2025年11月30日
ブログ 防犯／防災
本当に早いもので、今日で11月も終わり。
今年も残り1ヶ月となりました。
天気予報によると、今週半ばは最低気温が3〜4℃の日もあり、師走の訪れとともに北陸の「冬」にも備えるところ。
昨日は、先週できなかったタイヤ交換をし、ひとつ安心を得ましたが、積雪とまではいかずとも、あられやミゾレはいつ降ってもおかしくない時期となりましたので、皆様におかれましても、襲来する「冬将軍」への備えをお願いいたします。
さて、福井県内において「襲来」といえばインフルエンザ。
もはや「襲来」を通り越し、「猛威」を奮う状況になっており、27日に県は、県内のインフルエンザ定点医療機関（39医療機関）の令和7年第47週（令和7年11月17日～11月23日）における1定点あたりのインフルエンザ患者数が43.79人と、警報の基準値である1定点あたり30.00人を上回ったことからり「インフルエンザ警報」を発令しました。
同じ定点データで、第46週（令和7年11月10日～11月16日）における1定点あたりのインフルエンザ患者数28.03人（1定点あたり10.00人を上回ったことから、インフルエンザ注意報を発令）と比べると、爆発的に感染拡大していることが分かります。
【福井県感染症情報センターによる「福井県におけるインフルエンザの年別・週別発生状況」（2019年～2025年第47週）】
なお、福井県においては、過去10シーズンで最も早い警報発令。
今後も感染が拡大する可能性があるとし、県民の方一人ひとりの感染予防対策が重要となりますので、手洗いや咳エチケット等へのご協力を呼び掛けています。
また、保健所単位の地域別データを比較してみると、以下のとおり変化していることが把握できます。
【注意報発令時】・・・数字は定点単位での感染者数
①丹南 46.13人
②福井市 33.67人
↓
敦賀市を含む二州 15.20人
【警報発令時】
①丹南 69.13人
②坂井・あわら 47.40人
③二州 44.00人
④福井市 41.25人
敦賀市ホームページのインフルエンザ感染者数を見ても、週ごとに倍、倍と増えています。
【敦賀市HP「インフルエンザ・新型コロナウイルスの発生状況（2025年11月27日」より抜粋引用】
皆様方におかれましては、これから年末の時期を迎えるにあたり、「休んでいる場合ではない」という方ばかりかと思いますので、感染防止対策のご協力をお願いいたします。
そういう私は、明日から今年最後の「12月定例会」が始まりますので、決して穴を開けることのなきよう、「自己防衛」を徹底してまいります。
2025年11月30日
ブログ 活動報告
本日『やまたけNEWS（第26号）』を発行しました。
敦賀市内は、本日の各朝刊に新聞折込みしていますのでご覧ください。
【関係各所へは追って、手配りにてお届けいたします】
また、新聞購読されていない方や市外にお住まいの方におかれましては、ホームページ（トップ画面の最下欄）にPDF版を掲載していますので、以下リンクよりご覧いただければ幸いです。
→「やまたけNEWS（第26号）」はこちら
なお、ご質問やご意見がございましたら是非お気軽に、NEWSに記載の連絡先へ連絡いただけますようお願いいたします。
2025年11月29日
ブログ 原子力 政治
昨日は嬉しいニュースがふたつ。
ひとつは、北海道電力泊原子力発電所3号機（以下、泊3号）。
鈴木直道 北海道知事の考えがどう示されるのか注目されていた定例道議会で28日、泊3号の再稼働を容認すると表明しました。
鈴木知事は「原子力発電の活用は当面取り得る現実的な選択と考えている」と答弁し、再稼働を容認する理由として、泊3号が国の新規制基準に適合していること、再稼働により電気料金の値下げが見込まれるとともに電力需要の増加が想定されるなかで安定供給が確実になること、脱炭素電源の確保で道内経済の成長や温暖化ガスの削減につながると説明。
地元が同意の意向を示していることと併せ、容認の考えに至ったとあり、先日のブログに書いた「現実的な」判断をされた鈴木知事に敬意を表する次第です。
なお、再稼働に必要な知事同意は道議会の議論を踏まえて最終判断するとしており、来月上旬にも正式に同意する見通し。
東日本では、既に再稼働を果たしている東北電力の女川2号（宮城）、先般、知事の同意が得られた東京電力柏崎刈羽原子力発電所に続き、今回で3例目となり、遅れてきた原子力の活用がようやく前進することとなります。
北海道電力がめざすのは「2027年の早期」の再稼働。
大きく前進したことを喜ぶ次第です。
そしてもうひとつの嬉しいことは、「ガソリンの暫定税率廃止」について。
国民民主党が4年前から主張し続け、今臨時国会では与野党共同で廃止法案が提出されていたところですが、昨日の参議院本会にて全会一致をもって「成立」しました。
これに関しては、私の言葉より、まさに「ど真ん中」で交渉・調整に当たってこられた国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、昨日の定例会見で思いを語っていますので以下ご覧ください。
＜11月28日（金）榛葉幹事長 定例会見より＞
今日は嬉しいことが2つ（※）ありまして、1つは午前中、参議院本会議でいわゆるガソリンの暫定税率廃止法案が全会一致、投票総数244、賛成244、反対0で通過しました。本当ですと（総議員数は）245なので、1人棄権かと思ったら片山さつき財務大臣が大臣席に座っていたのでこれで全員ということで、感無量でした。
結党以来、絶滅危惧政党の国民民主党がこの問題に食らいついて離さず、他党が裏金問題をやっているときもなんとかガソリンを下げてほしいと、この間いろんなことがありました。売れない実力派地下アイドルと言われながらもこれだけは離さないと、今日それが成就して、昨日も5円安くなっていましたね。これで12月11日、いみじくも1年前に私が3党幹事長合意を署名したその日に、今年の12月11日に残りの5円10銭補助金が入って25円10銭、そして今日法案が通ったので、12月31日に税制がなくなることになりました。
改めて国民の皆様に感謝したいと思います。この果実を勝ち取ったのは政治家でも官僚でもなく、国民のみなさんの選挙の結果ですから、改めて有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
※ちなみにもう1つの嬉しいことは、ウナギの国際取引規制否決でした（榛葉幹事長は静岡県選出）
＜引用終わり＞
なお、11月5日に与野党6党がガソリンの暫定税率を12月31日に廃止することで正式合意したことを受け、添付の国民民主PRESS号外を発行しています。
廃止までの移行や国民民主党の取組経過が分かりやすく記載されていますので、ぜひご覧ください。
「国民の皆さんの政治に対する信頼が失われた理由、それは政治家や政党が約束を守らなかったから。国民民主党は自分達が掲げた政策は何がなんでも実現しようと思って今も戦っている。」
ひとつ政策実現を果たした国民民主党のスタンスは、昨日のブログでご紹介した、川合たかのり参議院議員（国民民主党幹事長代行）の言葉どおり。
「政治は誰がやっても一緒」では決してありません。
皆様方におかれましては、今後とも国民民主党へのご理解とご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
2025年11月28日
ブログ 政治
「国民の皆さんの政治に対する信頼が失われた理由、それは政治家や政党が約束を守らなかったから。国民民主党は自分達が掲げた政策は何がなんでも実現しようと思って今も戦っている。」
これは、11月24日に開催した国民民主党「全国キャラバンin福井」の街頭演説会で、川合たかのり参議院議員（党幹事長代行、福井県連代表）が述べたこと。
【熱く国民民主党の政治理念を語る川合たかのり参議院議員】
政治は「信なくば立たず」と言われますが、国民民主党が4年前から訴え続け、ようやく明日成立が見込まれる「ガソリン暫定税率廃止」を見るに、川合議員の言葉のとおり、愚直に貫き通すことが大事と思うところ。
これに照らし、昨日は衆院会派「改革の会」に所属する無所属の3衆院議員が、近く自民党会派に合流する方向で最終調整に入ったとの報道がありましたが、元々この3人は、日本維新の会の離党組（本年9月）。
なお、離党した際の理由について、例えば斉木武志議員（比例北陸信越）は、当時、日本維新の会の看板政策「副首都構想」の実現に向け、党内で連立入りすべきだとの声があることに触れ、「野党第1党を目指すべきで、既成政党に不満を持つ民意の受け皿が必要」と強調して辞めた経過がある訳ですが、結果して、首相指名選挙では高市氏に投票し、今回の会派合流。
多くは申し上げませんが、率直に、離党した意味は何だったのか。
今回の行動は果たして、選挙で有権者と約束したことを守れるのか、信は立つのか疑問に思う次第です。
さて、玉木代表らと同様、これまで何かとご教授、ご示唆をいただいている川合たかのり議員ですが、もちろん国会でも堂々と意見しており、11月24日に行われた参議院憲法審査会では、新たなメンバーで憲法審査会の議論を始めるにあたり、国民民主党の課題認識を次のように述べています（以下、抜粋掲載）。
現行日本国憲法は、人権尊重、国民主権、平和主義の理念のもと、政治プロセスの合理性、正当性を確保するため、国家権力の統制と個人の人権保障を定めているものであり、今後もこの理念や体系は堅持すべきと考えております。しかし、日本を取り巻く国際情勢の変化やデジタル時代の到来、AI社会の進展など、憲法制定時には想定しえなかった時代の変化に対して、現行憲法が対応をしきれない事象が生じている。
現下の情勢を踏まえ、国民民主党は、現行憲法に対する課題意識と今後の目指すべき方向性について、これまで人権保障分野と統治機構分野に分けて議論を行ってきた。
まず、デジタル時代における人権保障のあり方について申し述べる。国民民主党は、デジタル時代の人権保障のあり方を根本的に見直す必要があるものと考える。AIの普及は、すでに個人の思想や良心の形成過程に影響を及ぼしており、自立した個人という憲法の前提にもすでに大きな影響が生じている。プラットフォーム提供者によるマイクロターゲティングやフィルターバブルの影響が、選挙や国民投票の局面で現れることにより、主権者である国民の自律的な政治的意志の表明によって支えられている民主主義の根幹を揺るがす恐れが生じている。このような現状から、個人の尊厳を守るためには、時代に即した人権保障のあり方はいかにあるべきかを規定する必要があるものと考える。
次に、統治機構分野における課題について申し述べる。日本国憲法の統治機構分野における条文規定は極めて抽象度が高いことから、解釈あるいは不文律で補わなければならない余地が相当に広く、法規範として規律、統制する力が弱いと考えている。典型的な例として、地方自治の分野はわずか4条文しかなく、それぞれの条文も極めて抽象度の高い簡潔な内容となっていることから、地方自治のあり方自体が国の法律によって左右されることとなっており、住民自治や団体自治といった地方自治の本旨は事実上形骸化している。
国政においても、恣意的とも言える衆議院解散権の行使が続く一方、憲法上の要件は満たしても臨時会が招集されず、国会の統制が十分機能していないことなど、時の政権の都合で基本的な政治基盤の変更が容易に行われる事例がしばしば見受けられる。
現行憲法の体系性を維持しつつも、適切な範囲で統治機構における規律密度を高めることにより、三権分立の歪みを是正し、憲法の規範力を再構築して法治支配を貫徹させることは喫緊の課題になっているものと考える。
具体的な提案部分は割愛いたしますが、結びに、参議院憲法審査会の運営改善として、
◉参議院改革協議会で扱っているテーマ（選挙制度、合区、一票の格差など）と憲法審査会の議題は重なる部分が多い
◉両者の連携・情報共有のしくみを検討すべき
◉衆議院では国民投票法に関する議論が進行中。広報協議会の役割、放送の扱い等の検討にも整合性が必要
◉来年の通常国会に向けて、衆参憲法審査会の連携のあり方を早急に検討するよう要請
の項目を挙げ、課題提起をし意見を終えられましたが、全文を読み返し、自身も大変勉強になった次第です。
なお、川合議員は、国民民主党支援4産別のひとつ「UAゼンセン」の組織内議員。
電力総連でいうところの、浜野よしふみ、竹詰ひとし両参議院議員と同じ立場ということになりますが、電力のご両名を含め、お手本になる議員が多く存在することは、私にとってありがたくも幸せなこと。
今の時代「死語」かもしれませんが、先輩議員の「背中」からしっかり学び、実践してまいる所存です。
2025年11月27日
ブログ 原子力
先日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所“再稼働”の地元同意を示した新潟県の花角英世知事。
26日の記者会見で、来月開会する県議会の定例会に総額約73億円の補正予算案を提出すると発表し、原子力複合災害時の避難道路整備費などに使われるほか、そのうち約3,100万円は、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の再稼働に関する広報費等に充てられると述べました。
これら広報費について花角知事は、県議会で議論がしやすくなるよう、通常の補正予算案と議案を分けることにした上で、国の再稼働交付金を活用し、原子力発電所の安全・防災対策を県民に周知する冊子等を作成し、理解促進を図るとありました。
また、発電された電力の多くが首都圏に送られている点について問われた花角知事は、「生産地と消費地の非対称性は、電力に関わらず多くの場面で存在する。ただ新潟県民がどういった思いで原子力に関する諸問題に向き合ってきたのか、電力を使う側に知ってもらいたいとも思う」と語ったことは、知事の率直な思いと受け止めるところ。
以前にも述べたよう、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機（ABWR）は定格電気出力135.6万キロワット／基であり、1基稼働すれば首都圏の電力需給は2％改善すると言われています。
とりわけ、夏季・冬季の電力需要増に綱渡りで対応していることを思えば、この再稼働は非常に大きな意味と価値を生むものであり、その点はぜひ首都圏にお住まいの皆様にもご理解をいただければと思う次第です。
一方、電力不足といえば北海道。
ただでさえ電力需給が厳しい中において、千歳市で建設が進む半導体工場「ラピダス」をはじめ、他にも「さくらインターネット」や「アルゴグラフィックス」など、膨大な電力を消費するデータセンターが計画されている状況。
2025年4月の日本経済新聞記事によると、エネルギー経済社会研究所が過去の実績を踏まえ、半導体工場とデータセンターの需要を合算した場合、北海道の2030年代半ばの電力需要は693万キロワットと試算。
一方、液化天然ガス（LNG）火力の石狩湾新港発電所2号機が2030年度に稼働するなどし、供給力は694万キロワットと想定され、同研究所の松尾豪代表は「ちょっと需要が伸びた瞬間に停電になるので、計画されているデータセンターなどの需要が順調に伸びた場合には厳しい」と話す。
そこで期待されるのが原子力規制委員会の審査がほぼ終わった北海道電力 泊発電所3号機だ。
原子力規制委の判断次第だが、早ければ2027年夏に再稼働できるとの観測も出ており、そうなれば供給力は大幅に向上するとありました。
【日本経済新聞デジタル（2025年4月21日）より引用】
まさに、この先の道民の生活や成長産業への投資の鍵を握るのは原子力発電といったところですが、新潟県と同様、これまで慎重姿勢を続けている鈴木直道北海道知事の判断に注目が集まるところ。
そうした中、鈴木知事は昨日の北海道議会定例会開会後に開いた会見で、泊発電所3号機の再稼働について「定例道議会で議論させて頂きたい。頂いた質問に対し、私の考えを示したい」と述べたとのこと。
一説によると「やむを得ない」との理由で再稼働に同意する考えを示されるとの情報もありますが、道議会が28日から開く一般質問でどうお答えになるのか。
注視するのはもちろんでありますが、知事には「やむを得ない」との消極的賛成ではなく、先に述べた厳しい北海道の電力需給状況を踏まえ、さらには将来に向けての北海道の発展のため、「現実的な」対応として泊発電所の電気が必要であることを、堂々と語っていただくことを期待する次第です。
2025年11月26日
ブログ 政治
AI検索によると、「首長（しゅちょう）」とは、国や自治体などの行政機関を率いる長のことですが、「市長」「首相」などと紛らわしいため、日本では「くびちょう」と読むことが多い。
一般的に、都道府県知事や市町村長を指し、住民による直接選挙で選ばれますとあります。
その「首長」に関し、ワイドショーネタと思い、あまり取り上げてこなかった前橋市の小川晶市長が昨日、市職員の既婚男性とラブホテルで面会した問題を受けて辞職の意向を市議会議長へ伝えたことで、出直し市長選の可能性が浮上。
市議会で不信任決議案が可決され、自身が辞職か失職を選択した場合「出馬して市民のため引き続き働きたい」と述べ、出直し市長選に立候補する意向を示していると報道。
次の前橋市民の判断に注目が集まるところですが、こうした首長の不祥事などを受けた出直し選挙は近年相次いでおり、大きな社会問題として取り上げられた、パワハラ疑惑などにより不信任決議が可決され、自動失職を選択後、出直し知事選に出馬し再選された兵庫県の斎藤元彦知事。
学歴詐称が指摘された静岡県伊東市の田久保真紀市長は9月に不信任を受け市議会を解散し、2度目の不信任で10月に失職。
12月7日告示・同14日投開票の市長選には田久保氏を含め7人が出馬を表明しており、乱戦模様となっています。
また、こちらはあまり報じられていませんが、沖縄県石垣市の中山義隆市長は6月、専決処分日の改竄（かいざん）や虚偽答弁により不信任決議が可決され失職。
8月の出直し市長選に出馬して元市議との一騎打ちを制し、5選されています。
一方、大阪府岸和田市の永野耕平市長は昨年12月、女性との不倫を認めて不信任決議を受け、議会を解散。
議員の大半が再選されると、今年2月の不信任可決で失職の後、4月の出直し市長選に出馬し、大差で落選。
最初の不信任から新市長就任まで3カ月超を費やすなど、市政は混乱したとあります。
こうした事例を見ると、議会から不信任を突きつけられての辞職、あるいは自らの潔白を主張するも、疑惑の念が晴れることなく辞職に追い込まれるといったケースがほとんどのところ、昨日、驚いたのは福井県の杉本達治知事。
杉本知事は25日、県庁で臨時の記者会見を開き、自身のセクハラに関する県職員の通報事案に関し、通報者や他の職員に対しセクハラに該当する不適切なメッセージを送ったと認め、「相手を深く傷つけた。極めて重く責任を感じている」と謝罪。
「県政の混乱を少しでも抑えるため、知事の職を辞する決意をした」と述べました。
【会見する杉本福井県知事（福井新聞社YouTubeより引用）】
県は10月22日、杉本知事から不適切な内容のテキストメッセージが送られセクハラを受けたとの通報が県職員から4月にあったと公表した後、外部弁護士3人を特別調査委員に委嘱し、事実関係を確認するとともに、類似事案の有無を調べるため同23日から職員約6千人を対象に全庁調査を進めていたところ。
※「テキスト メッセージ」とは、一般的に携帯電話やスマートフォンでやり取りされる短い文字情報を指し、SMS（ショートメッセージサービス）を意味することが多い。
その調査報告書の公表が来年1月以降になる見込みと明らかにしていたタイミングでの辞意表明。
会見を見るに、ご自身の基準に照らして、自らの行為が「ハラスメント」にあたると判断され、様々な選択肢がある中で、最も重い「辞職」を決めたリーダーの覚悟。
調査報告書の結果が出てからでも良かったのではないか、そう自分で思うのであればもっと早く判断すべきではなかったか、あるいは、辞めるまでせずとも良いのではないかなど、双方のご意見を耳にするところですが、政治家・リーダーの出処進退は「自分で決める」もの。
とはいえ、先に挙げた「首長」らの対応と比較するに、「あまりにも潔すぎではありませんか」と思う気持ちはあるものの、私は、会見で見せたその表情からも、熟慮に熟慮を重ねた上での杉本知事の決断に、何も申し上げるべきではないし、何かを申し上げる立場にもないと考える次第です。
ただ、知事辞職の影響の大きさは図り知れず。
知事は県議会議長ともよくお話をしてと仰っておられたことからも、今後の動向に注視する所存です。
2025年11月25日
ブログ 政治
再掲に次ぐ再掲でお知らせしてまいりました、玉木雄一郎代表、川合たかのり幹事長代行（福井県連代表）が来福しての「国民民主党全国キャラバンin福井」。
繊協ビル（通称）にて開催した第1部の「党員・サポーター集会」＆「候補者募集説明会」、続けて福井駅西口で行った「街頭演説会」には多くの皆様にお集まりいただき、誠にありがとうございました。
私は、県連事務局次長として、党員・サポーター集会を途中で抜け、街頭演説会場の設営準備を行うなど裏方に徹していたため、玉木代表や川合幹事長代行のお話をすべて聞くことはできませんでしたが、参加された方の感想から、充実したものであったと認識するところです。
【党員・サポーター集会の様子】
とりわけ、時間前からお待ちいただく方が多数おられた「街頭演説会」では、県連代表として川合幹事長代行が挨拶された後、玉木代表が登壇し、結成当時から貫いてきた「対決より解決」の姿勢は、今では他の野党はもとより、先日の参院予算委員会では高市総理までが仰った。
また、国民民主党が4年前に「ガソリン暫定税率廃止」を主張した時も同様、与野党から「できっこない」と言われたが、こうして（年内に）実現する見通しが立った。
政権交代可能な二大政党政治の実現が遠くなったが、「対決より解決」に示されるよう、今の多党政治の中においても国民民主党は常に先を行く政策提言をしていくとの力強い言葉がありました。
また、批判からは何も生まれない、皆で協力して、頑張っている人が報われる日本を取り戻すこと、国民民主党は「右だ」とか「左だ」とか言われるが、我々が目指すのは「右でも左でもなく、みんなで上へ！」だと指を天に向けた際には大きな拍手が沸き起こりました。
【演説会の冒頭、あいさつに立つ川合県連代表】
【聴衆に投げかけるように熱く語る玉木代表】
参考まで、街頭演説会の模様は、「ヒマナネコふくだ＠街頭演説LIVE配信やってます」（Xのアカウント名）さんがYouTubeに配信してくれていますので、以下リンクよりご覧ください。
→街頭演説会のYouTube配信はこちら
演説後は多くの報道陣、傍聴者に囲まれるほど注目と人気集めた玉木代表。
今回も記憶に残る、魂込めた演説をありがとうございました。
私自身、当所属議員の一人として、この後の街頭立ちから「熱伝導」してまいります。
こうして福井での演説を終え、休む間もなく次の会場である滋賀県に向かった玉木代表ですが、すぐに以下のようにX（旧Twitter）で発信。
＜以下、玉木代表のXポスト引用＞
福井駅前で街頭演説。
多くの方から貴重な意見もお預かりしました。
保育士の方からは、配置基準が厳しすぎるので見直してほしいとの声。
会社で経理をやっておられる方からは、基礎控除が複雑になって事務処理に時間がかかり過ぎるので、シンプルにしてほしいとの切実な声
必ず政策に反映させていきます。
ありがとうございました。
＜引用終わり＞
【多くの参加をいただいた街頭演説会場】
なお、玉木代表曰く、「とにかく今は、1人でも多くの候補者を擁立すべく、総括に基づき全国キャラバンに走り回っています」。
この意味は、国政・地方を問わず。
ついては、今後、福井県内で行われる自治体議員選挙、あるいは衆参の国政を含め、「我こそは国民民主党の旗を立てて挑む」という方がいらっしゃいましたらぜひ、私まで相談、お声掛けいただけますようお願いいたします。
2025年11月24日
ブログ 政治
「不自然な空気が流れている印象」と表現された、南アフリカで開催の20カ国・地域首脳会議（G20サミット）における日中両首脳の関係。
22日には、参加国首脳らの集合写真撮影の直前、高市首相と中国の李氏が2メートルほどの近距離で並んだ際に一瞬目が合ったように見えたものの、李氏が逆方向に顔を向けたことを踏まえての新聞記事でしたが、台湾有事を巡り中国が反発の姿勢を強める中で注目されていた高市首相と李氏の接触は、結果してありませんでした。
高市首相はG20サミット閉幕後の取材にて、「あらかじめ中国と（会談の）調整は行っていない」と説明した上で、「中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は私の就任以来一貫している。日中間に懸案と課題があるからこそ、理解と協力を増やしていくべきだ」と。
中国は中国で国内情勢も踏まえた立場があり、今は双方「毅然とした態度」をとる中で難しかろうと思っていたため、予想通りといったところですが、そもそも発端となった「存立危機事態」について。
自身の11月18日のブログでは、「存立危機事態」の法的位置付けを整理した上で、本件に関してはメディアの「聞き方」「報じ方」の責任も大きく、まずは「存立危機事態」とは何か、日本が限定的な集団的自衛権を行使できるのは法律上いかなる要件を満たすときなのかなどを正確に伝えるのが先ではないか。
TVなどのメディアが、「台湾有事は存立危機事態か？」といった“雑な“設問をすることには、ことの重要性と複雑性を考えれば慎重になるべきであり、誰の利益にもならないと申し上げたところ。
この引用元は国民民主党 玉木雄一郎代表のものでしたが、18日の代表定例記者会見では、さらに以下のように述べています。
（前略）同時に、2018年に海空連絡メカニズムというものを（日中）両国間の首脳の中で結びました。これは私も、わが党も従来から求めていたもので、偶発的な衝突を避けるためのメカニズムを作ろうということで三つの柱からなっております。
一つは首脳間のホットラインを作ろう、機能させようということ、あとは艦艇であったり、あるいは航空機が異常接近したような場合に直接連絡を取って衝突を避けるようなメカニズム、そして3番目は両国の当局間同士のコミュニケーションをやっていこうと、この3本で成り立っています。これが確かに1回は開かれたんですがそれ以降、機能しておりません。ですから衝突、とりわけ軍事的な衝突はあってはなりませんので、こういう緊迫が高まったときだからこそもう一度、2018年に両国間で合意した海空連絡メカニズムを機能させていくことをもう一度、首脳間で確認することが必要だと思います。こういったことはぜひ政府にも、また高市総理にもお伝えをしていきたいと思います。両国間でこういった努力を、こういう緊張感高まるときだからこそ、やるべきだということを両国に訴えていきたいと思っています。
恥ずかしながら、私は「海空連絡メカニズム」なるものを知らず、両国間で結んだ既存のシステムの中で、現実的にこういった対応を採るべきとの考えは大変勉強になった訳ですが、高市首相とは水面下での連携において、事態の緩和、あるいは改善につなげていっていただきたいと思う次第です。
さて、こうして記者会見やX（旧Twitter）やYouTube「たまきチャンネル」などにおいて、これまで様々な知識を享受いただいている玉木代表。
「批判だけの議員は胸のバッジを捨てよ。バッジをつけている者は、批判するなら対案を持て。」
これは数年前、玉木代表が福井に来られた際の街頭演説会で聞いた言葉で、以降胸に留めているものですが、私にとって、議員としてあるべき姿や信念を教えてくれたのが玉木代表であります。
そんな玉木代表が、いよいよ本日福井に来られます。
再掲に次ぐ再掲で恐縮ですが、事前申込を締め切った「党員・サポーター集会」「候補者募集説明会」は置き、13時10分からの「街頭演説会」はどなたでも参加できます。
「選挙は熱伝導」と教えてくれたのも玉木代表ですが、代表の「魂の演説」を福井の皆様にもぜひお聞きいただきたく。
ご家族、ご友人などお誘い合わせの上、一人でも多くの方にご来場いただけますようお願いいたします。
私は国民民主党福井県連役員として、会場にてお待ちしていますので。
2025年11月23日
ブログ 社会
木々の葉が落ち、遠くの山々には初雪が降り始める頃。
これは、昨日迎えた二十四節気の「小雪（しょうせつ）」を表す意味ですが、まさに今の風景とマッチするもの。
写真は昨夕のものですが、浮かぶ空色や景色に、秋から冬への移り変わりを感じるところです。
さて、同じく昨日11月22日は、「11（いい）22（夫婦）の日」でした。
「テレロボ」を優先し、敢えて取り上げなかった訳ですが、関連して、本日11月23日が「共家事（トモカジ）の日であることはご存知でしょうか？
福井県は、共働き率が高く（61.2％ 全国第1位）、働く女性が多い一方、家事の多くを女性が担っており、男性の家事・育児の参加や女性の家事負担軽減を促進するため、夫婦や家族がともに家事を行うことで、自分時間や家族時間を楽しむライフスタイル、「共家事（トモカジ）」を促進。
11月23日を「共家事の日」に制定し、令和5（2023）年10月10日には、一般社団法人・日本記念日協会により認定・登録されました。
【「共家事の日」のマーク】
なお、なぜ「11月23日」かと言えば、「いい夫婦の日」の翌日で覚えやすく、家族みんなで一緒に家事をしたり、苦手な家事にチャレンジしやすい祝日であること。
また11月23日は「勤労感謝の日」でもあるので、普段家事を行っている家族やパートナーへ感謝の気持ちを伝える機会とするため、この日に制定したとのこと。
【福井県の男女別の家事時間など「共家事のリアル」はこちら（：福井県未来創造部作成「共家事チャレンジ！handbook」より抜粋引用）
全国的に見ると、「令和3年社会生活基本調査（生活時間及び生活行動に関する結果）」（令和4年8月31日 総務省統計局）によれば、①家事関連時間では、男性が増加傾向にあるものの、男女の差は2時間33分と2001年の3時間3分と比べると30分縮小しているが、依然として差は大きい。
②6歳未満の子供を持つ世帯の夫は、5年前に比べ家事時間が13分増加、育児時間は16分増加とあり、妻の家事時間は減少傾向、育児時間は増加傾向で推移しており、2016年に初めて育児時間が家事時間を上回り、2021年はその差が更に拡大しているとありました。
さて、こうしたデータと照らし、福井県は「共働き世帯の夫」の家事時間のランキングも実は日本一だそうですが、では「わが家は？」。
私自身は、夕食後の茶碗洗いやごみ出し、たまの掃除程度はやっているものの、これは数ある家事の中の一部、一工程であるに過ぎません。
敦賀市のホームページにある、「やってみよう！家事「見える化 チェックシート」でそのことは如実に分かります。
→敦賀市HP「やってみよう！ 家事「見える化 チェックシート」はこちら
このチェックシートに書いてあった言葉は以下。
共家事は、夫婦で、家族で、家事を一緒に楽しむスタイルです。
共家事を始めるにあたり、まず、どんな家事があるか、主に誰が担当しているかを「見える化」してみましょう。そのうえで、パートナーや家族に協力してほしいこと、シェアしたいことなどについて話し合ってみましょう。
このブログを読まれた世の男性方、ぜひ一緒に実践していきましょう！
2025年11月22日
ブログ 社会
令和7年第4回（12月）敦賀市議会定例会告示日の昨日。
10時から開催した議会運営委員会にて、会期日程や市長提出議案の付託委員会先などを確認し、自身としてはモード切り替えをしたところ。
また、同じく昨日は嬉しいニュース。
新潟県の花角知事が臨時の記者会見を開き、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所について、安全対策などを前提に再稼働を容認することを表明しました。
この後、県議会に諮る必要があるものの、最後の関門となっていた地元同意が得られたことで大きく前進するとともに、東京エリアの電力需給で2％程度の改善効果（定格出力で運転の場合）があるとされる「再稼働」に向け、着実に進むことを期待する次第です。
さて、そうした朗報と並行して参加していたのは、敦賀市立看護大学で開催された「患者さんを笑顔にするテレロボット医療現場DX」の講演会。
主催は、同大学学長の内布敦子氏が代表を務める「つるが発 次世代看護あり方研究会」で、あらゆる分野で労働力が不足する一方、DXによる効率化が進む中、看護師の業務においても新たなテクノロジーをどう活用できるか、ロボットが入り込むことによって無機質になるのではなく、人が関わったほうが良いことに看護師の力を注げるという観点から、むしろ血の通った看護になるということについて考えることが企画趣旨。
【市立看護大学HPに掲載の開催チラシ】
→講演会の開催趣旨など詳しくは、こちらのリンク（市立看護大学HP）よりご覧ください
内布代表からの冒頭あいさつでは、看護学生を前に、「皆さんはこれから、人手不足の看護環境で働くことになる」と明言した後、「今日は、ロボットと一緒に働く世界をイメージする」と、力強く仰られたことが強く印象に残りました。
講演者は、遠隔コミュニケーション方法であるテレプレゼンスアバターロボットという概念と出会い、2014年に日本初のリモートプレゼンススペシャリスト企業「iPresence合同会社」を立ち上げ、2023年に株式会社化を果たしたクリストファーズ クリスフランシス氏。
1980年に神戸市で生まれ、14歳で家族で渡英して以降、日本とイギリスを行ったり来たりの生活の中で、今の事業を起こそうと考えた原点は、「会いたいけど会えない」との思いであったことからはじまり、講演では以降、実例を踏まえたプレゼンテーション、スマホアプリを使って随時質疑を行うなど、会場参加型で進みました。
【きっかけはシンプル「会いたいけど会えない」をどうにかすること】
以下は、キーワードのベタ打ちでしかありませんが、ご参考まで。
◉実現したいことを一言で表すと「テクノロジーを使って、様々なギャップを埋めること」
◉ipadに棒とタイヤをつないだだけの「遠隔ロボット」がコミュニケーションツールになるのではとの考えが「iPresence」設立に至った。
◉実現してきたこと、していきたいこと
・遠隔コミュニケーションの進化
・アバター、コミュニケーションを重視したロボットを提供
・適材適所あらゆる場面（卓上版、自走式など）でロボットを活用
・Teleportation as s Service
◉関西大阪万博では、「どこでも万博」というコンソーシアムをつくって提供し、闘病中の子ども達など合計4,000人以上がロボットを通じて遠隔で参加
・この取り組みにより、イノベーションアワードを受賞
◉テレポートロボットを活用して医療の分野でできること
・遠隔面会：集中治療室にロボットツールを入れることも可能
・遠隔診療：卓上型分身ロボットKubi」を使って、訪問看護師が病棟・病室訪問できるなど
・遠隔教育：若年がん患者の悩みのトップは「学業」のこと。病室・自宅から教室にテレポートできる学校生活参加ロボット「テレロボ」を開発 → 病室を教室に変える → これにより病院・高校が協力し、留年せずに卒業できた例あり
◉次の実証事業→看護師や医療資源の不足に対し、テレロボットを用いて人手不足を補う
・AI受付・ご案内ロボ
・院内での自動搬送業務
・院内コミュニケーションでの活用
◉遠隔からでも少人数でも、できることが増えることで医療現場の負担軽減につなげる
→より多くの患者さんの様々なニーズをサポートできるように
◉「FuAra（フアラ）」iPresenceと大阪工業大学とで開発した遠隔ハグロボットを開発。万博で初公開したところ、ぬくもりや鼓動も伝えることができることで人気に → 医療分野にもつながるか
【ステージ前に並ぶ2台がテレロボット。自動追従機能で看護師さんの後ろを付いてくることも可能。】
テレロボットのデモンストレーションをご覧いただかないと実感が湧かないかと思いますが、あらためて最新のテクノロジーに驚くとともに、こういう時代に来たのだと、強く認識した次第です。
看護大学での講演後は、市立敦賀病院に移動しデモを行うとのことでしたが、病院での反応はどうであったか？
いずれにしても、医療分野においても然り、そもそもの人的資源が不足する中で、医療提供・医師や看護師の労働それぞれの環境整備を両立していくことや、上記にあった遠隔教育のように、患者さんにとっても希望を与えることにつながるこうしたテクノロジーを用いていくことは大きな有効策であると考えることから、敦賀市における導入なども視野に調査したいと思います。
＜参考＞
様々なテレロボット活用事例が掲載されている「ipresence」のYouTubeをリンクしますので、以下よりご覧ください。
→「ipresence」のYouTubeはこちら
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