2025年6月20日
国民民主党が参院選に向けた公約を発表 〜原子力発電は「新増設や核融合」を掲げる〜
国会は最終盤。
注目の内閣不信任決議案について、立憲民主党の野田佳彦代表は昨日、日本維新の会の前原誠司共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表らと国会内で会談し、提出を見送る方針を伝えたとのこと。
また、野党が提出したガソリン税の暫定税率廃止法案は20日の衆議院で、野党の賛成多数で可決される可能性があるものの、与党は過半数を握る参議院で審議入りさせず、22日で今国会を閉会させる方針を固めたと与党幹部が明らかにしたとあり、これにより、参議院議員選挙（以下、「参院選」）は「7月3日公示、20日投開票」とする日程が確定的となりました。
参院選の日程に関しては、今月23日の持ち回り閣議で決定する方向とありましたが、こちらは予想どおりであり、粛々と準備を進める次第です。
こうした状況の中、各党が参院選に向けた公約の原案あるいは成案を発表しつつあり、所属する国民民主党においては17日、記者会見を開催し、参院選に向けた政策と新ポスターを発表しました。
→国民民主党の「政策パンフレット」はこちら
会見では、キャッチフレーズの「手取りを増やす夏。」の内容を説明したあと、国民民主党が掲げる「給料・年金が上がる経済を実現」、「自分の国は自分で守る」、「人づくりこそ、国づくり」、「正直な政治をつらぬく」の政策4本柱をそれぞれ紹介。
私も早速、一通り確認しましたが、これまで各都道府県連と議論を重ねてきた、実態に即した政策はいずれも「現実的」であり、自信をもって訴えられるものであるとともに、街頭などで一人でも多くの方にお伝えしていく所存です。
なお、「現実的な政策」と書きましたが、それを象徴するのがエネルギー・原子力政策。
4本柱の2つ目「自分の国は自分で守る」の“総合的な経済安全保障の強化”の項目では、「原子力発電所の稼働・リプレース・新増設や核融合等で安価で安定的な電力確保とエネルギー自給率50%を実現」とあります。
【政策パンフレットの当該ページ】
以前から掲げている「リプレース」に加え、公約に「新増設や核融合」にまで踏み込んで書いているのは唯一、国民民主党であることをご理解いただきたく存じますが、この部分について、玉木雄一郎代表はご自身のX（旧Twitter）でこう述べています。
＜以下、玉木代表のXポスト引用＞
場当たり的な物価対策ではなく、今こそ、国内の原子力発電を活用して電気代を下げるべきと考えます。現に、原子力発電所が稼働している九州電力管内、関西電力管内の電気代は他の地域に比べて安くなっています。
事態がさらに緊迫すれば、中東からの化石燃料の供給も不安定となるため、海外依存度の低い脱炭素、低炭素電源としての原子力発電の重要性は高まっています。
安価で安定的な電力供給こそ産業発展の礎（いしずえ）になるし、電気代の低減を通じて庶民のくらしを助けることにつながります。
国民民主党は「自分の国は自分で守る」ことを党是に掲げており、エネルギー自給率の向上のためにも、原子力発電所の再稼働、リプレース、新増設を公約に明記しています。
国益や国富に直結するエネルギーの問題は、まさに政治の決断が必要な分野です。
だからこそ、国民民主党は原子力発電所の活用を公約に掲げて、エネルギー政策の方向性を国民の皆様にお示ししています。
＜引用終わり＞
まったくもって私も同じ考えであり、このように「現実的な政策」で、わが国の国益と国民の豊かな生活を守り抜くのが「国民民主党」。
党勢を拡大することは、地域や日本が良くなることと信じ、引き続き活動に邁進してまいります。
