2023年2月19日
必要なのは「自分の国は自分で守る」との強い意志
昨日午後は、4月の敦賀市長・敦賀市議会議員選挙に向けた立候補予定者説明会が市役所講堂にて開催され、立候補届出資料を受理するとともに、選挙日程や公職選挙法の関連などについて説明を受けました。
出席した陣営は、市長選が2、市議選は定数22に対し、現職18、元職1、新人8の計27（入手した情報による）で、いずれも選挙戦の見通しが強まりました。
こうした報道がされれば、市内も一気に選挙の話題になろうかと思いますが、まずは今週から始まる3月定例会に集中をしつつ、支えていただいている仲間の皆さんとともに「コツコツ」と活動を進めるのみであります。
説明会の後は、会員として参画している敦賀防衛懇話会主催の「令和5年新春防衛懇談会」に出席。
定期総会、防衛講演会、懇談会の3本立ての構成でしたが、いずれも有意義な場となりました。
【敦賀防衛懇話会旗と掲揚される国旗】
とりわけ講演会では、海上自衛隊舞鶴地方総監部 幕僚長 海将補の櫻井真啓殿より、「海上自衛隊の取り組み」をテーマに、取り巻く情勢を踏まえたわが国の国家防衛戦略の考え方についてご教授いただきました。
日本を取り巻く各国の情勢に関しては、
◉北朝鮮・・・弾道ミサイル開発は、米国に振り向いてもらいがためと推察され、射程距離は少なくとも西海岸までは届くと見られている。
◉中国・・・中国が日本を抜き、世界GDP第2位となった2009年あたりから、海上戦力をハイペースで向上させている。尖閣諸島でもあるよう中国海警の動きが活発化している。
◉ロシア・・・力が弱まっていると見られていた極東方面の軍事力を取り戻す動きがある。
などの説明がありました。
また、中台関係について、中国は熟し柿が落ちるのを待つよう、労せずして獲りたいとの考えを持っている。裏を返せば、自分たちの被害見積もりも考えているということであり、事態が起こらないようにするためには、米国が隙を見せないこと、攻撃されたら対応できる体制にしておくことが重要（日本が）との認識を示されました。
これを踏まえ、日本の新たな戦略体系である「国家防衛戦略」に関しては、少なくとも（台湾有事があると言われる）2027年までに防衛力を整備する必要があること、同志国との協力強化、防衛能力向上を優先させていくことが考えの基本になっているとのことであり、これに私も賛同する次第です。
【講演会の様子】
講演会後に催された懇談会の場では、櫻井海将補を始め、各方面から駆けつけていただいた自衛隊幹部の皆様とお話しさせていただくなかで、国家防衛の最前線で任務にあたられていることへの感謝をお伝えすることができました。
ウクライナがロシアの侵略にこうして抵抗できている理由は、「侵略情報の発信」と「国民の支持」にあると、講演の中でもありましたが、わが国に必要なのはやはり、「自分の国は自分で守る」との国民の強い意志。
本防衛懇談会の活動趣旨にもあるよう、わが国周辺はもとより、世界的にも軍事的緊張が続くなか、防衛問題をめぐる国民の関心を高め、わが国防衛の第一線を支える自衛官が安じてその任務に邁進することができるよう、国民的防衛基盤の構築に一層力を注がねばならない。
そのことを改めて強く認識したところです。
奇しくも昨日は、北朝鮮による3ヶ月ぶりの大陸間弾道ミサイル（ICBM）級ミサイル発射を受け、日本政府は国家安全保障会議（NSC）の4大臣会合を開催するなど対応に追われました。
こうしている今も、「現実的な抑止力」の必要性がますます増していることを肝に銘じなければなりません。
【自衛隊の皆さん任せにせず、問題意識をもって国民ひとり一人が考えることこそ、真の国家防衛につながるのではないかと。】
