2023年12月14日
COP28で「敦賀」の取組みが紹介される
ドバイで開催されている「国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議」（以下、COP28）。
日々の協議やセッションの内容に注視しているところですが、何とCOPのような国際会議の場で「敦賀」の取組みが紹介されるという肝心な記事を見落としていました。
原子力産業新聞によれば、COP7日目となる12月6日、「電力部門ならびに排出削減困難なセクターにおける原子力の活用」をテーマに開催されたトークセッションに日本から東京大学公共政策大学院の有馬純特任教授と日本原子力産業協会の植竹明人常務理事が登壇。
有馬教授からは、日本では「原子力か、再生可能エネか」の二項対立的な議論があるが不毛だとの前置きに続き、グリーン水素製造にあたっては「再生可能エネルギーを唯一の選択肢とするのではなく、原子力も活用するべき」との考えが示されました。
そのうえで、植竹常務理事からは、関西電力が10月から敦賀市で開始した「水素トラッキング」を紹介。
【「水素トラッキング」を紹介する植竹常務理事（原子力産業新聞より引用）】
これは、「原子力由来」の水素を原子力発電所の発電機冷却に利用しつつ、製造から利用に至るまでの一連の流れの追跡（トラッキング）を実証するもので、原子力由来水素を原子力発電所で利用する日本国内初の取り組みのこと。
有馬教授の言う「グリーン水素製造に原子力を活用」を体現しているのがまさに、関西電力と敦賀市が進める取り組みになろうかと思いますが、以前に私も市議会一般質問の中で、RE100トラッキングシステム（どこから、何由来の電気かを追跡するシステム）を用いて「地場の原子力の電気を使って水素製造しては」と提案した案件だけに、こうして国際会議の場で紹介されたことを嬉しく感じた次第です。
なお、地場といえば、本来供給したいのは日本原電敦賀発電所2号機の電気。
これが整えば、真の「地産地消の原子力水素」になる訳であり、このことに期待をするところですが、その敦賀発電所2号機においては本日、明日と原子力規制委員会による現地調査が行われます。
あの「有識者会合」による現地調査から10年以上が経過してようやく行われる「敷地内破砕帯」に関する調査。
現在進められる審査、さらには再稼働に向けて極めて重要な現地調査になろうかと思いますので、選挙ではありませんが、ここは「組織の総力を挙げて」対応いただき、科学的根拠に基づく説明、立証が果たされることを願って止みません。
話しがやや脱線しましたが、昨日の自身の活動に話題を移しますと、朝は恒例の辻立ち（息子と同世代の若手組合役員とともに）、夜はパナソニック オートモーティブシステムズ労組若狭支部にて活動報告の機会を頂戴しました。
活動報告会では、お仕事上がりのところ、多くの役員さんにお集まりいただいたうえ、率直なご意見、質問を賜りありがたい限り。
会でも申し上げたよう、私の役割のひとつは、こうして顔と顔を合わせてお話しすることで「政治を身近に」感じてもらうこと。
政治への信頼はそこから生まれるとの思いから来るものですが、引き続き、特定の労働組合や地域に関わらず、一人でも多くの方に思いを伝えていく所存です。
【活動報告会の模様。定時後の参加、誠にありがとうございました。】
