2026年1月15日
政治の世界における「大義」とは立場違えば異なるものか
読売新聞による9日夜の「解散検討」報道以降、世間の関心は「高市首相の真意」やいかにと、その動向に注目されていたところ。
イタリアのメローニ首相を迎える16日まで、高市首相が態度を表明することはなかろうとの大方の予想に反し、報道から5日を経た昨日、首相（自民党総裁）は、23日招集の通常国会早期に衆院を解散する意向を自民、日本維新の会に伝えました。
これは、日本維新の会の吉村洋文代表、自民の鈴木俊一幹事長らとの会談の場で伝達されたことであり、両党による新しい連立政権の信を問うため解散するというのが、首相の考えであり、いわゆる「大義」と知るところ。
全国紙をいくつか拝見するに、首相の考えと衆院解散に対して「大義あり」と報じる社もあれば、「大義なき」とする社もあり、例えは広義になりますが、国内外における様々な政治闘争、戦争や紛争、最近ではロシアのウクライナ侵略や中東で起きているいくつかの問題と同様、これまでの歴史からも、「大義」とは立場によってどうとでもなることを思い返す次第です。
なお、こちらは狭義になりますが、福井県選出の衆議院議員におかれては、確か与党・自民党に寄りすぎだからと離党（後に除籍）したにも関わらず、現在自民会派にいらっしゃる方がおられ、自己矛盾が生じているのではと理解不能な訳ですが、私のような一地方議員には分からない、高い次元の政治判断、その方にとっての「大義」があるのであろうと推察するところです。
さて、こうして衆院解散が「風」から「確定」情報に変わったことを踏まえ、各政党においては候補者擁立などの検討・準備を急ぐことは言うに及ばず状況、わが国民民主党福井県連においても同じ状況。
近く方針を明らかにすることになろうかと存じますが、一方、福井県において現職がお二人（1区・2区）いらっしゃる立憲民主党におかれては14日、公明党と新党を結成する方針を固めたとのこと。
報道によれば、15日に両党首が会談し、合意を目指すとあり、早期の解散・総選挙に危機感を募らせる両党は、参院議員は残したまま、衆院議員のみで新党を結成し、与党に対抗して巻き返しを図るとありました。
なお、公明党は同日、早期解散で選挙の準備が整わず、連立を解消した自民党の支援も見込めないことから、次の衆院選で小選挙区から撤退する方針を固めたともありました。
私が気になるのは、国民民主党と立憲民主党は連合の支持政党であり、公明党との連立はもちろん、連合本部に断った上での対応かと思いますが、この対応と立憲民主党の「大義」は、最も肝心な支持産別労組の職場組合員に理解されるのかということ。
各政党との関係は「等距離」、「基本政策が一致する政党と連携」、いわば「選挙だけの協力はしない」との立場を貫く国民民主党の所属議員としては、この考えと対応は職場組合員にも理解と賛同をいただけているとの自負がありますが、今回の立憲民主党が採ろうとしている新たな枠組みは、職場組合員にどう映るのか。
【ちなみに、立憲民主党と選挙区調整を問われた国民民主党の考えはこちら（Xにあった投稿より引用）】
こちらも、高い次元の政治判断であり、私ごときが口を挟むことではないものの、経験上ひとつ言えるのは、確実となった衆院選に直結することだけに、このことを職場に説明し、理解を得ねばならない立憲民主党支援産別労組役員の方々のご負担を心配する次第です（余計なお節介でしたらご容赦を）。
