2025年6月24日
【討論全文】第67号議案「敦賀市水道事業給水条例の一部改正の件」に賛成
皆様にご理解いただけるよう、2025年6月24日のブログに記載しました標記討論の全文を以下に開催します。
令和8年1月1日から、現行の水道料金を約20％増改定（値上げ）するとの条例改正案に「賛成」したものであり、その理由をご覧いただければ幸いです。
＜以下、討論全文＞
市民クラブの山本武志です。
私は、第67号議案「敦賀市水道事業給水条例の一部改正の件」に対し、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。
まず、本市の水道事業は、昭和36年12月の創設以降、平成28年度には全ての簡易水道事業を統合するとともに、未普及地域の解消を完了し、市民生活や経済活動に欠かすことの出来ない重要なライフラインとして、良質な水道水を市内全域に提供する環境を整えてきているところであります。
一方、近年の人口減少伴う水需要の低下により水道事業収益が減少するなか、全体の40％を占める昭和50年以前に建設された管路、浄水場、建物等の水道施設は、建設から40年以上が経過し、老朽化施設の更新需要の拡大や耐震化等の防災・減災対策に加え、昨今の物価上昇による費用の増加も相まって、今後、令和15年までの建設改良費は約102億円と、前回料金改定を決めた令和2年時の試算約68億円（令和10年までの）を大幅に増加するものとなっており、102億円に対して不足する財源は約29.1億円であります。
なお、必要となる建設改良費用の妥当性に関しては、敦賀市上下水道事業経営検討会での議論を踏まえた結論として理解するものであります。
そのうえで、水道事業は、地方公営企業法に基づく独立採算制の原則のもと、このまま料金改定を行わない場合、令和9年度には財源不足に陥り、安心で安全な水道事業の維持、市民生活と経済活動に大きな影響が生じることは必至であること。
本来約37％増の料金改定が必要と試算されるところ、改定率を約20％増とし、段階的に行うことで使用者の負担に配慮していること。さらには、改定後においても県内9市中、敦賀市を除く8市平均の水道料金を下回る比較優位性などを踏まえた上で、使用者公平負担の原則ならびに「将来にツケを回さない」世代間公平負担の考えに則り、料金改定は必要であると判断いたします。
また、反対討論にはありませんでしたが、本条例改正においては、災害時における給水装置工事の施工者の取り扱いを変更するものとしています。令和6年能登半島地震をはじめ、昨今発生している大規模自然災害を見るに、そうした場合に敦賀市単独で対応するには限界があり、他自治体からの支援受け入れが可能な体制を図る観点から、有効な改正と判断いたします。
結びに、全国的に先行きが厳しいとされる水道事業に関し、本市においてはまさに、先人から脈々と受け継いできた「誇れる財産」である、「安全で安心、安価で美味しい」水道水を現運営形態にて維持継承し、私たち世代の責任において後世に引き継いでいくべきものと考え、委員長報告のとおり、本条例案に賛成するものであります。
以上、議員各位のご賛同を宜しくお願いいたします。
