2025年6月15日
原子力黎明期からの歴史をつなぐ「原電労組第68回定期大会」
11日の国民民主党 玉木雄一郎代表との党首討論で、税収の上振れ分を用いた現金給付は「政府で検討していない」と答弁した石破茂首相。
その二日後の13日には、そんな言葉などないかのよう、自民、公明両党は夏の参院選公約に盛り込む物価高対策として、2024年度の税収上振れ分を充てて現金給付を実施する方針と報道。
これに玉木代表は記者会見で、「自民党は『税収の上振れは財源ではない』とずっと言っていた。自分たちが選挙のためにやる時は一律給付で『税収の上振れ分も財源になる』と言うのは『ご都合主義』がすぎるのではないか」と述べました。
また、千葉県の熊谷俊人知事は、自身のXで、改めて苦言を呈し、「『選挙の度に現金給付するんだから、国で一元的に給付作業をする効率的な仕組みを作りましょう』と何度も提案しているが、いつまでも自治体任せ」と書き込み、膨大な給付事務を担う市町村の負担増に強い懸念を示しました。
さらに自民党は現金給付を巡り、子ども1人につき2万円を加算する対象の年齢を18歳以下とする調整に入ったともあり、自民の森山裕幹事長曰く、「首相の強い意向だ。育ち盛りの子供に十分な食事を取ってもらいたいとの思いで加算する」とのこと。
加えて、現金給付とは別に、自民の森山幹事長は14日、野党7党が共同提出したガソリン税の暫定税率廃止法案を批判し、廃止時期を7月1日とした点に関し「どう考えても、実現できるとは思わない。国民に正直な政治をすることが大事だ」と述べましたが、暫定税率廃止は、昨年12月に自民、公明、国民民主の3党幹事長合意としてご自身がサインしたものであり、それすら忘れたかのような言いように唖然とするところ。
こうした一連の動きを皆さんはどう思われるでしょうか。
私は、この参院選をもって、「日本の政治を変える夏」にしなければならないとの思いが日に日に募るばかりであります。
さて、そのような中、昨日は東京都台東区で開催された、母体の「原電労組第68回定期大会」に出席してまいりました。
68回を数える大会を感慨深く感じながら会場に入ると、久々にお会いする労組役員さん、代議員の皆さんの顔があり、お元気な様子をどこか嬉しく思ったところ。
【大会会場の様子】
大会では、岩本本部執行委員長の挨拶に続き、お忙しいところ来賓としてお越しいただいた電力総連 壬生会長、北陸電力労働組合 山内本部執行委員長、はるばる青森より日本原燃労組 小坂本部執行委員長より、心あたたまる祝辞、激励のメッセージを頂戴。
お三方ともに、従前よりお付き合いのある方だけに、原電労組に対するそうした思いに応えねばと、私の立場としても気持ちが引き締まった次第です。
また、電力総連組織内国会議員である、浜野よしふみ、竹詰ひとし両参議院議員にも会場に駆けつけていただきました。
先に会場入りいただいた竹詰議員からは、昨今の生成AIの急激な普及に伴う電力供給に触れ、「生成AIを支えるデータセンターに必要不可欠なのは、安定した電力供給。データセンターが集積する千葉県印西市では、1千万kwの申込みが来ている。電気はすぐ欲しいが今は電気が足りない中、東京電力は、計算上8年掛かるところ2年で準備をした。これからは皆さんの原子力、火力、水力の安定した電気が必要となる。それがないと日本の経済成長は成し得ない。」。
また、法案制定にも関わったサイバー防御については、「官民連携で何かあったら報告する義務が生じる。国にとって重要な役割を果たす原電のサーバーが脆弱だったら改善しないといけない。皆さんの誰かがやることになる。」と述べた上で、「引き続き、浜野さんと二人三脚で頑張る。」と結ばれました。
【今後ますます、安定した電力供給が必要になると熱く語る竹詰議員】
続いて、浜野議員からは、電力関連産業で働く方々に対し敬意と感謝を表した上で、敦賀発電所2号機に関わる審査について、過去の経過を含め、原子力規制のやり方はおかしいと考えており、国会でも取り上げていく。
経済対策については、「賃金が上がり、家計の消費が増えとあるが、経済好循環のためには『消費が増える』ことが大事。そのため、国民民主党は減税でそれを為し得ようとしている。政府の経済財政諮問会議は『減税政策より賃上げ政策』の考え方によって経済対策をやっていくと言っているが、『減税』は政府が決められるが、『賃上げ』は基本的に民間が判断すること。並べて述べること自体何を勘違いしているのか。」。
「小泉農政大臣の対応が評価されている節があるが、備蓄米を朝から長蛇の列で買ってもらう。そもそもそんな失礼で、おかしいことが評価されて良いはずがない。強い経済を取り戻すために、国民民主党は引き続き取り組む。」と力強く述べられた次第です。
【原子力規制や経済対策について思いを述べる浜野議員】
その後、この夏の参議院議員選挙に電力総連組織内候補予定者として擁立している浜野議員の「必勝セレモニー」が行われ、原電労組の皆さんの思いが込められたメッセージボードが手渡されました。
まさに職場の代弁者として国会でご活躍され、本当に心強い存在のご両名に対しては、感謝と期待を表すかの如く、会場からは大きな拍手が送られたところです。
【必勝に向けて、私たちも全力で押し上げていきます！】
その後は、原電労組組織内議員として、寺門定範 東海村議会議員、そして私にもご挨拶の機会を頂戴し、それぞれより、近況ならびに東海村政・敦賀市政の特に原子力に関する情勢などについて報告した次第。
【私からも一言ご挨拶】
役員の皆さん、代議員の皆さんを前に、私からはあらためて、今後も連携を図りながら職場の代表として活動に励むことをお約束したところです。
挨拶でも申し上げましたが、今年は昭和30（1955）年12月19日に「原子力規制法」が制定されてから70年、「1970大阪万博」に敦賀発電所1号機が“原子の灯”を届けてから55年の節目の年となります。
基本法制定から間も無く設立した日本原子力発電労働組合は69期を迎えました。
連綿と歴史をつないでこられた先人のご尽力に感謝をしつつ、今を生きる我々も同様、目の前の難局を何としてでも乗り越え、次代につなぐ。
わが国における原子力の黎明期から役割を果たしてきた原電労組の根底にあるのは「パイオニアスピリット」であり、そのことを今一度思い返しながら帰路についた次第です。
