2025年11月14日
参議院予算委員会にて「榛葉節」が炸裂
11月12日（水）に行われた参議院予算委員会で質問に立った、国民民主党 榛葉賀津也幹事長と片山さつき財務大臣のやり取り。
榛葉幹事長
大臣、まさか走行距離課税なんてやりませんよね。
片山財務大臣
車は走るためにありますから走行距離に課税するのはあんまりだ。政府として検討していません。
榛葉幹事長
ありがとうございます。今夜寝れそうです。
【片山大臣に切り込む榛葉幹事長（おもちさん＠omochi_punimaruのXポストを加工引用）】
以前より、ガソリン暫定税率を廃止する代わりに走行距離課税を検討しているとの話があり、それでは、結果「増税」だとの見方がありましたが、榛葉幹事長に呼応するような片山大臣の明確な答弁により、これが否定されたところ。
こうしてやり取りが噛み合い、重要な言質を引き出す質問は見がいがあることに加え、榛葉幹事長の場合は「今夜寝れそうです」のように、必ずオチがあるので面白い。
その榛葉幹事長。
質問の冒頭には、高市総理と片山大臣のコンビはいま「最強」と言われているが、それは「最恐」でもあると発言。
ここで言う「最恐」とは、高市政権が進めようとする改革に抵抗する勢力から「恐れられている」との意味だとの解説に、「なるほど」と思いましたが、今回の質問でも「榛葉節」が至るところで炸裂するのみならず、高市総理をはじめ、各大臣から重要な答弁を引き出しました。
いくつかご紹介しますと、「所得税基礎控除の103万を178万円になるべく近づける努力をして欲しい」の意見に高市総理は、「基礎控除を最賃に連動するのは適当でない。高所得者に恩恵が大きい点は留意すべき。ただ政治の安定が必要。国家国民のために「対決より解決」を目指す。ご提案があれば政調会長、税調会長に受けて立つように指示しておく。」。
自動車税に関しては、榛葉幹事長からの「なぜ車から9種類9兆円も税金を取るのか」との質問に、片山財務大臣は、「私も反省を含めて、取れるところから取っていた部分がある。自国の基幹産業があってなんぼですから、このことに関しては御党と一緒の立場。いくら私どもが財務当局といっとも角を矯めて牛を殺してはいけないとお話を聞いてて思った。」と率直な答弁に委員会室に拍手が湧きました。
また、自動車重量税に関し、幹事長からは「大切な車を大切に長く使うと、13年になると（重量税が）1600円上がって、0.5トンあたり5700円に、18年乗るとさらに600円乗って0.5トンあたり6300円になるんですね。これ重さ変わってないんですよね。むしろ、長く乗って部品が摩耗して軽くなるんじゃないかという人もいたけども。」の部分でまた笑いが起き。
続けて、「これ国民が納得してもらわなければならないんでこの話をしているんですね。もう少し簡素であるべきです。アメリカもヨーロッパも自動車からこんな複雑にたくさんの税金を取っている国はないと思います。」と意見しました。
また、小泉進次郎防衛大臣には、ロシアによるウクライナ侵略においては、ロシア軍とウクライナ軍の双方が重量貨物である各種装備品を、高速かつ大量に輸送可能な鉄道輸送を利用していることが指摘をされていることを踏まえ、「鉄道も防衛インフラに位置付けるべきではないか。我が国の弾薬や10式戦車含めた装備も北海道にある。しかし廃線になるところも。そうすると運べなくなる。しかも橋脚が戦車に耐えられなかったりトンネルがつっかえたり。有事の際に貨物は重要なツールであり、鉄道貨物をしっかり有効活用するべきではないかじゃないか。」と意見。
小泉大臣からは、「いまご指摘いただいた鉄道活用という面も含めまして、この3文書の改定の様々な議論の中で日本の防衛力整備、日本の治安また平和、そして日本の領土領海領空を守るためにいかなる構えが必要か、そういった観点からあらゆる選択肢を検討していきたいと思います。」と前向きな答弁。
結びに榛葉幹事長は、「我が国の鉄道予算は1000億円。他方道路予算は2兆円で20分の1です。もっと鉄道を大事にしてほしいと思います。」と述べました。
他にも多くの見どころ、聞きどころがあり、総理や大臣との掛け合いも含めて勉強になったところですが、このやり取りを一言で表すと、「噛み合っている」ということかと。
「対決より解決」の言葉はなんと、高市総理からもありましたが、やはり批判からは何も生まれない、批判するなら対案を持ての党是が、こうして前向きな、政策を動かす議論になっているものと、あらためて感じた次第です。
さて、国民民主党においては、榛葉幹事長が質問した同じ日に、首相官邸を訪れ、「手取りを増やし、自分の国は自分で守る経済対策」を高市総理に手渡し、意見交換を行いました。
申し入れのポイントは、
①年収の壁引き上げ
最低賃金と連動することで日本の成長の1番のボトルネックになっている人手不足を解消
②再エネ賦課金廃止、原子力発電所再稼働
エネルギーコストの高いところではAIや半導体の事業は起きない
③経済成長戦略
なお、詳しくは、国民民主党HPに申入書（全文）が掲載されていますので、以下リンクよりご覧ください。
→国民民主党HP『「手取りを増やし、自分の国は自分で守る経済対策」を内閣総理大臣に申し入れ』はこちら
あいも変わらず、表情も声も尖らせて、足を引っ張るだけの質問しかしない議員（政党）も見られますが、少数与党、多党政治となり、良かったことは政策論議が活発化していることと認識するところであり、高市総理が良く言う「日本をもう一度、世界のてっぺんに」向け、政治が動くことを期待する次第です。
