2025年9月3日
G7諸国の中で最も伸び率が高い「日本の物価」に対し政治は
平均気温の比較において、福井、敦賀は今年が「最も暑い」8月だったとのニュースがありましたが、日中の気温はまだまだ高いものの、今朝散歩に出るとヒンヤリとした涼しさ。
気温を見ると24℃とあり、しばし秋の気配を感じたところです。
一方、下がる気配がないどころか、上がり続けているのが「物価」。
帝国データバンクが国内の主な食品メーカー195社を対象に行った調査によると、9月に値上げされる食品は去年の同じ月と比べて0.6％多い1422品目。
原材料価格の高騰などを背景に、値上げされる品目の数が前年を上回るのは9か月連続とのこと。
また、第一生命経済研究所のレポートには、「日本の物価は、海外よりも低いはずだと思っていたならば、この半年近くはG7諸国の中で最も伸び率が高くなっていた。その要因は、コメ高騰もあるが、そもそも食料品が円安を受けて上昇しやすいこともある。また、欧米では2025年に入ってからの原油価格下落の影響も大きい。日本はエネルギー価格が政府管理の下に置かれているため、皮肉なことに原油下落の影響が表れにくい。」。
「物価高は、主要各国で共通した悩みである。日本の消費者物価（CPI）・総合の前年比は3.6％（2025年4月）と特に高い（図表１）。総務省の資料では、G7諸国と韓国・中国を含めた各国比較で日本の伸び率が一番高くなっている。この日本が一番という順位は、2024年11月から半年近くも継続している。」との見方がありました。
【総務省データをもとにしたG7諸国と韓国・中国の消費者物価・前年比の推移（第一生命経済研究所HPより）】
こうした中、政治の方は、自民党総裁選の前倒しがどうのこうのの話題で、結果して「停滞」してしまっている訳ですが、昨日あらためて続投表明をした石破首相は「然るべき時期に責任を判断するが、まず国民の皆さん方がしてほしいと思っていることに全力を尽くす」と述べたとのこと。
また、昨日はちょうど国民民民主党 玉木代表がX（旧Twitter）で次のように述べていました。
＜以下、Xポスト引用＞
2024年度税収は過去最高の75.2兆円。
5年連続過去最高の税収かつ
5年連続の税収の上振れ。
上振れ額の平均値も約6兆円。
そして、
2025年度7月の税収は、対前年度比で1.677倍。
7月までの累計額でも、対前年度比で1.348倍
順調に税収は伸びており、このままいけば、今年度も過去最高の税収&上振れの可能性が高い。
そんな中で、減税ではなく増税の話ばかり聞こえてくるのはどういうことか。
ガソリンの暫定税率廃止を期待して1票を投じた国民は、減税に期待したのであって、見合いの増税など求めていない。
物価高騰に苦しむ国民を助けたいなら、取り過ぎた税金を適切に国民に還元する。
この原点を忘れてはダメだ。
＜引用終わり＞
ここでいう「増税の話ばかり」というのは、ガソリン税の暫定税率を廃止する代わりに、自動車の走行距離に応じて課税するという案が浮上していることを表しますが、車がないと生活できない地方にとっては、税負担が軽減されるどころか、逆に増えるのではないかと、まさに「本末顛倒」な話。
石破首相の「国民の皆さん方がしてほしいと思っていること」と玉木代表の「国民が期待したこと」の意味合いが大きく違うことを再認識した次第です。
いずれにしても、「政治空白」を生まないと続投していることが既に、「空白」と「停滞」を生んでおり、これ以上の長期化で、物価高に苦しむ国民を置き去りにすることだけはやめていただきたいと、強く思う次第です。
