2026年2月26日
玉木代表が高市総理の施政方針演説に対し代表質問
令和8年第1回（3月）敦賀市議会定例会が昨日開会。
10時からの本会議では、会議録署名議員の指名や諸般の報告等、市長提案理由概要説明に続き、各議案説明から質疑までを行いました。
なお、配布された市長提案理由概要説明は25ページ。
これまでで最も多いと認識するところ、それだけ市長の思いが込められたものと受け取った次第です。
議案に対する質疑では、私から第17号議案「敦賀市コミュニティーセンターの設置及び管理に関する条例制定の件」について、「使用許可の制限」（公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき）および「コミュニティセンター運営協議会」の委員となる「識者」に関して市の考えを確認。
従前の社会教育施設としての「公民館」から、あらゆる分野、企業・団体の利活用を可能とする「コミュニティセンター」になることを踏まえての質疑でしたが、うまく伝えられず反省。
とりわけ、「営利目的の利用」が可能となる中において、未然にトラブルを回避するため、利用可否の判断基準や事前審査の明確化は図られるんですよ？利用拡大・促進するのであれば、従来と同じ「識者」で運営協議会を構成する訳ではないですよね？というのが趣旨でしたが、「質問」と違い、「質疑」では、自分の意見や考えを述べられないため、そのあたりが難しいところ。
いずれにしても、本会議での「質疑」がすべてではないことから、また追って別の場で確認していければと思います。
さて、市議会から話は国会に変わり、同じく昨日、衆議院では高市内閣総理大臣施政方針演説に対する代表質問の2日目が行われ、国民民主党からは玉木雄一郎代表が登壇。
持ち時間35分で55問。
まさに「対決より解決」とばかりに、政策一本で「質問」されました。
【衆議院本会議場で代表質問に立つ玉木代表】
質問の冒頭、玉木代表は、高市総理に対して祝意を申し上げた上で、「国民から与えられた大きな政治的パワーを使って、これまで長年できなかった政策の転換を期待します。私たち国民民主党も、対決より解決、政策本位の姿勢で、日本経済の成長と国民生活の向上、日本の独立自尊を守る政策には協力します。そして、大勝した今こそ、野党の意見や野党に託された多様な国民の意見にも耳を傾け、丁寧な政権運営を行うことを求めて質問に入ります。」と宣言。
詳細は、下記のリンクをご覧いただきたく存じますが、質問した大項目は次のとおり。
◉選挙結果と政権運営の基本姿勢
◉「もっと手取りを増やす」政策
◉ 食料品消費税ゼロの検討と実務的課題
◉国民民主党版給付付き税額控除→「社会保険料還付付き住民税控除」
◉社会保障の抜本改革と高額療養費制度
◉積極財政と科学技術投資
◉安全保障・危機管理
◉コメ政策と食料安全保障の抜本改革
◉憲法・皇室
◉政治改革・行政改革
→国民民主党HP「【衆本会議】玉木代表が高市総理の施政方針演説に対する代表質問で登壇」はこちら
また、結びには、「日本は治安もいいし、世界が認める『安定した国』いわば、Country of Stabilityです。しかし、日本を、Country of No Change、つまり、『変化のない国』にしてはなりません。そのために必要なのは、現役世代の手取りを増やし、未来への投資を厚くする政治です。」
「高市総理の登場で、『日本は変わるかもしれない』そんな期待が生まれています。その期待を現実に変えるために、私たち国民民主党も、対決より解決、政策本位の姿勢で、手取りを増やす政策と日本経済の成長を同時に実現します。特に、不安と負担に苛まれている現役世代の皆さんの頑張りが正当に報われる社会にしていきます。」
政権のイメージダウンのチャンスとばかりに「カタログギフト」を取り上げる野党もありますが、それこそ国民不在、足を引っ張り合う、旧態依然の「古い政治」。
玉木代表が自らの姿勢、言動で示すとおり、私たち国民民主党がめざすのは、政策主導型の「新しい政治」。
皆様方におかれましては、そうした観点を含め、今後の国会に注視いただければ幸いです。
