2025年8月3日
「福井県原子力リサイクルビジネス準備株式会社」が敦賀市に設立される
8月10日に開催する「第28回敦賀港カッターレース」。
先週末より開始した、チーム単位での練習に、昨日は実行委員の立場で対応しました。
また、夜は粟野地区の「ふる里まつり」が盛大に開催され、開会式では恐縮ながら、地元の市議会議員としてご紹介いただきました。
地区のお祭りといっても、会場の粟野公民館駐車場を埋め尽くす参加者は5000人から6000人。
粟野地区は、敦賀市のほぼ3分の1にあたる約2万2千人が居住していますが、子どもからお年寄りまで大盛況で、これぞ「地域コミュニティ」と感じるひと時を嬉しく思いました。
さて、嬉しいと言えば、こちらは地元福井県、敦賀市に関するニュース。
原子力発電所の廃止措置作業などで発生する廃棄物のうち、放射能レベルが極めて低い金属を「クリアランス金属」と呼びますが、このクリアランス金属をリサイクルする新会社が、1日、敦賀市内で設立されました。
設立された新会社の名称は、「福井県原子力リサイクルビジネス準備株式会社」。
福井県や嶺南の6市町、関西電力、日本原電などが共同出資し、既に廃止措置作業を進める敦賀発電所1号機や高速増殖炉もんじゅなど、全国7基の原子力発電所などから発生する金属類のうち、人体に影響がないとみられる低い放射能レベルのものを収集し、分別や除染、溶融などを行って「クリアランス金属」として再利用できるようにすることが事業の目的。
【中部電力浜岡原子力発電所1・2号機から出た「クリアランス金属」で作製した「鋳鉄製グレーチング」（日本原電敦賀総合研修センター内の展示物より）】
準備会社は、県職員、関西電力や日本原電などからの出向者合わせて7人体制でスタートし、今後、工場の建設候補地の地質調査や施設の設計を行い、2027年を目途に原子力規制委員会に事業許可を申請する予定としています。
また、建設費などを含めた設備投資額は総額220億円で、手続きが順調に進めば2030年代初め頃の操業開始を見込んでいます。
なお、初代の社長は、福井県の行政の立場で長年、原子力行政に携わってきた来馬克美氏。
来馬氏曰く、「大きな目的の一つは、地域の産業、企業を育てる。あるいはそこと協力してひとつの廃炉ビジネスを立ち上げること」。
政策あるいは経営判断として役割を終えた発電所に対しする呼称は、“廃止措置”が正であり、まるで朽ちて終えたような、負のイメージの“廃炉”という呼び方は使うべきではないと指摘した上で、この事業が全国初のモデルケースとして、福井県、嶺南地域ユニークの”地場産業”になることを期待する次第です。
