したがる。そんなことしても何も残らないのに。僕らはどんな時も言い訳をせず、ひたむきに自分の世界と向き合って、小さな成功のために努力し、それを積み重ねて成功に近づいていくしか無い。」
これは、東京オリンピック男子マラソン代表の大迫傑選手が、自身のinstagramに綴った言葉。
オリンピック開催に関し、出場選手に対し浴びせられる心許ない批判の声を踏まえての「大迫節」といったところですが、佐久長聖高校（長野）から早稲田大学、日清食品へと陸上長距離界のエリートコースを歩んでいた矢先、世界と渡り合うため単独で米オレゴンに渡って武者修行を積み、マラソン日本記録更新、オリンピック代表の座を掴んだ男の言葉だけに、込められた思いに共感するばかりです。
先般、競泳女子の池江璃花子選手の言葉も掲載しましたが、私たちに出来ることは、一番戸惑っている選手をあたたかく見守ることであり、お門違いの言葉を浴びせる「輩」にはお灸を据えたいぐらいであります。
さて、そのオリンピックに関しては、昨今のコロナ感染状況を踏まえ、確かに世論も別れるところです。
「こんな時にやるべきじゃない」とお考えの方にはお叱りを受けるかもしれませんが、世界ではこれから全仏・全英テニス、サッカーでは欧州や南米選手権など大型スポーツイベントが目白押しであることや、感染者数では1桁も2桁も少ない日本は、「感染抑制がされている」と評価されていて、オリンピックを自ら返上するなら世界は仰天、絶句するだろうとの見方もあります。
一方、費用の面に関しては、オリンピック開催権限はIOCだけにあることから、日本の事情で中止するなら数千億円の賠償金を日本が払うことになるとも言われています。
お金のことを絡めると「賠償金を払ってでも止めろ」との意見にもなりますが、そもそも論に立ち帰れば、オリンピック開催国に自ら手を挙げたのは日本な訳であり、IOCや世界各国から「中止せよ」と言われない限り、開催に向け最善の努力をするというのが現時点のスタンスではないでしょうか。
ここでも冷静に見て欲しいのですが、「この状況で本当にオリンピックをやるのか」と罵るかのように首相に迫る蓮舫議員や声高らかに中止を主張する著名人や一部マスコミの報道を見るに、そうした勢力は、現時点で自ら開催を放棄させることにより日本の信頼を失墜させ、国益を貶めるがために行動しているような勢力にも感じます。
先の心許ない言葉を選手に浴びせる「輩」もけしからんのですが、後に控える衆議院選挙も念頭に、オリンピックが失敗することを政権への打撃（支持率低下）に、まさに政局のネタにしようとしているのであれば、それは「輩」レベルではない許されないこと。
そうした勢力にまんまと乗せられないよう、やはりここでも冷静且つ科学的に感染状況を捉え、もちろん開催に向け徹底される対策などを国民全体で共有することが肝要と考えるところです。
これまでのオリンピックやサッカーワールドカップ、そして記憶に新しい「ワンチーム」のラグビーがそうであったように「国民も選手とともに戦う」のは試合だけではなく、その過程に置いてもそうなのだと思うところ。
スポーツが与える感動や勇気の力はとてつもなく大きく、世界中にコロナ禍を乗り越える力、人々が将来に光を見いだす場、それがこのオリンピックを開催する意義であり、世界各国から信頼と期待をされ、今その役割を果たすのが日本であると、私は思います。
そう思えばなお、大迫選手の言葉にあるよう、「他人に責任を求め安心する」のでなく、「成功のために努力し、それを積み重ねて成功に近づいていくしか無い」との思いを共有し、オリンピック開催に向け、私たち一人ひとりが自覚して行動することが「選手とともに戦う」ことになると思って止みません。
【アリゾナの大地をひた走る大迫選手。決して諦めず、目標に向かってひたすらに努力を続ける選手のために、私たちが出来ることとは。】
2021年5月13日
ブログ 働く仲間とともに
福井県においては、独自の緊急事態宣言を予定通り本日解除。
ステージを一段下げ、28日までは「感染拡大警報」を発令のうえ、更なる感染の沈静化を図るとの判断がされました。
まだまだ予断は許しませんが、医療関係者を始め行政関係者の皆さんのご尽力、そして県民の皆さんのご協力のもと、こうして県内の感染波を一旦抑制することが出来たことに感謝するところです。
一方、各自治体がそれぞれの環境に応じ、工夫をされたうえで対応が続くワクチン接種について。
敦賀市では、4月26日より開始した65歳以上の方々への予約について、5月2日時点で、個別・集団接種合わせて5月分（2,446人分）の予約が確定しており、次回、予約開始の5月18日に向け準備を進めているところですが、接種を希望される方々からは、かかりつけ医での予約が出来ないとの苦情や予約方法に関するご意見を多く受けていること、また、医療機関からは、定期通院の方々の予約枠を十分に確保できないなどの声があることから、予約を体制を一部変更し対応するとのこと。
詳細には、対象の方への個別通知にて確実に伝達されるとのことですが、医療機関の予約方法変更や2回目の接種日を1回目の接種時に案内するなどの内容となっています。
いずれにしても、十分な量のワクチンが供給される見込みとなっていることも踏まえ、効率的且つ安心して接種が出来るよう、市の担当部署も臨機応変に対応されていますので、焦ることなく、冷静に対応いただければと思います。
→→→敦賀市HP「ワクチン接種について」はこちらから
さて、そんな昨日は、所属する電力総連の「組織内地方議員会議」にWEB出席。
2年に一度、集合型で開催しているこの会議ですが、昨年はコロナで中止、今回は参加者すべてWEB出席での開催となったところ。
冒頭の坂田電力総連会長のご挨拶に続き、支持政党の国民民主党からは、玉木雄一郎代表がお越しになり、党の政策をプレゼン、さらには電力総連産業政策局からは「エネルギー政策を巡る至近の動向」についての講義、組織内国会議員の小林正夫、浜野喜史議員の国政報告と続きました。
それぞれ大変興味深い内容で、自身の活動にも参考になることばかりでありましたが、とりわけ玉木代表からは、現実的且つ政策先導型政治の実行、家計を第一とする税制改革（所得税の累進課税など）、教育と科学技術への投資が重要（将来への投資につながるので世代間のツケにはならない）、エネルギー・原子力は安全保障の問題である、もういっぺん人づくりなど、党の考えを直に拝聴をし、自身の理念とも合致するものと感じた次第です。
そして最後に、来夏に行われる第26回参議院議員通常選挙に、小林正夫議員の後継として擁立した「竹詰ひとし」候補予定者の決意表明があり、ご自身の国内外における豊富な経歴などを紹介されたうえで、組織を代表して国政に臨む熱い覚悟を聞くことが出来ました。
「竹詰ひとし」候補予定者との関係は、私が東京で原電総連事務局長を務めていた際、ちょうど関東電力総連事務局長をされていたのが竹詰さんで、時を同じくして活動させてただいた訳ですが、柔和で大らかなお人柄と豊富な知識とアイデアの持ち主で、私如きが真似しようと思っても出来ないレベルの方でした。
その後、関東電力総連会長になられ、今回大変重い決断をいただいたということに心から敬意を表するところであり、来る厳しい戦いに向けては、私も構成組織の一員として全力で取り組む所存です。
【「竹詰ひとし」候補予定者の紹介ポスター。余談ですが、「竹詰」の姓は全国に60名弱しかいないそうです。】
坂田会長のご挨拶では、中間地方選挙等を経て、現在、私のような電力総連組織内議員は、全国で103名とのこと。
エネルギーに関してのみならず、地元地域の発展のため、同じ思いを持って活動にあたっている全国の皆さんとは、直接顔を合わすことは出来ませんでしたが、同じ画面を通じつながっていると思うと連帯感が湧くもの。
今後も掲げた理念や信念、職場の声を忘るることなく、各地の同志の皆さんと連携を図り、取り組んでいきます。
（参考）玉木代表のプレゼン一部抜粋。地に落ちている日本の国力を取り戻すために必要なこととは何か。
2021年5月12日
ブログ 新型コロナウイルス
数字に一喜一憂してはいけませんが、昨日の福井県内の新型コロナ感染者は2人。
新規系統は12日ぶりにゼロとなりました。
利用病床も4月25日の168床から85床まで半減、重症も1床にまで改善。
福井県においては、感染経路の終える方は全てPCR検査実施するほどの徹底ぶりで対応が続けられてきており、どこから来たのか分からない新規系統がゼロになったというのは、その効果が表れているとともに安心感にもつながると評価するところ。
既にご承知置きのことかと存じますが、県推計によれば、本県の4月中の感染者のうち、
・マスクなしの会話・飲食によって感染した方が約85％
・県外での感染を発端とした方が約90％
を占めています。
つまりは、県が呼び掛けている二つの対策、「おはなしはマスク」と「県外往来の自粛」は、こうした数値を踏まえての理に叶ったもの。
福井県独自の緊急事態宣言期間は、明日13日までとなっており、予定通り解除となるのかの判断に注目が集まるところですが、結果はどうあれ、引き続き先の対策に留意をし、更なる改善に努めていきたいと思います。
【飲食時は「マスク会食」、バーベキューやスポーツ活動など、屋外活動でも会話時はマスク着用を徹底！】
コロナ続きで言えば、全国では11日、新たに6242人の新規感染者と113人の死者が報告されました。
全国の感染者は7日から3日連続で6000～7000人台の高い水準で推移、11日は3県で過去最多となるなど各地で深刻な状況が続いています。
そうした中、今日12日からは愛知県と福岡県に追加の緊急事態宣言が発令されます。
大学4年生になる長女もこの対象地域の名古屋に住んでいるということで、昨日連絡すると、「学校とアルバイト以外は外出していないけど、気をつけます」との返事。
こちらから言わずとも状況を察知し、GWも帰省することなく、こうして自粛生活を続けている姿を見ると、親として何ともやるせない気持ちになる訳ですが、今は受け入れるしかありません。
何と言っても心配なのは、一人暮らしで罹患した場合のことにつき、「何かあれば、いつでも連絡するように」と伝えやり取りを終えました。
愛知県の緊急事態宣言は5月31日まで。
対策効果が発揮され、予定通り解除となった暁には、せめて夏物を娘に届けるための県外往来をお許しいただきたいと思います。
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