2024年3月12日
ブログ 敦賀市議会
凛とした冷たい空気、見事な青空となった昨朝は、恒例の週頭街宣からスタート。
東日本大震災から13年目を迎え、東北、そして能登への思いを込めて、約30分演説しました。
私たちがすべきは、この震災を決して風化させることなく、被災を我がことと捉え、経験や知見を必ず生かすこと。
冒頭そうしたことをお伝えした後、先週の代表質問のご報告をした次第。
微力ではありますが、今後も一人でも多くの方と思いを共有できるよう活動してまいります。
【青空と同じく、通学する高校生との挨拶に清々しさを感じる朝となりました。】
さて、敦賀市議会3月定例会は後半戦に入り、昨日は3つの常任委員会を開催。
私は、委員長を務める文教厚生常任委員会に出席しました。
所管する福祉保健部関係では、第25号議案「敦賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件」を始め7件、教育委員会関係では、第32号議案「敦賀市立幼稚園設置条例の一部改正の件」など2件の計9件について審査。
福祉保健部関係の条例改正議案は、いずれも国の根拠法令改正に伴うもので、第26号議案では「ひとり親家庭等医療費の助成」に関する件、第27号議案では「介護保険料」に関する件、第28号議案〜31号議案は「介護予防サービス事業ごとの人員及び運営」（事業所の運営規程の概要等の重要事項を「書面」に加え「ウェブサイト」に掲載することの義務化、管理者について、同一敷地内の他事業所に限らず兼務を可能にするなど）に関わるものでした。
なお、第27号議案については、介護保険料施行令の一部改正及び第9期介護保険料事業計画の策定に伴い、保険料の算定における所得段階（10段階から13段階に）及び保険料の額の改定を行うもので、市民税賦課520万円以上に新たな区分3段階を設けた上で、従前の（第8期計画）保険料は据え置くこととしています。
また、教育委員会関係の第32号議案は、今年度をもって「敦賀市立敦賀北幼稚園」を廃止するとの改正内容。
こちらは以前の議員説明会でも方向性が示されていたものですが、北幼稚園に在籍していた、次年度5歳の3名については松陵幼稚園に通園されるとの説明がありました。
なお、松陵幼稚園は長女も通った園ですが、説明では現在25名。
令和6年度では、4歳児11名、5歳児12名（北幼稚園からの3名含む）の計23名になるとのこと。
討論では「反対」の立場から、これで北地区には公立幼稚園がなくなること、これまで言い続けてきたが入園希望数が減少したのは教育委員会の政策の問題だとの意見、「賛成」の立場から、そもそも少子化で出生数も減るなか、これに併せて公共インフラも見直していく必要があるとの意見があり、採決の結果、「賛成多数」で原案どおり認めるべきものと決定しました。
なお、議案に関しては、これ以外の8件もすべて、原案どおり認めるべきものと決定。
この後、最終日（3/19）の本会議の場にて委員長報告を行った後、本採決に向かうこととなります。
【閉会後、委員長席より】
常任委員会を終え、会期日程は今日、明日と特別委員会、14日は予算決算常任委員会（来年度当初予算案の審査報告から採決）へと進みます。
北陸新幹線開業を4日後に控える中ではありますが、こちらは地に足を着けて、慎重審査、審議です。
2024年3月11日
ブログ 防犯／防災
今日は3月11日。
東日本大震災発生から13年目を迎えます。
まずもって、犠牲になられた1万5,900名（令和6年3月1日現在：警察庁調べ）の方々に対し鎮魂の祈りを捧げるとともに、未だ発見されていない行方不明者2,520名（同調べ）ならびにご家族の皆様にお見舞い申し上げます。
なお、死者数は去年の3月から変わりないものの、行方不明者については、見つかった遺体の一部をDNA鑑定した結果、3人が特定されたとのこと。
こうして13年が経過した今も、諦めることなく身元の特定にあたる関係者の献身的なご尽力に感銘を覚えるとともに、ご家族のもとに戻られたことに心から安堵する次第です。
また、復興に関しては、公共インフラ（14事業、23項目）の本格復旧・復興の進捗率を管理する復興庁「公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況」（令和3年3月末時点）において、福島県の避難指示解除準備区域等を除く、東日本大震災により被災した地域については、災害公営住宅及び民間住宅等用宅地（高台移転など）の完了率は100％で住まいの再建工事は完了。
道路に関しては、国直轄区間は100％完了、県・市町村管理区間が99％、復興道路・復興支援道路は92％（100％着工）となっているほか、鉄道も100％完了し、交通網はほぼ復旧。
また、農業・漁業に関しては、農地が94％であるものの、こちらもほぼ復旧が完了している状況にあります。
この時からさらに3年が経過しており、公共インフラの復旧がほぼ完了していることに13年の時間の経過を感じる次第です。
東日本大震災、そしてその後に発生した福島第一原子力発電所事故の記憶は決して「忘れてはならない」ものであることから、毎年このブログにも記載しているところですが、当時、単身赴任で東京に勤務していた私にとって、人生で初めて体験する突き上げと、立っていられないほどの大きな揺れの恐怖、発災後、事務所のあった千代田区神田のオフィス街をヘルメット姿の避難者が行列をなして歩く異様な光景は、今でも鮮明に思い出されるところです。
テレビに映し出された大津波と東北地方沿岸部の無残な姿は言うまでもありませんが、連合災害ボランティアとして10日間、福島県南相馬市で活動した際に目の当たりにした現実は、一生忘れることの出来ない衝撃的な記憶となっています。
そうした様々な思いが込み上げてくる「3.11」。
地震発生時刻の午後2時46分には、こうした思いを胸に抱きつつ、静かに黙祷を捧げたいと思います。
なお、地震津波といえば元旦の能登半島地震。
新聞を見ると「東日本大震災の被災地から、届け、能登へ。」のタイトルがあり、次の言葉が続いていました。
「13年前。激しい揺れに襲われ、どす黒い津波が何もかもさらっていった。生業（なりわい）を失い、大切な人を亡くした。寒空の下、不自由な日々を送った。痛み、悲しみ、苦しみ、やり場のない怒り、そして、生きることの大切さ、喜び。経験してきたからこそ、いま、元日の地震に見舞われた彼（か）の地に伝えたい思いがある。」
併せて掲載された写真には、震災発生時、小学5年生だった若い男女が「生きている自分を褒めて」、「一日一笑。明るい未来が待っています。」、「みんながいるよ大丈夫」などと書かれたプラカードを持ち、エールを送る姿がありました。
私には絶対に分からない、壮絶な経験からの言葉には力があります。
この思いが必ずや能登へ届き、復旧、そして復興への力になることを願っています。
【写真は福島県富岡町 夜ノ森の桜並木。この桜を愛し、命を懸けて逝った故吉田所長（事故当時の福島第一原子力発電所所長）の思いも絶対に忘れてはならない。】
2024年3月10日
ブログ 北陸新幹線
昨日ご紹介した防衛省 航空自衛隊「ブルーインパルス」の展示飛行ですが、同隊のホームページでは飛行予定を更新。
北陸新幹線敦賀開業の翌日3月17日は、能登半島を展示飛行するとのこと。
同隊のXポストによれば「能登半島地震で被災され、未だ不自由な生活を余儀なくされている方々や復興に尽力されている方々に、少しでも笑顔をお届けできる展示飛行をお見せします」としており、新型コロナウイルス禍、医療従事者らに敬意と感謝の気持ちを示すため東京の空を飛んだ時のよう、皆の思いをひとつにする展示飛行になればと祈念するところです。
併せて、2日間に亘り、北陸の空と気持ちをつなぐ飛行に心から感謝する次第です。
さて、49年前の今日は、山陽新幹線の新大阪〜博多間が全線開業した日。
1972（昭和47）年3月15日に新大阪～岡山駅間を先行開業した山陽新幹線は、「ひかりは西へ」のキャンペーンとともに延伸。
3年後の1975年3月10日には、博多駅まで全線開業となり、東京～博多間を最速6時間56分で結ぶ本州の大動脈が完成しました。
JR西日本では、来年（2025年）3月に全線開業から50年を迎えるということで、多くのお客様にご利用いただいたことへの感謝を込めて、今日から「山陽新幹線 全線開業50周年キャンペーン」を開催し、期間中は1年間にわたり、沿線各地の魅力発信につながる様々な企画を展開していくとしています。
【JR西日本の山陽新幹線 全線開業50周年記念ポスター】
部分開業した1972年は、私が生まれた年ですので、それから約半世紀。
この頃に北陸新幹線の整備計画が決定したことを思うと、国土交通軸形成における大動脈と地方のスピード差を改めて感じるところです。
新幹線に関しては、山陽新幹線全線開業から9年さかのぼり、1964（昭和39）年10月1日に東海道新幹線 東京～新大阪間が開通したことは有名ですが、東海道新幹線の工事は1959（昭和34）年に始まり、なんと5年3カ月という短い工期で東京・新大阪間の515.4kmを全線開通。
昭和10年代にあった東京〜下関間を結ぶ「弾丸列車計画」（第二次世界大戦により中止）で使う予定だったトンネルなどを利用できたから成し得たこととはいえ、「超」短後期での完成には「超」驚くばかりです。
こうして、人々が「夢の超特急」と呼んだ世界的な高速鉄道の運行が始まったとあります。
なお、超特急・特急の列車名を「ひかり」「こだま」に決定したのは、1964（昭和39）年7月7日。
そう「七夕」の日です。
年に一度だけ出会う織姫様と彦星様と掛け、新幹線を使って、恋人や大切な人と確実に、早く出会えるようにとの思いを込め、敢えて「七夕」の日を選んだのではと、勝手にロマンチックな気分に浸った次第です（根拠はどこにもありませんが）。
そんな新幹線時代の幕開けから、今年でちょうど60年。
敦賀に訪れる「歴史の転換点」まで、いよいよあと「6日」です。
2024年3月9日
ブログ 北陸新幹線 敦賀市議会
敦賀市議会3月定例会の代表・一般質問は昨日、最終日を迎え6名が登壇。
少子化・人口減少対策、学校給食費、不登校対策、住宅の耐震化、新しい総合計画や新幹線利用の補助など、6名それぞれの視点で練られた質問を拝聴しました。
これら以外にも多くの項目がありましたが、来年度予算案における目玉のひとつである「ホームタウン奨学金」（7億5千万円を基金に計上）に関し、「結局は、もともと敦賀に帰って来る学生に追い銭するだけにならないか」、「（奨学金制度の）連携企業の負担が、採用学生に不利に働かないか」などの質問があり、これに対し市からは、「そもそも卒業したら敦賀に帰ろうと意識してもらうことを目的とした事業である」、「敦賀ものづくり懇話会側の要望に基づく事業であり、心配よりも地元企業人材確保の効果の方が大きいと考える」との答弁。
質問も答弁も「なるほど」と感じた次第であり、こうして他議員の切り口から理解を深めたところです。
なお、昨日言い忘れたのですが、今回の一般質問で山本貴美子（きよこ）議員がなんと、質問「100回目」を迎えました。
山本貴美子議員とは議席が隣で、質問直前に「そろそろ100回では？」と話していたところ判明した訳ですが、25年間1度も欠かすことなく、しかも質問時間を1秒たりとも無駄にしないかの姿勢は、政党や主義・主張は違えど敬意を表するところであり、議場では自然と拍手が湧いた次第です。
今回で「20回目」の私はまだまだですが、引き続き、1回1回魂込めて積み上げていきたいと思います。
さて、こうして会期日程が進むなか、気付けば北陸新幹線敦賀開業まで今日であと「7日」。
開業時のイベント告知やテレビでも「敦賀」「福井」を取り上げた番組が流れるなど、機運の盛り上がりを感じるところです。
そうしたなか、以前から耳にしていた航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス祝賀飛行」を福井県が正式に発表。
北陸新幹線金沢―敦賀間の開業を記念して3月16日に福井県内上空を飛ぶ「ブルーインパルス」の飛行スケジュールが7日公表され、12時38分～13時12分に新幹線4駅上空を通り、新幹線開業に花を添えることが分かりました。
【福井県が発表した告知チラシ】
2枚目の予定表をご覧いただく通り、12時35分に小松基地（石川県）を離陸し、敦賀を折り返すのは12時46分頃となります。
残念ながら、演目飛行があるのは福井駅上空だけだそうですが、敦賀駅を含む他の3駅でも、復路はスモークによる飛行が実施されるとのこと。
本県の新幹線開業に彩りを添えてくれる「ブルーインパルス」に感謝するとともに、敦賀駅屋根に設けられた「ユリカモメ」と重ね、ここ敦賀が大きく羽ばたく、名シーンとなることを期待して止みません。
【「空にうかぶ〜自然に囲まれ、港を望む駅〜」をコンセプトとする敦賀駅。3月16日だけは晴れますように！】
2024年3月8日
ブログ 敦賀市議会
代表質問を終え、一般質問に入った敦賀市議会3月定例会。
昨日は6名が登壇し、観光政策や災害対策、職員の効率的な働き方、保育園の統廃合に今後の介護福祉の在り方など、様々な視点からの質問が行われました。
質問項目が重複することは良くあることですが、改めて今回の発言通告を見ると、10名（質問者17名中）の方が災害関係について質問。
私もその一人ですが、令和6年能登半島地震を受け、ご自身が経験したこと、または地域住民の方からの声を踏まえた質問を関心高く拝見した次第です。
ここまでの答弁から、市においては「津波ハザードマップ」を8月末までに区長を通じて全戸配布することに加え、趣旨や内容についても周知を行うこと、沿岸あるいは津波浸水被害想定区域近辺の住民の徒歩（高所）避難を可能にするため、避難場所・避難所の開放方法を改善（鍵の管理や電気錠設置等）・民間の協力を得ながら数を増やすこと、警察など関係機関との連携体制を強化する等、どれも前向きに取り組むものと受け止めるところです。
なお、元旦の発災時（16時10分）、17時30分には65.7％の職員が参集していたとのこと。
この数字の評価は置き、改めて迅速に対応された市長以下幹部を始め、市職員の皆さんに敬意を表する次第です。
また、質問の重複といえば、「新しい総合計画」や「財政計画」なども。
これは、2月15日の議員説明会でそれぞれ説明のあったことを踏まえ、市の根幹に関わる項目として関心の高いものになっており、こちらも私自身、項目に挙げたもの。
昨日の答弁の中で、「新しい総合計画」の成果目標においている「人口減少対策」に関して市長からは、「現状分析がこれまで出来ておらずエピソードベースであった。地理的条件、地域特性に応じた対策が必要であり、本市独自のデータや状況を議員や市民にオープンにし、今後議論していきたい」、「有力な政策と実行をスピード感をもってやっていく」とありました。
まさに、看過できない大きな課題に対し、「みんなで」政策を練り上げて取り組んでいくとの強い意思と受け止めたところですが、感覚論で物事を言うのは止め、真に実効性ある対策に向け、議会と行政が知恵を出し合って取り組む「敦賀モデル」が構築できればと思った次第です。
そして、何を行うにもリンクするのは「財政」ですが、こちらは2月の説明会で市長自ら説明された際にあった「ふるさと納税がなかったら問題」に質問が重なったところ。
この「ふるさと納税がなかったら問題」とは、簡単に申し上げますと、今現在の敦賀市の財政は「※1 通常歳入」で「※2 通常経費」を賄えず、「ふるさと納税」を充てないとやっていけない状況にあるということ。
※1 通常歳入：市税・譲与税等の一般財源、通常経費の特定財源及び電源関係交付金などの歳入
※2 通常経費：毎年実施する通常的な事業にかかる経費
例えて言うなら、食事や光熱費など基礎的な生活費を自分の稼ぎだけで賄えず、他より寄付してもらってやっと生活できていると思ってもらえれば良いのかと（違ってたら、どなたか指摘してください）。
自身の質問にて、来年度予算で「通常経費」に充てる「ふるさと納税分」は「約10億円」との答弁がありましたが、今後、人件費や物件費が増加する見通しを踏まえつつ、第一段階として、まずは「通常経費」に「ふるさと納税分」を充てずに運営できる状況をめざすとの考えが示されています。
一方の「※3 政策経費」については、「※4 政策歳入」に加え、こちらも「ふるさと納税」を充てていますが、国費等も活用し、大規模プロジェクトの実施は可能としています。
※3 政策経費：臨時的な大規模事業にかかる経費
※4 政策歳入：政策経費の特定財源（国や県からの補助金など）
いずれにしても、「ふるさと納税がなかったら問題」の解決に向けた方策に関しては、来年度に財政運営方針（と言っていたかと）を策定する中で示したいとのこと。
なお、「通常経費」は「市民サービス」に直結するものであり、「0か100」かの単純な話しではないため、仮に削減するにしても極めて慎重な議論が必要となります。
昨日質問された同会派の豊田議員の言葉を借りれば、「事業をやめる判断ができるのは、市長か議会（議員）しかいない」。
人口減少対策と同様に、財政運営に関しても知恵を出し合う局面であると強く認識し、以降思慮していく所存です。
さて、今日ははや一般質問の最終日。
残り6名の質問も関心の高いテーマばかりですので、しっかり拝聴し、自身の糧にしたいと思います。
【写真は、代表質問を終えた一昨日の市役所庁舎。昨日の終了は18時18分でした。】
2024年3月7日
ブログ 敦賀市議会
敦賀市議会 代表・一般質問の第1日目を終えました。
3日間で17名が質問することから、後工程も踏まえ初日に5名の代表質問を行ったことから、結果終了したのは19時55分。
皆さま大変お疲れ様でした。
私は、市政会に続き2番目に登壇。
13時35分から15時03分までの1時間28分質問。
代表質問だからと、詰め込み過ぎた感は否めませんが、何とか終えることができました。
本来であれば、どのような答弁があったかまでご報告すべきところですが、今日は力尽きましたので、質問の中身だけご紹介させていただきます。
ボリュームが多く恐縮ですが、どういった視点で質問したかだけでもお伝えできれば幸いです。
以下、発言通告書の概要です。
【昨日の質問の様子（RCN議会チャンネルより）】
1.災害に備えるまちづくりについて
【発言趣旨】
令和6年1月1日に発生した能登半島地震に際しては、本市においても震度4の大きな揺れを観測したことに加え、「津波警報」の発表を受け、市内沿岸地域の一部に避難指示が発令されたほか、多くの市民が避難行動を起こした。地震発生が元旦であったことや31年ぶりの「津波」災害モードであったことなどから、各地で避難渋滞などが発生したことを始め、実経験から得られた知見を今後に活かすべく、敦賀市地域防災計画とも照らしつつ、今後より実効的な対策に反映されるよう、以下のとおり質問する。
【質問事項】
①令和6年能登半島地震を受けての一連の対応を踏まえ、現時点における市としての総括、とりわけ課題として抽出した事項について伺う。
②敦賀市地域防災計画「津波災害対策編」においては、津波災害対策の基本は市民等の避難行動が基本となるとしているが、自分が住むエリアの海抜や地形特性を把握し、「正しく恐れる」観点から、令和6年度一般会計予算に計上されている「津波ハザードマップ」は、市内全戸にいつ頃配布されるのか伺う。併せて、市の広報媒体を通じたハザードマップの趣旨や概要に関する周知も求める。
③同対策編 第9節「津波災害に備えるまちづくり計画」では、徒歩による避難を原則としつつ、特に、津波到達時間が短い地域では、おおむね5分程度で避難が可能となるようなまちづくりを目指すものとするとしている。この考えに照らした取組み、現況について伺う。
④③に基づくまちづくりに向け、まずは沿岸部あるいは津波災害警戒区域近傍住民の高所避難を可能とするため、発災時には、近隣の公的施設を開放することを求めるが市の考えを伺う。
⑤1月1日には粟野・沓見方面に向かう道路での避難渋滞を経験した。指定避難場所への円滑な避難を促すことを第一義とし、渋滞を少しでも緩和するため、各指定避難場所・避難所の門扉開放順や手順なども予め決めておくよう求める（例：総合運動公園の看護大学側園内ゲートを早く開放すれば、運動公園駐車場に車両が捌ける）が市の考えを伺う。
⑥同対策編 第9節「避難計画」では、勤務時間外の避難所開設の方法についての記載があるが、地域住民からの要望に基づく避難所（あるいは指定避難場所に付属する屋内施設、委託管理している施設）を迅速に開放する観点から、災害時に地元住民が暗証番号で開けられる電気錠の設置等（広島県三原市などで採用）の改善を求めるが市の考えを伺う。
⑦市民への災害情報発信について、以前に自身が一般質問でお伺いした令和4年8月末時点の敦賀市防災メールとYahoo!防災速報の登録件数は、それぞれ8515件、約1万9千件（地点登録件数）であったが、令和6年2月末時点の件数とこれまでの登録件数増に向けた取組み内容を伺う。
⑧元旦の発災時において、西浦県道が通行止めとなったが、地域住民への伝達は上手くされていなかったと認識している。市災害対策本部と警察など関係機関との情報連携は緊密にされたのか、課題認識と合わせて伺う。
2.新しい総合計画について
【発言趣旨】
成果目標を「将来を見据えた人口減少対策（好循環モデル）の実現」に置いた「新しい総合計画」（第8次敦賀市総合計画）の案が示された。
ここでは、地域ビジョン（基本理念）を「好循環が継続する、発展し続ける地域」とし、まちづくりの源泉となる「人口」について、敦賀の力を結集し、みんなで人口減少対策に取り組んでいくことを目指すとしている。
ついては、示された総合計画について、今後の敦賀の将来を議論するとの思いのもと、自分なりに思う各視点から、以下のとおり質問する。
【質問事項】
（1）人口の将来展望
①敦賀市として人口の将来展望（2050年時点）をどう描いているのか伺う。
（2）少子化対策
①国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）が令和5年に公表した日本の将来推計人口の結果によれば、少子化対策に対する基本的考え方として、近年の結婚変化においては、晩婚化と非婚化が同時に進行していること、今後の出生率を見通す上での視点が挙げられてこれら分析結果と照らした本市の状況、政策との結び付きを伺う。
②一方、少子化対策に関しては、世界最高レベルの子育て支援国フィンランドでさえ出生率が1.26にまで低下するなど、北欧諸国や韓国などでもその傾向が顕著化していることを踏まえ、子育て支援は行うべきだが、出生率に対する政策効果は低いとの指摘もされている。ついては、先に閣議決定された国の「こども未来戦略」に基づく今後の政策展開を見据えつつ、市としてまずは、少子化対策に集中して政策投入すべきと考えるが、考えを伺う。
※敦賀の生数数→平成6年に750人あったものが激減しており、令和4年度では401人にまで低下。今年度は1月末現在で368人となっている。
③同研究所が令和3年6月に実施した「第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」の結果によると、独身の一年以内の結婚に対する障害では「結婚資金」が最も多く、夫婦が理想の数の子どもを実際には持たない理由として最も選択率が高いのは「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」という経済的理由であった。実際、約30年に亘り実質賃金が上がっていない状況に陥っており、持続的な「賃上げ」に取り組むことが、少子化の根本的な課題解決にとって重要と考える。ついては、鍵を握る市内中小企業への価格転嫁（要請）（令和5年12月 公正取引委員会から出された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」）、投資等にチャレンジする企業の支援拡大など、市のできる範囲において、「賃上げ」につながる取り組みを進めることを求めるが、考えを伺う。
（3）計画推進の源泉
①「好循環のうねり」を生み出す源泉はまさに「市民力」であり、先の人口減少対策を含め、地域ビジョンを共有し、市民総ぐるみで取組みを進めることが肝要と考えるが、本総合計画をより広く市民の皆さんに理解いただくため、策定後は市長がリーダーシップを発揮した広報・周知をお願いするが、考えを伺う。
②さらに、定住やＵターンなどを含め、敦賀に住み続けたい、住みたいと思える源泉は、敦賀への愛着や誇り、いわゆる郷土愛にあり、従前から述べているとおり、これを醸成するのは「歴史と文化」を知ることにあると考える。ついては、計画にある「ふるさと教育」に加え、現在策定中の「文化財保存活用地域計画」なども大いに活用し、世代を問わず市民の帰属意識を高めていただきたいと考えるが、市の考えを伺う。
（4）新幹線効果に向けた戦略
①新幹線開業という歴史の転換点を迎え、まずは開業効果、そして新幹線効果へとつなげていく必要がある。「好循環のうねり」を生み出していくため、外向きに見た場合では、乗り換え地点としての独占的地位にある間に、新たな便益（産業や観光）を生み出す地域との関係性をより深めておくことが重要と考えるが、市の認識、今後の戦略について伺う。
②青森大学の櫛引素夫教授曰く、「新幹線は目的ではなく手段」、真の成功の鍵は「地域の皆さんに、新幹線を“自分ごと”として感じていただくこと」とあり、例えば、地域にとっての利便性向上や医療の高度化、充実等の安心・安全向上などが挙げられる。今後、そうした視点で、「新幹線のあるまち敦賀」の今後を市民皆で創造していくことが重要と考えるが、現在ある考え、あるいは今後の取組み展開への考えを伺う。
（5）各取組の展開とローリング
①（民間のやり方と理解）本計画を踏まえ、各部あるいは職員個人が自らの業務に置き換えて、実施計画（例：業務計画シート）を作成していくとのことであったが、具体的にどのようにブレイクダウンされるのか。また、手法を変えることに対する職員との認識共有はできているのかについて伺う。
②機動性をもって毎年度ローリングしていくのが、今回計画の大きな特徴だが、各部の計画と親計画の整合性確認はどうするのか。半期に一度程度の定期的な進捗確認、レビューをすべきと考えるが、市の考えを伺う。
3.今後の財政運営について
【発言趣旨】
令和6年から10年までを期間とする「中期財政計画」においては、今後の大規模プロジェクトを反映した結果、公債費のピークが令和12年以降続くとともに、ふるさと納税を通常経費に充てざるを得ない状況であることが説明されている。
こうした状況を踏まえ、今後の基本的な財政運営の考え方について、以下の通り質問いたします。
【質問事項】
①改めて、本年2月に策定された「敦賀市中期財政計画（令和6年度〜10年度）の概要を伺う。
②現在の財政状況に関し、しばらくは通常経費にふるさと納税を充てざるを得ない状況が続くとあったが、不足するとされる金額はいくらか伺う。
③そうした状況も踏まえ、歳出に関しては、社会情勢の変化に適切に対応するため、事業の経済性や効率性を追求するとともに、事業そのものの有効性の検証・見直しを行う（令和4年度監査意見書より）との意見がされているが、令和6年度当初予算にどのように反映されたのか伺う。
④先に市長より説明のあった「ふるさと納税がなくても通常経費の全てを賄えるようにする」との当面の目標の第1段階達成に向け、歳出削減（事業見直し）にて対応していくのか、方策について伺う。また、達成目標年次を定めていないが、その考えについても伺う。
4.エネルギー政策について
【発言趣旨】
我が国においては、世界的なエネルギー価格高騰に伴う電気料金等上昇や厳しい電力需給など、オイルショック以来のエネルギー危機が危惧される緊迫した事態に直面している。
そうしたなか、エネルギー基本計画は、現行の第6次計画策定から3年目を迎え、令和6年は同計画の見直しに向けた議論が活発化するとされており、昨年2月に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」などを踏まえた原子力発電の一層の活用や、急務となっている高レベル放射性廃棄物の最終処分など国家的な課題への対応が注視されている。
また、福井県においては、原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議（以下、共創会議）と連携したスマートエリア形成などへの対応を含め、本市の基本スタンスを以下のとおり質問する。
【質問事項】
（1）原子力政策
①全国原子力発電所所在市町村協議会（以下、全原協）が令和5年8月22日に関係省庁に対して行った「原子力発電等に関する要請」では、「安全確保を大前提に『GX基本方針』や『行動指針』で示された取組を着実に実行すること。」を求めているが、以降の国の取組みに対する評価を伺う。
②国が原子力利用を強く押し出すなか、原子力発電の位置付けや電源構成に占める割合が根幹の計画にどのように示されるのかに注目が集まる、次期第７次エネルギー基本計画への見直しに向けた、市の基本スタンスを伺う。
③国家的課題の一つである高レベル放射性廃棄物の最終処分については、昨年4月に閣議決定された基本方針（特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針）に沿い、国が前面に立ち全国への理解促進に取り組むべきものと考える一方、国民的議論ができる環境整備や機運醸成に向け、原子力立地自治体も自ら取組む必要があると考える。ついては、本市においても、市原子力懇談会などの場を通じて地層処分に係る勉強会を開催してはいかがかと考えるが、市の考えを伺う。
（2）スマートエリア形成
①共創会議に関し、県や嶺南市町、そして国や電力事業者と引き続き連携をし、敦賀港のカーボンニュートラルポート化とともに、敦賀港を中心とした水素サプライチェーンの構築を推進していくとの市長の考えが示されているが、今後の進め方を伺う。
②スマートエリア形成に向けた取り組み状況を伺う。
③関西スマートエネルギーイニシアティブと連携し開発を進めている「HyDrone」について、2025大阪万博に向けた開発進捗状況を伺う。
以上、本日はこれまでに。
2024年3月6日
ブログ 敦賀市議会
3月6日は「36（サブロク）の日」。
「36（サブロク）」と聞いてピンと来ない方もいらっしゃるかと思いますが、労働基準法36条に「時間外労働・休日出勤」についての定めがあり、使用者は原則1週40時間・1日8時間を超える労働をさせる場合、労働者の過半数労働組合もしくは過半数代表と協定を交わす必要があります。
この協定を通称「36（サブロク）協定）」と呼んでおり、日本労働組合総連合会（以下、連合）は、このルール（法律）を広く知ってもらい、自分の労働条件や労働時間について改めて見つめ直してもらうことを目的に「36（サブロク）の日」を制定しています。
今日は「Action!36」と題し、「すべての職場における長時間労働の是正に向けた取り組みを推進すること」を目的に、「36（サブロク）協定」の適切な締結の重要性を訴え、労働組合の有無に関わらず、社会全体に広がりのある大きな運動としていくとしていますので、皆様におかれましてはぜひ、ご自身（お勤めの会社）の状況をチェックいただけますようお願いいたします。
なお、「こんな働き方おかしいな？」と思われる方はご遠慮なく、最寄りの連合事務所あるいは連合労働相談フリーダイヤル「0120-154-052」（いこうよれんごうに）まで連絡ください。
さて、前置きが長くなりましたが、本題は敦賀市議会で本日6日（水）から8日（金）に掛けて行われる「代表・一般質問」のお知らせ。
【市役所の各入口にあるデジタルサイネージ】
先にお伝えしたとおり、今回は、代表質問に5名（5会派）、一般質問に12名の計17名（正副議長を除く20名中）が登壇予定となっています。
今回も多岐にわたる質問項目となっておりますが、質問者全員の質問項目は以下リンクの通りですのでご覧いただければと。
→発言通告一覧はこちらから
私は代表質問の2番目（会派所属人数の多い順）。
出番は、本日（3/6）の午後一番になろうかと思います。
ついては、ご多用中のところ恐縮ですが、お時間ありましたら、議会傍聴もしくはRCN議会チャンネル、敦賀市議会インターネット中継などにてご覧いただければ幸いです。
気付けば、北陸新幹線敦賀開業までちょうどあと10日。
歴史の転換点と重なる定例会であることを念頭に置きつつ、持ち時間の37分（一般質問より7分プラス）。
敦賀の将来に向け、建設的な議論に努めてまいります。
2024年3月5日
ブログ 人生観
雨を覚悟していた、昨朝の週頭街宣。
予報を覆し、家を出る前には青空も覗くなど、結果して降られることなく終了。
「ついてる」スタートとなりました。
気付けば、先週、今週とジャンパー着ずの活動となっており（決してやせ我慢ではなく）、厳しき寒さもやや和らいできたと感じる次第です。
さて、そうして季節の変わり目を肌感覚で感じる今日この頃ですが、二十四節気では、今日から「啓蟄（けいちつ）」。
「啓蟄」とは、「冬ごもりをしていた虫たちが土の中から出てくる頃」という意味で、春の気配を感じて、虫たちが活動を開始する頃を表しています。
なお、ここから次の「春分」に掛けては、一雨降るごとに気温が上がってゆき、日差しも徐々に暖かくなるなど、春に近づく時期とされています。
また「啓」の字は、「ひらく、開放する、（夜が）明ける」などの意味があり、あと11日に迫った「北陸新幹線敦賀開業」とも重なる、物事がいよいよ前進する季節とも感じる次第です。
季節を感じると言えば、昨日のブログでご紹介した、雪のなかに凛と立つ「つくしんぼ」をSNSにも掲載したところ、このようなコメントがありました。
いつもご苦労様です。
春の訪れに心躍る季節がやってきました。冬の鉛色の空が徐々に薄れ、明るく爽やかな風が吹くようになりました。そんな春の訪れによって我々は新たな希望を持つことができます。
力強い、共感のコメントをいただくのは大変嬉しいことで、その旨返信したところ。
古より変わらないのは郷土の四季。
厳しき冬をじっと耐え、乗り越えるからこそ、春の青空のありがたさや太陽のあたたかさに感謝し、「さぁがんばろう！」と次の一歩に進む原動力になる。
それが北陸人の強さと自負するところですが、同じ北陸で、被災した能登も春間近。
思いを寄せ、「啓蟄」を合図に、ともに前進あるのみです。
【一昨日の写真。地表に出るのを今か今かと待つ、虫たちの姿が浮かぶようです。】
2024年3月4日
ブログ 人生観
3月は希望への旅立ちと別れの月。
意味するところはやはり卒業式で、とりわけ進学や就職へと、それぞれの道に進む高校のそれには胸を打たれるもの。
福井県内の県立高校では1日から卒業式が行われ、卒業生たちが慣れ親しんだ学び舎を後にするニュースがありましたが、このうち、わが母校でもある敦賀高校では、211人の卒業生が卒業証書を受け取り、山本泰弘校長からは「3月16日には北陸新幹線が敦賀まで開業しますが、古くから交通の要衝だった敦賀から志を持って旅立った人たちのように、自分自身を輝かせる冒険に出発して欲しい」とはなむけのことばが贈られました。
また、お隣の石川県に目を移すと、能登半島地震で被害を受けた県立輪島高校では、地震で体育館の一部が壊れ、3年生のおよそ3分の2が市外に避難していることなどから、会場を金沢市の県立音楽堂に変更し、同じく1日に卒業式が行われたとのこと。
全日制と定時制合わせて107人の生徒達は、避難先などから集まって久しぶりの再会。
式の前には全員で黙とうをした後、卒業証書を受け取り、祝辞では平野敏校長より「コロナ禍ではみんなで工夫して乗り越えることを学び、地震も起きて、みんなにこれ以上『頑張れ』とは言えませんが、前を向いていくしかありません。輪島に残るみんな、新しい街をつくろう。いったん輪島を離れるみんな、いつの日かきっと帰っておいで。みんながびっくりするような街をつくって待っています」とメッセージが送られました。
【NHK NEWS WEB版より】
生徒に語りかけるように、優しくも力強い、こんなメッセージを送る校長先生に只々感激。
記事を見ただけで涙が浮かんできた次第ですが、これに卒業生代表の女子生徒からは「友人や先生たちと歩いた当たり前にあった景色を今となってはしっかりと目に焼き付けておけばよかったと心残りに思います。先の見えない大変な状況で不安も多いかもしれませんが、それを乗り越えるのが負けん気のある私たちです。高校で得た多くの思い出や学びを糧に、ともに力強く歩んでいきましょう」と答辞を読み上げたとあり、これにも感激。
学校によれば、卒業生のうち就職などで地元に残るのは1割ほどで、およそ9割が進学や就職などで輪島市を離れる見込みだそう。
未曾有の災害のなか卒業するシーンは、コロナ禍で卒業した長男の時を思い出しますが、困難をともに経験したからこそ、友や先生方との結びつきや絆はより深いものがあると思います。
敦賀と輪島で環境は違えど、見送る立場から言えば、平野校長の「いつか帰っておいで」の言葉に込められた思いは同じ。
写真は昨朝、近くを散歩している時に出会った「つくしんぼ」。
夜に薄っすら積もった雪のなか、野坂山をバックにまっすぐ上に伸びる姿は凛々しく、生きる力を感じたところであり、まさにこれから人生という大海原に旅立つ卒業生の姿と重なった次第です。
この春卒業される皆さんにおかれましては、自身の夢や希望に向かって、このつくしんぼのように、とにかく上を向いて頑張ってください。
皆さんの健やかな成長と飛躍を心から応援するとともに、一旦敦賀を離れる皆さんにおかれては、生まれ育った敦賀をより一層素晴らしいまちにして、また帰ってくることを待っています。
2024年3月3日
ブログ まちづくり
令和6年度予算案は2日、異例の「土曜国会」で与党の賛成多数により可決され、衆議院を通過。
予算案は憲法の規定により参議院送付後30日で自然成立するため、5年度内の成立が確実となった訳ですが、引き続き、参議院側の審議にも注視するところ。
一方、敦賀市議会においては、今週3月6日（水）から8日（金）に掛けて「代表・一般質問」が行われますが、先刻締め切った発言通告一覧が議会ホームページに掲載されました。
今回は、代表質問に5名（5会派）、一般質問に12名の計17名が通告をしており、以下リンクよりその項目をご覧いただければと存じます。
→「代表・一般質問」の発言通告一覧はこちら
なお、私の場合、通告書自体が「シナリオ」に近い作りとなっているため、通告書提出以降に何か大掛かりに作成し直す作業はなく、6日に予定される自身の質問に向けては、補完するデータや資料の整理や想定QAなどの準備をして過ごすところですが、新聞にある米澤市長の予定を拝見するに、昨日、そして今日と「庁内打ち合わせ」。
休日返上で答弁対応にあたっているものと推察され、会期日程上仕方ないとはいえ、国会のことを言えないな（働き方改革という観点で）とやや胸が痛む次第です。
ただ、こうして対応いただいているのも、議会と真摯に向き合う姿勢があるからこそであり、同時に市勢発展、より良い市民生活のため建設的に議論せねばと思う所存です。
さて、そんな3月初めの日曜日は「ひな祭り」の日。
我が家の長女は今年24歳を迎え、県外の大学から東京で就職したこともあり、すっかり雛人形を飾ることもなくなってしまいましたが、改めて「ひな祭り」の由来を調べてみると、実は古代中国の「川で身を清めて邪気を払う上巳（じょうし・じょうみ）節」が日本に伝わり、日本古来の「人形（ひとがた）流し」という厄払いの風習と結びつき、さらにそれが平安時代の貴族のおままごとである「ひいな遊び」と組み合わさって、徐々に今のような形になったといわれているそう。
ちなみに上巳とは、3月上旬の巳（み）の日のことで、当初は3月に入って最初の巳の日に行われていた上巳節は、3世紀ごろ3月3日に固定されたといいます。
子どもが生まれると人形を作って保管しておき、3歳ごろになってから流すという時代もありましたが、時を経て人形が豪華になっていくにつれ、流さずに素早く片付けるようになったとのこと。
また、日本で現在のような人口動態調査が始まった明治32（1899）年でも、生後1年未満の子どもの死亡率は15.38%だったとあり、それ以前の子どもが3歳まで生きられる確率はかなり低かったと推測されることから、厄払いの行事が、いつしか子どもの健康と成長を祈る行事になったのも自然な流れかもしれないと言われています。
時代は流れ、今や晩婚化や非婚化などの影響により、子どもの数自体が減少し、深刻な少子化を迎えています。
今日の「ひな祭り」。
「子は宝」をひしひしと感じる昨今にあって、子ども達の健やかな成長を願うとともに、本来趣旨とは異なりますが、その子ども達が将来背負う負担をいかに小さくするか、つまりは少子化の問題を我がこととして捉え、ここ敦賀市でも何を講じていけば良いのか。
自身の代表質問項目にも挙げているテーマについて、今一度考えを整理する日にしたいと思います。
【我が家のひな人形。来年は飾りますのでお許しを…。】
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