2026年1月20日
高市首相が「衆院解散」を正式に表明
昨日は、白山市議会（石川県）「議会BCP・ハラスメントに関する特別委員会」の正副委員長が、昨年6月の敦賀市議会定例会で可決・制定した「敦賀市議会ハラスメント防止条例」について調査にお越しになりました。
委員長の谷健一議員と私は、同じ国民民主党に所属し、お互いに県連立ち上げの時から連絡を取り合うなど旧知のお方。
そうした関係で最初にご連絡をいただいたことと、敦賀市議会側の日程の関係もあり、あくまでも議員個人の位置付けで調査にお越しになり、私の方で対応いたしたところです。
お二方が北陸新幹線で到着後、せっかくの機会と、敦賀市内を議会的視点からご案内した上で、市役所内、本会議場などもご覧いただいた後、市民クラブの会派室にて、本題の「ハラスメント防止条例」についてご説明。
事前に頂戴していた質問に回答する形で進めつつ、当時、私は副議長の立場にて条例制定に携わっていたこともあり、制定に至るまでのプロセスや条文に込めた思いや趣旨などもお伝えしたところ。
約1時間半があっという間に過ぎた訳ですが、こうしてお伝えしたことを、今後の白山市議会様の検討に役立ていただければ幸いに存じます。
【隣県の同志「谷健一」議員と記念撮影】
なお、石川県においては1区で現職の「小竹かい」衆議院議員の再選を期すところ（2区でも候補者擁立の動きあり）、この選挙を支える谷議員とは、次期衆院選での互いの健闘を誓い合い、お別れした次第ですが、昨日は時を同じくして、注目の高市首相会見が開かれました。
首相官邸で記者会見した高市首相は、23日に召集される通常国会冒頭で衆院を解散すると表明。
首相は「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。主権者たる国民に決めていただく。日本列島を強く、豊かに。いま着手しなければ間に合わない」、「国家経営を託してもらえるのか。国民の皆さまに直接判断してもらいたい」と述べましたが、これが首相の「大義」ということでしょう。
なお、国民民主の玉木雄一郎代表は同日行われた会見で、「内閣支持率が高いときに（令和8年度予算案の）年度内成立を犠牲にする考え方は、政局や選挙優先の古い政治に見える」と首相の衆院解散の判断を改めて疑問視した上で、「古い政局や選挙最優先の政治と一線を画し、あくまで政策本位の新しい政治に変えていくことも争点の一つとして訴える」と力を込めました。
一方、党として「加わらない」と明言している「中道改革連合」に対しては、同党の榛葉賀津也幹事長が18日のNHK番組で、「中道の政党が結集するというが、参院は旧立民と旧公明が残っている。自分たちも結集していないのに他党に呼びかけるのはナンセンスだ」と突き放しており、中道の本流を行く我々としてはごもっとなご意見と共感するところ。
こうして正式に解散表明がされた第51回衆院選の日程は、「1月27日公示、2月8日投開票」となります。
2月の衆院選としては平成2年以来、36年ぶりになるとのこと。
北陸においては雪への備えも考慮した選挙となりますが、まずはしっかりと準備を整え、国民民主党福井県連として擁立した候補予定者の必勝に向け、全力を挙げて戦う覚悟であります。
