2025年12月31日
エネルギー ブログ
日本では、熊本県に2つの工場（第2工場は建設中）が進出している半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（以下、TSMC）。
そのTSMCが、人工知能（以下、AI）向けの需要増を見込み、台湾の生産拠点で回路線幅2ナノメートル（ナノは10億分の1）相当の最先端半導体の量産を始めたとのこと。
TSMCが今後完成させる熊本第2工場でも2ナノ相当の半導体生産を視野に入れていると報じていますが、日本企業では、先端半導体の国産化を目指すラピダス（北海道に工場建設中）が2ナノ相当の量産を目指しているところ。
なお、半導体は微細化が進むほど性能が向上することから、最新のスマートフォンなどにも使われるなど、世界ではAI向けに高性能な半導体の需要が急激に伸びており、これに対応すべくTSMCは対応を急いでいる訳ですが、一方、これに必要なのが電力供給。
微細化により生産の難度が増すため、なおのこと莫大な、しかも品質が安定（周波数が安定している）した電力が必要不可欠であり、台湾はもとより世界が、その需要を賄う電源として「原子力発電」の最大限活用に進んでいることはこれまでも述べてきたことであります。
そうした中にあって、ちょうど25日に開催された経済産業省・資源エネルギー庁の「※総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会」では、エネルギー政策の課題と方向性について議論がされ、第7次エネルギー基本計画で最大限活用すると定めた脱炭素電源の導入ペースが足元で鈍る中、政策対応の加速を訴える意見が相次いだとのこと。
※経産相の諮問機関
また、国産エネルギー技術を社会実装していくことの重要性も指摘されたとあり、言い換えれば、ようやく判断がされた泊発電所や柏崎刈羽の如く、“眠ったままの宝”とも言える、長期化する審査などで停止中の既設原子力発電所を早期再稼働させることが必要不可欠であると、あらためて考える次第です。
加えて、新たな電源開発に時間を要することは言うまでもなく、安全性を高めた次世代革新炉に関しては、既に世界に大きく遅れていることは周知の事実。
政治の世界では、国民民主党が国政選挙において明確にその点を公約に掲げ戦いましたが、現実路線、経済安全保障を最重要視する高市政権であれば、考えをともに、政策実現へのスピードを加速できると確信するものであり、日本が原子力をはじめ、科学技術の分野で再び「世界をリード」することを期待する次第です。
【夏の参院選における国民民主党公約】
さて、本日は大晦日。
本来であれば、一年を振り返るような内容が相応しいと思いつつ、今一度、エネルギーの重要性を述べた訳ですが、皆様方におかれましては今年も一年、思うがまま書きつづった、拙いこのブログをご覧いただき誠にありがとうございました。
市議会議員に初当選して以降、読んでくれている方がいることを励みに続けた「やまたけブログ」も本日の投稿で2,491日目。
三日坊主の私が、一日も休むことなく続けられていることが自分でも信じられませんが、これも皆様のおかげ。
また来年もご愛読賜りますようよろしくお願いいたします。
それでは、本年も大変お世話になりました、
皆様、良いお年をお迎えくださいませ。
2025年12月30日
ブログ 人生観
ずっと後送りにしていて、「今年のうちに必ずやる」と決めていたミッションは「書類の整理」。
「そんなことか」と思われるかと存じますが、私の中ではこれを終わらせないとスッキリ年が越せないということで、昨日は意を決して着手。
私の場合、書斎ではなく、本と書類、趣味のものを置く小部屋があるのですが、お見せするのも恥ずかしい状態になっていたところ。
主には、過去の議会関係のもの、各種機関などから郵送されてくるもの、プライベートで携わっている団体の書類などで、言い訳をしますと、一応“分類して”平積みしていたもの。
作業開始の前に、書類整理に関するウェブサイトを覗いてみたところ、たまたまヒットしたページにあったのは、「これは念のため」「あとで読むかも」「何かに使えるかもしれない」、書類が増える理由のほとんどは、“未来への不安”ですとの文字。
まさに自分だと思い読み進めると、「でも、その不安のために今の生活スペースが圧迫されていたら、本末転倒」であり、その方のメソッドでは、書類は原則「全捨て」が基本だと。
「全捨て」前提の覚悟を持って片付けるという意味で、実際に残すべき書類はごくわずかなので、判断ルールを知っていれば迷和ないと。
そのルールとは、次の3つのどれかに当てはまるものだけを残すこと。
1．保存が必要な書類
2．今使っている書類
3．しばらく必要な書類
「それ以外は、感謝して手放しましょう」と続き、「服や本と違って、書類は“ときめきの感情”も大切ですが、必要かどうかの“実用性”で判断するカテゴリーであり、だからこそ、一度整えてしまえば、もう迷うことはありません」と。
私の場合、上記3項目に、「どこか（議会など）に行けば見れる（保存されている）書類」は捨てることを加え、片付けに臨みました。
過去を振り返りながら、一枚づつ精査のうえ整理した結果、前述の「これは念のため」「あとで読むかも」「何かに使えるかもしれない」と思い、残したもののうちほとんどは「捨てる書類」となり、感謝の気持ちをもって手放した次第です。
単なる書類整理のことを取り上げるのはどうかと思いましたが、平積みしていた紙の山をスッキリ片付けると、頭も気持ちも軽やかに。
私と同じ境遇にいらっしゃる方はぜひ、これをヒントに実践いただければ幸いです。
さて、大晦日（おおみそか）前日の今日は「小晦日」。
「しょうみそか」ではなく、「こつごもり」と呼びます。
伝統的な習慣として12月30日は、29日は「苦」を連想させるため避け、大掃除を28日までに済ませた後は、大晦日の準備をしながら、静かに一年を振り返り、散歩などをして過ごす日とされていたそう。
そうはいってもと、大掃除に励まれる方も多いかと存じますが、伝統的習慣にならい、今日の「小晦日」を過ごされてはいかがでしょうか。
【頭も気持ちも軽くなった後は、散歩中のこの景色でさらにスッキリ】
2025年12月29日
ブログ 人生観
昨日は、父の月命日。
母の「2ヶ月前のこの時間（午後2時）は、お父さんまだ生きてたね」の言葉に、最後まであきらめることなく病気と戦った父の姿を思い返したところ。
その後は住職様にお越しいただきお経をあげていただきましたが、妹夫婦も寄ってくれての場に、微笑む遺影の父はどこか喜んでいるように感じました。
また、以前のブログにて、
風は見えないけれど
風のすがたは なびく
草の上に 見える
の言葉を紹介いたしましが、月命日にあらためて、父の生き様や志を胸に置いた次第です。
と同時に、生命ある人が、「生きること」もしくは「生かされていること」の意味を思うに、何をおいても日々を「一生懸命」あるいは「一所懸命」、悔いなきように一日一日を積み重ねていくことと思うところ、昨日はまさにそれを実践する方の嬉しいニュースがありました。
その方とは、私にとって、男から見て「カッコいい男」のうちのお一人で、日本サッカー界のレジェンド「三浦知良」選手。
言わずと知れた、サッカー元日本代表FWで「カズ」の愛称で親しまれる58歳の三浦知良選手が、J3福島に加入することで大筋合意したことが28日、関係者への取材で分かったとありました。
プロ40年目の三浦選手が所属する日本フットボールリーグ（以下、JFL）のアトレチコ鈴鹿は、今季15位で地域リーグとの入れ替え戦に敗れ、JFL残留を逃し地域リーグに降格。
三浦選手が来季の現役続行を明言すると、アトレチコ鈴鹿が残留を要請するほか、J3の福島ユナイテッド、関西1部リーグの生駒FC奈良が獲得に乗り出すなど、複数のオファーの中から来季の所属先を検討していたところ、結果、福島ユナイテッドへの加入が決定したとの報道でした。
来年2月に59歳となる三浦選手がJリーグでプレーするのは、横浜FC時代の2021年以来となるそうですが、まずは60歳を前に「現役選手」であること、そして複数からオファーがあったということ自体がスゴいこと。
【練習する「キングカズ」こと三浦知良選手（Yahoo!ニュースより引用）】
「レジェンド」「キング」と称されるのは当然と思うとともに、写真の表情や仕草、そして発する言葉すべてがカッコ良く、男が男に惚れることにご理解いただけるのではないかと。
一方、賞賛ではなく、プレー自体のキレや運動量の低下を揶揄する声もあるところ、Jリーグでかつてプレーした選手はこう述べていました。
「カズさんを見たいと思うサポーターが多いことは、選手としての立派な商品価値です。でも、福島は決して興行面の貢献度だけを期待して、獲得オファーを出したわけではないと思います。サッカーに向き合うプロフェッショナルな姿勢は一緒にプレーした多くの選手たちが影響を受けてきましたし、お手本になるベテランです」
おそらくこの方自身も「キングカズ」の影響を受けたお一人かと思いますが、私もこの言葉に納得する次第。
15歳で高校を中退し、単身ブラジルへ渡ってプロ契約を勝ち取るという経歴を持つ三浦選手。
サッカーが大好きで「生涯現役」の志を貫き、自分自身を律してそれを実践していることはまさに「生き様」。
なお、三浦選手は横浜FC時代の2017年3月12日、50歳14日でゴールを決めた際に樹立された「リーグ戦でゴールを決めた最年長のプロサッカー選手」のギネス世界記録保持者。
5年ぶりのJリーグ復帰の来年、この記録を更新する。
こんなこともやってくれそうな三浦選手を引き続き応援するとともに、その生き様をお手本にしたいと思います。
2025年12月28日
ブログ 政治 防犯／防災
実はこの年末、どうも落ち着かないのは、年明け1月8日告示に迫る福井県知事選を巡る対応がすっきりしていないこと。
昨日は自民党福井県連が協議の場を開いたものの、山田賢一氏（県会自民党が支持）、石田嵩人氏（福井市議会保守系会派が支持）の2名から提出されている推薦願の取り扱いについて結論が出ず、それぞれの立場で戦う、いわゆる「保守分裂」が決定的な状況となりました。
一方、こうした状況の中、昨日は立憲民主党福井県連が「山田氏の推薦」を決定し、党本部に上申。
杉本前知事の辞職による緊急事態につき、「オール福井」で戦える候補を支持したいとしている国民民主党福井県連においては、自民党県連が判断しない中で、公表時期を含め、慎重に対応を続けるところです。
また、同じ県内では、任期満了に伴う坂井市長選挙（令和8年4月12日告示）を巡り、現職の池田貞孝市長が再選を目指し立候補を表明する中、市議会有志でつくる「坂井市の未来を考える会」が、本日付で市を退職国土交通省に戻る予定の斎野秀幸副市長に出馬を要請。
「坂井市の未来を考える会」の代表は市議会最大会派の会長とありましたが、対立候補を立てるまでとは露骨な現職市長批判であり、知事選と合わせて行われる（1月25日投開票）、こちらは現職と前職が戦う「あわら市長選」を含め、県内の「首長選挙」に注視する次第です。
さて、落ちつかない年末のところ、私にとって「年末の風物詩」といえば、町内の「年末特別警戒パトロール」。
住民の皆さんに「期間中1度は参加を」と呼び掛けの上、昨日から始まりました。
パトロールは20時と21時頃の2回とし、1回目の後は休憩を兼ねて、区からのお知らせ事項を伝える場とするスタイルで実施。
防災部の方々のお声掛けあって、初日の昨日は、小学生からお年寄りまで、約70名もの多くの町民の皆さんに参加いただきました。
【赤色灯を回し「特別警戒実施中」の看板を掲げたひばりケ町会館】
初日は、拍子木に合わせた「火の用心！」の声掛けに加え、消火栓及びホース格納箱をすべて開けて点検するなど、皆で防火意識を高めました。
1回目のパトロール後には、福祉部の皆さんに「豚汁」と「やかん酒（＆お茶）」配膳いただき、区長、防災部長及び防犯部長（私）、防災担当副区長から取組状況などをお伝えし、こちらもそれぞれ意識の共有を図りました。
防火に関しては、住宅密集地であるわが町として、徹底して個々の防火意識を高め、出火させないこと。
防犯に関しては、不審者に「この地区は誰かに見られている」と思わせることが重要。
まさに「戸締り用心！火の用心！」ですね。
ひばりケ丘町の年末特別警戒は12月29日まで。
良い年が迎えられるよう、市内各地区、皆で声を掛け合い、防いでいきましょう。
2025年12月27日
ブログ 防犯／防災
最長で9連休となる年末年始休み。
皆様方におかれましては、1年の疲れを癒し、ゆっくりお休みいただきたいと思うとともに、ライフラインを支えるインフラ産業や医療関係を始め、この間も絶え間なく従事される方々に心より敬意と感謝を申し上げる次第です。
なお、敦賀市役所および関係各施設の休業期間に関しては以下のとおり。
→「年末年始の業務案内」（敦賀市ホームページ）はこちら
休日急患診療については、別ページにリンクしていますので、併せてご確認ください。
さて、昨日は冬型の気圧配置となり、みぞれや雪が降る一日となりましたが、年末年始の天気まわりを見るに、明日と明後日に少し晴れマークがあるだけで、あとはいわゆる「THE北陸の冬」と言える曇天や雨模様が続くよう。
【26日午後6時過ぎの町内の様子。一面真っ白にはなりましたが、積もりまではせず安堵。】
昨日の福井県のように、みぞれや雪の「降り始め」というのは怖いもので、昨日午後7時半ごろには、関越自動車道下り線（群馬県みなかみ町付近）でトラックや乗用車など30台以上が絡む事故が発生。
この事故で1人が死亡、20人が負傷。
うち5人が重傷のうえ、この影響で少なくとも16台が炎上したとのニュースがありましたが、事故当時、雪が降っており、車が路面凍結でスリップした可能性があるとみて、高速隊が詳しい状況を調べているとのこと。
交通事故に関していえば、福井県警察ホームページにおける福井県内の「交通事故発生状況（令和7年11月末）」を見るに、人身事故件数は870件（+13）、死者数21人（-1）、物損事故件数184人（+6）で推移しており、数の多さに驚くところ。
※（ ）内は前年同期比
【福井県内の令和7年11月末における交通事故発生状況（福井県警察ホームページより引用）】
「注意1秒 けが一生」
ほんのわずかな不注意によって、貴重な年末年始休みはもとより、一生を棒に振ることなきよう、皆で交通安全を徹底してまいりましょう。
2025年12月26日
ブログ まちづくり
市議会議員という立場がらもあり、敦賀市のホームページ（以下、HP）をよく閲覧しておりますが、12月25日付のトップページ“トピックス”欄には「65歳以上の高齢者と非課税世帯への商品券の送付について」のタイトル。
先の12月定例会において、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下、重点支援地方交付金）を活用した事業として計上された補正予算議案にあったのが「65歳以上の高齢者と非課税世帯に商品券（5,000円分）配布」であり、確か3月を目途に実施したいと言っていたはずが、まさかもう？と思い、クリックすると次のように記載されていました。
“食料品等の物価高騰による負担を軽減するため、国の重点支援地方交付金を活用して、敦賀市では下記の対象者に市内で利用できる商品券を送付します。現在、3月中の送付を目指して準備しておりますので、しばらくお待ちください。”
→敦賀市HP「65歳以上の高齢者と非課税世帯への商品券の送付について」はこちら
「やっぱ、そうやわな」と思うと同時に、少し先になるとはいえ、「早く届けたい」という市・担当課の意思を感じるとともに、配布をされる側にもそうした思いが届くのではと、掲載の意味を理解した次第です。
そうした観点においては、同じ物価高騰対応として実施を決定した「消費喚起推進事業費」（今年度も実施している「ふくアプリ」による敦賀市内の登録店舗を対象とした「プレミアム付きデジタル商品券」発行）について、現在実施中のプレミアム商品券の期間が令和8年2月27日までであり、これに続けて、3月中旬ごろには開始したいとありました。
こちらは、プレミアム率（現在実施のものは、2,000円で1,000円）の検討等が必要なため、軽々に言えないのかもしれませんが、商品券と同じように、HP上で「やります宣言」をしても良いのではと思ったところ。
いずれにしましても、私がこれら事業に賛成した大きな理由は、市の「全世代に迅速に届ける」との考えが基にあったからであり、敦賀人らしい？“奥ゆかしさ”をここでは捨て、その思いを遠慮なく、市民に届けていただきたく存じます。
一方、その前日のHP掲載で、こちらもしっかり思いを伝えられていたのが、西日本旅客鉄道株式会社（以下、JR西日本）金沢支社長への要望活動。
米澤光治市長は12月23日、JR西日本金沢支社の石原利信支社長に対し、「地域活性化の流れをさらに加速させるためには、玄関口としての機能充実と利用者の利便性向上が必要であり、貴社の御協力・御支援が不可欠と考えています。つきましては、次に掲げました事項について特段の御配慮を賜りたく、ここに強く要望いたします。」と要望書を手渡したことが掲載されていました。
【要望活動の様子（敦賀市HPより引用）】
＜要望事項＞
1 敦賀駅の利便性向上への協力
・敦賀駅東口（やまなみ口）と西口（まちなみ口）間の駅内通り抜けへの対応
2 北陸新幹線関連施設を活用した地域振興への協力
・敦賀駅乗り換えコンコース内の観光案内所における旅行商品等の企画・販売や、体験イベントの開催、お土産等の販売の促進
3 在来線の運行ダイヤ改善及び維持
・小浜線を利用する通学・通勤者の利便性向上敦賀発19時台の便の増便
4 新疋田駅の駅名改称
・「愛発駅」への駅名改称
→「要望書」（全文）はこちら
いずれも敦賀の発展や市民の声を踏まえた重要な要望であり、JR西日本にはこれに応えていただきたいと思うと同時に、市長が地域の代弁者として、意見をしっかり届けてくれていることを心強く感じた次第です。
本件は、福井新聞にも掲載されていましたが、敦賀市のHPでお知らせしていることが大事なところ。
本日は、私が感じた2つの例を挙げましたが、いわゆる「背中で語る」時代とは違い、今はやってることを発信する時代。
市におかれましては、既にそういう意識かと思いますが、前述のとおり“奥ゆかしさ”を捨てて、敦賀市の取り組みや事業に関しては、施策に込めた思いとともに市民に発信いただきたく存じます。
2025年12月25日
ブログ 北陸新幹線
22日に敦賀市議会の12月定例会を終えたところですが、息つく間も無く、昨日はもうひとつの定例会。
嶺南地方の6市町の各首長、議員で構成される「嶺南広域行政組合議会」の定例会に出席してまいりました。
この時期に行われる主の議題は、前年度決算の認定。
令和6年度の決算議案書、各事業の成果が記載された資料を熟読の上、審議に臨んだところです。
加えて、昨日は、令和3年第2回定例会以来となる一般質問を行いました。
質問者は、同じ敦賀市議会の北條正議員と私の2名であり、北條議員からの「北陸新幹線とJR小浜線」に続き、私からは「嶺南鉄道整備促進基金活用の現状と今後について」質問した次第です。
この「嶺南鉄道整備促進基金」に関しては、令和2年11月の嶺南6市町合意に基づき、嶺南地域の公共交通の充実や地域の移動手段としての利便性向上策に活用することとし、福井県30億円、市町30億円の合計80億円について、県の「嶺南地域公共交通計画」に掲げる事業を参考に、活用候補事業リストを策定し活用してきているもの。
また、基金の活用に関しては、令和11年度（当初は令和6年度）までは北陸新幹線敦賀開業に向けて、小浜開業に向けては令和12年度（当初は令和7年度）から、期限を定めずリスト化されており、とりわけ小浜開業に関する事業については、具体的な事業が決定した段階で進めていくとの考えが以前に示されていたところ。
私としては、利子分以外、積立されることのない本基金について、これまでの基金活用状況を確認するとともに、限りある基金を有効活用する観点から、8項目について質問した次第です。
【議場の自席より。会場は敦賀市立図書館3階の研修室。】
質問のすべては細かくなってしまうため、ポイントのみご紹介いたしますと、まず、令和2年11月の嶺南6市町合意において、敦賀開業時期の基金活用目安「概ね36億円」に対する使用実績を伺ったところ、令和7年の実績見込みで約13億5千万円を活用。
36億円に対する割合は37.2％、全体80億円に対しては16.8％となるとし、令和11年までの期間を見込んでも低く推移しているのは、敦賀開業に関わる事業について、他の財源が充てられたことが大きいとの答弁。
また、「活用候補事業リスト」の分類においては、広域的に効果が及ぶ事業（A〜C）に概ね50億円、主に事業を実施する市町内で効果的がある事業（D,E）に概ね30億円を活用するとあったが、計画通りの活用となっているのかとの問いに対しては、
A：小浜線の利便性向上 → 6,500万円
B：広域交通の整備・充実 → 1億1,300万円
C：新幹線駅を起点にした地域交通結節点の整備・強化 → 6億9,400万円
D：小浜線各駅を起点にした交通結節点の整備・強化 → 3億1,400万円
E：小浜線各駅へとつなげる新たな公共交通手段の整備・充実 → 1億6,600万円
の実績値であり、計画した事業は概ね順調に進んでいるとの答弁がありました。
【参考：当基金の活用候補リストと密接な関係にある福井県「嶺南地域公共交通計画」（令和7年3月改訂）の概要版】
最後に、北陸新幹線小浜開業に向けては、嶺南6市町が一丸となって、戦略的に取り組んでいくことは言うまでもなく、広域行政組合としてもこれまでの実績検証や各種データ分析等を通じて、より効果的な基金活用により、成果を挙げていく必要があると考えることから、ついては、そうした観点を基に、令和8年度以降の具体的な基金運用計画を立案いただきたくことを求めたところ、米澤事業管理者（敦賀市長）からは、意見も踏まえ検討する旨の答弁があったところです。
結びに私からは、この地域の「嶺南」の呼称は、現在の福井県が設置された1881年（明治14年）に木の芽峠（木嶺）の南側を「木嶺以南（もくれいいなん）」と呼び始めたことに由来されるとされ、その嶺南の歴史は、来年145年を迎えようとしていること。
現在は、北陸新幹線「小浜−京都ルート」の早期実現という大きな課題に対応するところでありますが、この140猶予年の間、数々の課題を乗り越えてきたよう、本広域行政組合をはじめ、引き続き嶺南6市町が一体、一丸となった取り組みをお願いするとともに、私自身もその一員として汗をかいていくことをお誓い申し上げ、一般質問を終えました、
定例会を終えた後、ある議員さんが、質問した私にこう声をかけてくれました。
「小浜開業は25年以上先のこと。いま生まれた子ども達が大きくなった時に、先人は良くやってくれたと思ってもらえるように頑張らなあかんな。」
確かに、半世紀前からの先人の努力があって、敦賀開業が現実のものとなったことを思えば、次の小浜開業は四半世紀後。
そもそも、これから先、さらに四半世紀かけていて良いのかとの思いがありますが、現在はそれ以前の、自維政権による「8ルートの検討」が土台にあがるところ。
定例会で杉本副事業管理者（小浜市長）が仰った「自治体の同意を得ていないルートを候補に含んでいることは、到底受け入れ難い」との考えに共感するとともに、これまで積み上げてきた議論、日本全体の国土軸形成を考えれば、最適解は「小浜ー京都ルート」であり、また次代の方に「このルートで良かった」と思ってもらえるに違いないと思う次第であり、先に述べた「自分自身も汗をかく」とは、地域からしっかりと声を挙げ、一人でも多く理解者を増やすことと考える所存です。
2025年12月24日
エネルギー ブログ
振り返れば、令和3年第4回定例会において私は、その年の10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」（現在は第7次）において、2030年度の電源構成では22～24％から36～38％程度まで引き上げることとなった再生可能エネルギー（以下、再エネ）のうち、太陽光発電について一般質問。
質問では、2012年7月の再エネ固定価格買取制度（以下、FIT制度）の開始以降、太陽光発電の急速な導入拡大が進められてきたものの、これに伴い様々な事業者の参入が拡大した結果、景観や環境への影響、将来のパネルの破棄の問題、安全面、防災面等の面で深刻な問題が顕著化している状況にあるとし、敦賀市においても、再エネ特措法で可能としている、地域の実情に応じて条例を制定すべきではないかと意見しました。
結果、「新たに規制をする条例を設けるということは現在のところ考えておりません」との答弁だった訳ですが、これ以前からこのような点に関しては問題意識を持ってきたところです。
その後、敦賀市においては特段の問題発生はないものの、全国では急傾斜地のメガソーラー設置によって吸水量が低下し、大雨の際に山崩れが発生したり、また阿蘇山など有数の景観地での開発、さらに最近では、日本最大のラムサール条約登録湿地である釧路湿原国立公園周辺で太陽光発電施設の進出が続き、絶滅危惧種で天然記念物のタンチョウやキタサンショウウオが住む湿原の乾燥化に拍車がかかるとの懸念が高まるなど、問題がさらに顕著化しています。
【釧路湿原国立公園周辺に建設されたメガソーラー（東洋経済オンラインより引用）】
冒頭に記載しましたよう、そもそもこうした問題は、国のエネルギー政策で再エネの導入拡大を進めるとしたことが起因し、生じていることを考えれば、対策に関しても自治体任せにせず、国が責任を持って行うべきと常々思ってきた訳ですが、そうした中、昨日開催された「大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議」において、「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」が閣議決定されました。
対策パッケージでは、今後、DX・GXの進展によって電力需要の増加が見込まれる中で、産業の競争力強化の観点から、脱炭素電源の確保が求められており、こうした中で、再エネや原子力などを最大限活用していくことが重要であるとしつつ、再生可能エネルギーについて、2012年のFIT制度開始以降、特に太陽光発電の導入が急速に拡大した一方で、自然環境、安全、景観などの面から地域において様々な懸念が生じる事例がみられており、再エネの導入にあたっては、地域との共生や環境への配慮が大前提である。地域との共生が図られた望ましい事業は促進する一方で、不適切な事業に対しては厳格に対応する必要があること。
太陽光発電事業について、土地造成及び電気設備の安全性確保、生活環境及び自然環境・景観の保全など、各種の公益との調整を行う関係法令を遵守する必要がある。政府において、関係省庁の連携の下、太陽光発電に係る様々な地域の懸念や課題を踏まえて、 これらの関係法令について総点検を実施した。 その結果、制度改正により法的規制を一層強化する必要があると判断されたものや、各種の法的規制が自治体において実効的かつ円滑に行われるような環境整備を行う必要があると判断されたものが存在したとし、政府としては、この総点検の結果に基づき、順次、速やかに法的な規制措置を実施していくとともに、国と自治体との更なる連携を行っていくこととするとありました。
具体的には、政府として、①不適切事案に対する法的規制の強化、②地域の取組との連携強化、③地域共生型への支援の重点化の3つの柱からなり、様々な対策が講じられることを「英断」と評価するものであります。
とりわけ、先ほど例に挙げた釧路湿原国立公園に関しては、上記①の項目の中で、湿原環境等の保全強化を図るため、自然公園法に基づく釧路湿原国立公園の区域拡張（環境省）し、公園区域内の開発を適切に規制する（令和8年度中に区域拡張を目指す）としたことに安堵するほか、何といっても最も大きいのは、③項で「FIT制度」を抜本的に見直すこと。
再エネ賦課金を用いた「FIT/※FIP制度」による支援（経済産業省）に関し、2027年度以降の事業用太陽光（地上設置）については、技術の進展によるコスト低減の状況や、太陽光発電に係る課題や特性を踏まえた支援策の重点化の方向性を念頭に、支援の廃止を含めて検討する（令和7年度中に方針を決定予定）としています。
※FIP制度（Feed-in Premium）は、FITからの移行制度。再エネ発電事業者への支援制度で、発電した電気を市場で売電した際の収入に、あらかじめ定められた「プレミアム（補助額）」を上乗せする仕組み。
【「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ概要版（内閣官房HPより引用）】
→政策パッケージ（全文）はこちら
これにより、無秩序な開発の抑止につながるものと大いに評価するとともに、この制度の財源を生み出しているのは、国民民主党が徴収停止を求めている（主に物価高騰対策として）、各世帯が電気料金と合わせて収めている「再エネ賦課金」。
「FIT/FIP制度」が廃止される＝再エネ賦課金も廃止になるのかまでは分からないものの、賦課金徴収額は400kWhの需要家モデルで月額1,592円、年額19,104円（2025年ベース：経済産業省）、国全体では約2兆7千億円（2024実績）となっています。
あらゆる電源には、リスクとコストがあります。
再エネの活用はもちろん重要なことであるとした上で、導入拡大のためにこれだけの国民負担を強いてきたことについても一旦立ち止まり考え直す。
昨日の閣議決定には大きな意義があると受け止める次第です。
2025年12月23日
ブログ 敦賀市議会
令和7年第4回（12月）敦賀市議会定例会の最終日、私は、第101号議案「令和7年度敦賀市水道事業会計補正予算（第2号）」について、委員長報告に賛成（原案に賛成）の立場で討論しました。
以下、参考まで、討論全文を掲載いたしますのでご覧ください。
＜やまたけ賛成討論全文＞
市民クラブの山本武志です。
私は、会派を代表し、第101号議案「令和7年度敦賀市水道事業会計補正予算（第2号）」に対し、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。
まず、本補正予算における主な事業は、老朽化した配水管路の改良工事、経年劣化により発生した漏水箇所の補修工事など、市民生活や経済活動に欠かすことの出来ない重要なライフラインを維持するためのものであり、必要性は言うに及ばないものと考えます。
また、併せて計上された「ウォーターPPP導入事業費」2千万円に関しては、この前段において実施されている「導入可能性調査」において、10月に開催された合同企業説明会には民間、自治体を問わず多くの参加があったこと、ヒヤリング希望の地元5社を含む19社にアンケート調査をされたとあり、導入に向けた関心の高さを伺うとともに、着実に調査が進められていることを把握したところです。
「ウォーターPPP」は、当初より、令和7年度末を目標に導入可能性の高い事業スキームを決定する予定としており、今回の補正予算において、今後、事業スキームを確定し、公募に向けた資料作成を行うための支援業務委託費用2千万円が計上されています。
先ほどの反対討論では、ウォーターPPPのレベル3.5は、民営化委託に進むものであり、敦賀市が責任をもって管理運営すべきとありましたが、そもそも、レベル3.5は、市が所有権を保有した上で、民間の技術やノウハウを活用し、官民が連携して効率的な水道、下水道の事業を持続していくために行うものです。
このため、レベル3.5の先に「民営化」に進むのではないかとの疑念によって反対されることは、同時に、現在抱える人口減少下における収益の低下や職員や技術者などの人的不足の中にあっても、将来にわたり水道事業を健全に維持していくための方策や道筋すら閉ざしてしまうものと考えます。
ついては、本市においてはまさに、先人から脈々と受け継いできた「財産」である、「安全で安心、安価で美味しい」敦賀の水道水を次の世代に引き継いでいくためにも、本補正予算議案に賛成するものであります。
以上、議員各位のご賛同を宜しくお願いいたします。
2025年12月23日
ブログ 敦賀市議会
【冬至の昨日は、強風の中での街頭活動を終えた後、議会へ】
敦賀市議会は昨日、令和7年第4回（12月）定例会の最終日を迎え、市長提出議案35件を可決、陳情1件を趣旨採択、陳情1件および請願2件を不採択とし、閉会しました。
最終日は9時からの議会運営委員会に始まり、9時30分からは市長、副市長も出席しての全員協議会、その後10時より本会議を開会。
開会後はまず、追加提出のあった人事案件、第127号〜131号議案「敦賀市職員懲戒審査委員会委員の選任につき同意を求める件」について、即決にて可決。
その後は、各常任委員長からの審査報告、討論、採決まで。
討論通告のあった議案5件、分離採決の申出があった3件を除く計22件について、一括採決（可決）した後、順次、討論を行いました。
私は「第101号議案 敦賀市水道事業会計補正予算（第2号）」について賛成の立場で討論したところですが、これを含め、各議案に対し、述べ8名がそれぞれの意見を述べたところです。
※自身の討論全文は、このブログの次に別途掲載しています。
続いて、請願・陳情に関しては、陳情第4号「化学物質過敏症に関する陳情」については「趣旨採択」としたほか、陳情第5号「免税軽油制度の継続を求める陳情」、請願第4号「敦賀市立少年自然の家の活用に向けた再検討について」、請願第5号「敦賀市独自の訪問介護事業所における基本報酬引き下げに対する支援について」の3件は、いずれも委員長報告が「不採択」であったため、あらためて原案に対しての採決を行った結果、賛成少数で「不採択」に決しました。
その後、特別委員会からの中間報告までを行い休憩。
お昼休み時間帯ではありましたが、議会運営委員会が再開され、中野史生議長より川端副議長に対し、辞職願の提出があった旨報告があり、以降の対応について協議した上で、13時40分に本会議を再開。
本会議では、議長辞任の許否について採決（許可する）し、続いて議長選挙を行った結果、15票を獲得した「浅野好一（よしかず」氏（市政会）が議長に就任されました。
なお、中野前議長におかれましては、一身上の都合により辞職されることとなりましたが、副議長として1年間お世話になったものであり感謝申し上げる次第。
また、浅野新議長におかれましては、ご挨拶で仰られていたよう、円滑かつ建設的な議会運営はもとより、議会改革などに向けもリーダーシップを発揮いただくことをお願いいたします。
その後は、米澤市長からのご挨拶、本定例会の結びとして浅野議長より、議員に対しては会期中を通じての慎重審議、理事者に対しては議案作成から答弁に至るまでの対応への感謝の言葉が述べられた後、閉会となりました。
こうして今年最後となる12月定例会が終わり一区切りといったところですが、年が明ければ、次の3月定例会は2月25日開会となります。
スパンが長いようで、あっという間に訪れると思いますので、引き続き、地域の皆さんやそれぞれの職場の声をお伺いしながら、一日一日を大切に活動してまいる所存です。
【閉会後の本会議場。次の定例会が終わると、はや任期も残り1年。】
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