2025年9月6日
政治空白と停滞で疲弊するのは誰か
今朝5時50分頃に撮影した風景。
日の出は随分遅くなり、気温も24℃と過ごしやすく、さらには稲が刈り取られた田んぼもチラホラ見かけるなど、「敦賀まつり」が終わり、さながら秋の気配を感じるところ。
そうしたなか、昨日、台風15号による被害のニュースに先立ち報じられたのが「トランプ関税」。
トランプ米大統領は4日、日本との関税合意に関する大統領令に署名し、日本から輸入する自動車への関税を27.5％から15％に下げるほか、大統領令の官報掲載後、7日以内に適用開始日などの詳細を公表するとあり、日本の基幹産業である自動車の対米輸出への高関税の影響は一定程度、緩和されることに。
また、「相互関税」を一律15％とする特例措置も明記のうえ、8月7日にさかのぼって適用するとしており、日本側が早期履行を求めていた内容が明記された一方、日本の関税負担が増大すること自体は変わらず、米製品購入や巨額投資などの要求も多分に飲まされた状況に。
これに交渉を担当する赤沢経済再生担当相は、「追加関税を課されたこと自体が遺憾。わが国の産業にダメージが生じており、その点はずっと気になり続けている」と述べており、私も同様の認識を持つところ。
引き続き、日本経済への影響最小化に向けた政府の取り組みが急務となる訳ですが、その舵取り役である石破首相。
昨日、首相官邸で記者団に対し、物価高対策としての給付金と、米関税措置を受けた国内対策を実施する必要があるとして「この秋に経済対策を策定する」と表明した。具体的な内容などに関する関係閣僚への指示は「改めて行う」と語ったとのこと。
また、自民、公明両党が参院選の公約に掲げた国民一律2万円の給付案に関しては、「賃上げが物価上昇を安定的に上回るまでの間、本当に苦しんでいる方々を支援するための対応が必要だ」と必要性を強調したとありました。
これに対し、国民民主党の玉木代表は、自身のXにて次のようにポスト（投稿）。
＜以下、Xポスト引用（前略）＞
（ガソリン税の）「暫定」税率は、そもそも暫定なのだから廃止するのが筋であり、それが2回の選挙で示された民意ではないのか。
評判の悪い2万円のばらまきをやめれば3兆円規模の「財源」が出でくるので、ガソリンだけでなく軽油も速やかに減税できる。
政治判断が必要だが、政治空白がそれを妨げている。
その意味でも、総裁選をめぐる動きに早く決着をつけ、国民生活の窮状に向き合う政治を取り戻してもらいたい。
早く国会を開いて、具体的な物価高騰対策に、与野党あげて取り組もうではないか。
＜引用終わり＞
「給付」か「減税」か。
長引く物価高に対する対策論として、どちらが持続的かつ効果的かの観点からの論戦が待たれるところですが、忘れていけないのは、ガソリンの暫定税率に関しては、「実施すること」を自民・公明・国民で三党幹事長合意していること。
政党間の約束を守らずして、真摯な協議などできっこないことは誰でも分かることであり、併せて国民が求めているのは、密室で決まる政治ではなく、オープンな政策論争で物事を決める政治。
加えて、この9月もあらゆる物の値上げに苦しむなか、石破首相の進退、総裁選問題による「政治空白」と「停滞」で、疲弊するのは誰でもない「国民」であることを肝に銘じていただくことは言うまでもありません。
