2026年2月20日
2月20日は「普通選挙の日」
昨年中は「戦後80年」「戦後100年」の節目の年であると、機をとらえて申し上げてきたところ。
今さらながら、実は昨年、わが国の選挙史において大きな節目の年でもありました。
それは、第1回衆議院議員総選挙が執行され、国民が初めて国政に参加するようになってから「135年」、満25歳以上の男子による普通選挙が確立されてから「100年」、そして女性が選挙権を得るようになってから「80年」という記念すべき年に当たっていたこと。
加えて、選挙権年齢が満18歳以上に引下げられてから「10年」に当たる年でもありました。
唐突に話題を切り出したきっかけは、本日2月20日が「普通選挙の日」であるということ。
わが国の選挙制度を振り返ると、前述の135年前、明治時代の日本では、国民に選挙権が与えられたものの、当時は「満25歳以上の男性で、直接国税を15円以上納めている人」だけが投票できる「制限選挙」で、有権者は当時の人口の1％に過ぎず、女性を含むそれ以外の人は選挙に参加できなかったことから政治に声を届けることができませんでした。
大正時代になると、社会の変化や国民の声を受けて、選挙権を広げる動きが活発になり、大正14（1925）年には「普通選挙法」が成立。
納税要件がなくなり、満25歳以上のすべての男性に選挙権が与えられ、「普通選挙」の大きな一歩となりました。
【普通選挙法公布時の閣議書（国立公文書館デジタルアーカイブより引用、一部加工し掲載）】
「普通選挙の日」は、その後、昭和3（1928）年2月20日に、日本で初めて、財産による制限がない「普通選挙法」に基づく第16回衆議院議員総選挙（25歳以上の男性対象）が実施されたことに由来し、この年から今日で101年を迎えたことになります。
なお、「普通選挙の日」は、民主主義の根幹となる権利について考える日としつつも、この選挙をもってもまだ女性には選挙権はなく、ようやく「満20歳以上のすべての男女に選挙権が与えられ、男女平等の完全普通選挙制度」が確立し、現在の「普通選挙」の原型となったのは、戦後の昭和20（1945）年。
以後平成27（2015）年には、選挙権年齢が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられ現在に至ります。
こうした歩みを経てきた「普通選挙」は、すべての国民が政治に参加し、自分たちの未来を自らの手で決める権利を保障します。
これは民主主義の根幹であり、私たち一人ひとりの声が社会をより良く変えていく力となることは言うまでもありません。
一方、昨今の国政選挙の状況を見るに、昨年7月に行われた参議院議員通常選挙では、投票率が「58.51%」と、前回を6.46ポイント上回ったものの、投票率は全般的に低下傾向が続いています。
また、先の第51回衆議院議員通常選挙では、小選挙区の投票率が「56.26%」と前回2024年衆院選の「53.85％」を、2.41ポイント上回りましたが、戦後5番目の低さ、2012年の衆院選から6回連続で50％台にとどまっています。
こうしてご紹介することで、私たちの選挙権は、長い歴史の中で、多くの先人たちの努力によって手に入れてきたものだということを心にとどめ、あらためて国民参政の意義や選挙の大切さを再確認していただければ幸いです。
「自分の一票なんて・・・」と思うかもしれませんが、実は一票の積み重ねが社会を動かしています。
「普通選挙の日」を機に、ぜひ選挙の意義を再確認し、必ず投票に行きましょう。
あなたの一票が、未来の社会をつくる大切な一歩です。
【制限選挙からの投票率推移（現在・未来のくらしに役立つ情報誌「総務省」2025年12月号より抜粋引用）】
