2026年1月17日
阪神淡路大震災発生から今日で31年
連日、政治関連の話題が続き恐縮ですが、結果して「改革中道連合」と名付けられた立憲民主党と公明党による新党に、「加わりません」と明言した国民民主党。
15日のぶら下がり会見において、本件について問われた玉木雄一郎代表は、そう明言した上で「我々、2020年9月に、選挙を政治家の就職活動にしないと、覚悟を決めて政策本位でやっていこうということでスタートした。ただ堂々と政策を訴えて戦い抜こうということで、15名からスタートして、今52名まで国民の皆さんにお育てをいただいた。その思いをぶれずにこれからも貫いていく。支持率の高い時に解散しようという与党の動きも党利党略ではないかという批判を野党がするが、野党も選挙が近づいてきたら政策を脇に置いて、とにかくまとまれば何とかなるという動きは国民からどう見えているのか、私たちはそういった動きには与しない。」
加えて、「政局や選挙最優先の政治が日本の停滞を招いてきたと私たちは思っているので、そんな古い政治ではなく、国民生活最優先、経済最優先、その新しい政治を仲間と一緒に堂々とつくっていきたいと思っている。その意味でも、全国に候補者をしっかり立てて戦い抜いていきたいと思っている。」との考えがあらためて示されたところです。
ちょうど昨日開催された「原電総連賀詞交歓会」では、ご来賓としてお越しいただいた竹詰ひとし参議院議員（国民民主党）より、同じく「加わらない」との考えを直接お伺いするとともに、同党においては、エネルギー政策の中でもとりわけ原子力に関し、既設発電所の早期再稼働はもとより、次世代革新によるリプレース、新増設を進めることを、昨夏の参院選の公約に続き、次期衆院選でも掲げる旨、お話しいただいた次第です。
なお、交歓会の場においては、組織内議員である寺門さだのり東海村議会議員、私にもご挨拶の機会を頂戴し、それぞれ村政・市政の状況や自身の活動をお伝えしたところです。
引き続き、電力総連組織内国会議員の竹詰議員、そして浜野よしふみ参議院議員とも連携を図り、地域で活動を進めてまいります。
さて、一夜明け今日は「阪神淡路大震災」が発生した日。
兵庫県淡路島北部を震源にマグニチュード（M）7.3を記録し、死者6434人、行方不明者3人、重傷者約1万人に上った平成7年の阪神大震災は17日午前5時46分に31年を迎えました。
あらためて、この大震災によって犠牲になった方々へ鎮魂の祈りを捧げるとともに、この年が「ボランティア元年」と言われたよう、復興に向けてご尽力された皆様に対し敬意の念を忘れてはならないと思う次第です。
一方、本日は兵庫県内各地で追悼行事が開かれるとあるものの、予定されているのは37件にとどまり、震災20年で最多だった平成27年の110件からおよそ7割減っており、風化も懸念されるとあります。
兵庫県内でこういった状況ということは、震源地から離れれば離れるほど、その記憶は薄れがちになろうかと。
【神戸市中央区の東遊園地に並べられた灯籠（産経新聞WEBより引用）】
私自身としては、これまでも述べてきているよう、それぞれが震災の記憶と教訓をつないでいくことが「防災意識」を高めること、また犠牲になった方々やその家族の思いを無にしないことと胸に刻むところ。
冒頭に述べたよう、年明けから政治情勢は混迷を極めるところでありますが、政治の役割は何をおいても国民（地域住民）の生命と財産を守ること。
政治に携わる者の一人として、過去に発生した大災害の記憶を忘るることなく、その役割を果たせるよう取り組む所存です。
