2025年11月28日
国民の皆さんの政治に対する信頼が失われた理由、それは政治家や政党が約束を守らなかったから
「国民の皆さんの政治に対する信頼が失われた理由、それは政治家や政党が約束を守らなかったから。国民民主党は自分達が掲げた政策は何がなんでも実現しようと思って今も戦っている。」
これは、11月24日に開催した国民民主党「全国キャラバンin福井」の街頭演説会で、川合たかのり参議院議員（党幹事長代行、福井県連代表）が述べたこと。
【熱く国民民主党の政治理念を語る川合たかのり参議院議員】
政治は「信なくば立たず」と言われますが、国民民主党が4年前から訴え続け、ようやく明日成立が見込まれる「ガソリン暫定税率廃止」を見るに、川合議員の言葉のとおり、愚直に貫き通すことが大事と思うところ。
これに照らし、昨日は衆院会派「改革の会」に所属する無所属の3衆院議員が、近く自民党会派に合流する方向で最終調整に入ったとの報道がありましたが、元々この3人は、日本維新の会の離党組（本年9月）。
なお、離党した際の理由について、例えば斉木武志議員（比例北陸信越）は、当時、日本維新の会の看板政策「副首都構想」の実現に向け、党内で連立入りすべきだとの声があることに触れ、「野党第1党を目指すべきで、既成政党に不満を持つ民意の受け皿が必要」と強調して辞めた経過がある訳ですが、結果して、首相指名選挙では高市氏に投票し、今回の会派合流。
多くは申し上げませんが、率直に、離党した意味は何だったのか。
今回の行動は果たして、選挙で有権者と約束したことを守れるのか、信は立つのか疑問に思う次第です。
さて、玉木代表らと同様、これまで何かとご教授、ご示唆をいただいている川合たかのり議員ですが、もちろん国会でも堂々と意見しており、11月24日に行われた参議院憲法審査会では、新たなメンバーで憲法審査会の議論を始めるにあたり、国民民主党の課題認識を次のように述べています（以下、抜粋掲載）。
現行日本国憲法は、人権尊重、国民主権、平和主義の理念のもと、政治プロセスの合理性、正当性を確保するため、国家権力の統制と個人の人権保障を定めているものであり、今後もこの理念や体系は堅持すべきと考えております。しかし、日本を取り巻く国際情勢の変化やデジタル時代の到来、AI社会の進展など、憲法制定時には想定しえなかった時代の変化に対して、現行憲法が対応をしきれない事象が生じている。
現下の情勢を踏まえ、国民民主党は、現行憲法に対する課題意識と今後の目指すべき方向性について、これまで人権保障分野と統治機構分野に分けて議論を行ってきた。
まず、デジタル時代における人権保障のあり方について申し述べる。国民民主党は、デジタル時代の人権保障のあり方を根本的に見直す必要があるものと考える。AIの普及は、すでに個人の思想や良心の形成過程に影響を及ぼしており、自立した個人という憲法の前提にもすでに大きな影響が生じている。プラットフォーム提供者によるマイクロターゲティングやフィルターバブルの影響が、選挙や国民投票の局面で現れることにより、主権者である国民の自律的な政治的意志の表明によって支えられている民主主義の根幹を揺るがす恐れが生じている。このような現状から、個人の尊厳を守るためには、時代に即した人権保障のあり方はいかにあるべきかを規定する必要があるものと考える。
次に、統治機構分野における課題について申し述べる。日本国憲法の統治機構分野における条文規定は極めて抽象度が高いことから、解釈あるいは不文律で補わなければならない余地が相当に広く、法規範として規律、統制する力が弱いと考えている。典型的な例として、地方自治の分野はわずか4条文しかなく、それぞれの条文も極めて抽象度の高い簡潔な内容となっていることから、地方自治のあり方自体が国の法律によって左右されることとなっており、住民自治や団体自治といった地方自治の本旨は事実上形骸化している。
国政においても、恣意的とも言える衆議院解散権の行使が続く一方、憲法上の要件は満たしても臨時会が招集されず、国会の統制が十分機能していないことなど、時の政権の都合で基本的な政治基盤の変更が容易に行われる事例がしばしば見受けられる。
現行憲法の体系性を維持しつつも、適切な範囲で統治機構における規律密度を高めることにより、三権分立の歪みを是正し、憲法の規範力を再構築して法治支配を貫徹させることは喫緊の課題になっているものと考える。
具体的な提案部分は割愛いたしますが、結びに、参議院憲法審査会の運営改善として、
◉参議院改革協議会で扱っているテーマ（選挙制度、合区、一票の格差など）と憲法審査会の議題は重なる部分が多い
◉両者の連携・情報共有のしくみを検討すべき
◉衆議院では国民投票法に関する議論が進行中。広報協議会の役割、放送の扱い等の検討にも整合性が必要
◉来年の通常国会に向けて、衆参憲法審査会の連携のあり方を早急に検討するよう要請
の項目を挙げ、課題提起をし意見を終えられましたが、全文を読み返し、自身も大変勉強になった次第です。
なお、川合議員は、国民民主党支援4産別のひとつ「UAゼンセン」の組織内議員。
電力総連でいうところの、浜野よしふみ、竹詰ひとし両参議院議員と同じ立場ということになりますが、電力のご両名を含め、お手本になる議員が多く存在することは、私にとってありがたくも幸せなこと。
今の時代「死語」かもしれませんが、先輩議員の「背中」からしっかり学び、実践してまいる所存です。
