2021年11月20日
ブログ 政治
最高の「SHOWタイム」となった大谷選手のMVP受賞で沸いた後は、同じ「SHOW」でも天体ショー。
ほぼ皆既月食を見るため夜空を見上げた方も多かったのではないでしょうか。
こうしてどこか明るい気持ちになった昨日でしたが、政治の場に目を移すと立憲民主党の代表選が告示。
４名が立候補をされ、同日行われた記者会見では、４名ともに現実的な外交・安全保障政策を重んじる考えを示したものの、考えが大きく異なる、綱領で日米安全保障条約の廃棄を明記している共産党との連携を否定された方は誰もいませんでした。
また、政治姿勢については、「（自民、公明両党との）１対１の構図を作るのは当たり前だ」との考えが述べられたのは当然のこととして、ある候補は「とにかく自公が嫌がること、自公にとって最も脅威となることを野党がまとまってやっていく」と指摘されたりもしていますが、「嫌がること」をやっていくとの考えには違和感。
発言の真の意味合いはご本人にしか分からないものの、この言葉からは誰のための政治なのかと疑問を持たざるを得ず、国民不在、さも政権を引き吊り下ろすことだけが目的かのような揚げ足取りやスキャンダルを突くことばかりに傾注する姿勢が今後も続くのではと危惧するところです。
さて、そんなことを感じながら帰宅すると議会事務局よりFAXが届いており、市が19日付けで補正予算の専決処分を行ったとのこと。
内容は、先に閣議決定された18歳以下の子ども対象給付金に関わるもので、「子育て世帯臨時特別給付金」として５億円、「子育て世帯臨時特別給付金事務費」に512万5千円を充てるというもので、全額国庫補助を財源とするものです。
給付金は、所得制限（子ども２人・配偶者扶養の場合：年収960万円以下）を設けたうえで、子育て世帯に対し、18歳以下の子ども一人当たり10万円を給付するというもので、年内を目途に現金5万円、来春までにクーポン５万円分を支給するとの内容となっています（今回の専決処分はこのうち現金５万円を想定）。
専決処分に関しては、今月30日に開会予定の定例会において審議、議決していくことになりますが、おそらく詳細な事務手続きがまだ決まってない中においても、担当部署においては迅速給付に向け、大変なご努力をされる状況になろうかと思いますがご対応のほど宜しくお願いいたします。
さて、この給付に関しては、そもそも何故子育て世帯だけなのか、国民に一律給付すべきではないかなどの意見提起が国民民主党を始めとする野党からもあった訳ですが、そうした政策の違いは、高騰するガソリン価格に対しても鮮明に出てきています。
政府は19日に決定した追加経済対策に、ガソリンなどの価格急騰を抑える支援策を盛り込み、ガソリン価格が全国平均で１リットル当たり１７０円を超えた場合に、最大５円の範囲内で国が石油元売り業者に補助し、これを原資に給油所への卸売価格を抑えてもらうことで、小売価格の急騰に歯止めをかけるとし、１２月中の開始を目指し、来年３月末までの時限的措置とすることを決定しました。
経産省は、国費による補助を通じて卸売価格が抑制されれば、多くの場合は小売価格に反映されると期待するものの、小売価格は給油所などが競合店の価格などを参考に決めており、法的拘束力はないため、任意の協力要請に留まるとしています。
これに対し、国民民主党や維新の会は、石油元売り業者への補助金支給などの対策では、小売価格の引き下げに直結するかどうかは不明であり、ガソリン税の一部を一時的に課税停止する「トリガー条項」の発動（凍結解除）を提案。
国民民主党においては、先の衆議院選でも本件を追加公約に掲げ、強く主張してきたところですが、９日には、古川元久国対委員長が自民党の高木毅国対委員長と会談し、この「トリガー条項」の凍結解除に向けた協力を求めてきたもの。
結果、この協力要請は、与党並びに政府の政策へ反映されなかったものの、国民民主党は、今後開催される国会に同内容を付した法案を提出することとしています。
元売りに補助する政府与党、広く国民負担、とりわけ車社会の地方で暮らす人々の負担を減らすための補助（一律減税）を求める国民民主党らを見るに、この政策の違いは政治スタンスの違いと見ることができると受け止めるところです。
これから国会が始まれば、まさにそうした「政策論争」がされることに期待をするとともに、誰に対しての政策、政治なのかを確認していく必要がありますが、「対決より解決」、「現実的な政策提案型の改革中道政党」をめざす国民民主党に少し注目いただければと思います。
繰り返しになりますが、私自身は現在無所属で活動しておりますが、母体の電力総連の支持政党であり、民社の精神を受け継ぐ政党こそ国民民主党であることから、同党の活躍と支持拡大に向けても行動していきたいと考える所存です。
【11月12日発行の国民民主プレス。どれも現実的な政策提言と受け止めます。】
2021年11月19日
ブログ 新型コロナウイルス
福井県では、昨日も新型コロナウイルスの新規感染者は「ゼロ」。
県内で新規感染者の発表がないのは９日連続となったほか、新型コロナウイルス感染により、宿泊療養施設で療養していた１人が退所したことにより、県内で病院や宿泊療養施設に入っている患者もゼロになったとのことで、こちらの「ゼロ」は昨年の10月5日以来約1年1ヶ月ぶりとのこと。
手放しという訳にはいかないものの、医療従事者を始め行政関係者の皆さんのご負担を思えばやはり、ホッとした気持ちになるものです。
この感染状況の落ち着きについて、国立感染症研究所によれば、全国の新規感染者数（報告日別）は、今週先週比が0.87と減少が継続し、直近の１週間では10万人あたり約１と、昨年の夏以降で最も低い水準が続いていることに加え、新規感染者数の減少に伴い、療養者数、重症者数や死亡者数も減少が続いている状況にあるとのこと。
新規感染者数の年代別割合では、60代以上が２割弱まで上昇する一方、10代以下が２割程度で横ばいが続いているほか、実効再生産数では、全国的には、直近（10/31時点）で0.84と１を下回る水準が続き、首都圏では0.96、関西圏では0.80となっています。
また、今後の見通しと対策に関しては、全国的に新規感染者数は非常に低い水準となっているが、感染伝播は継続している。一部の地域では、夜間の滞留人口の増加が続くほか、飲食店や施設等でのクラスターの発生や感染経路不明事案の散発的な発生による一時的な増加傾向が見られるが、継続的な増加傾向を示す地域はない。今後、年末に向けて気温が低下し、屋内での活動が増えるとともに、忘年会、クリスマスやお正月休み等の恒例行事により、さらに社会経済活動の活発化が想定される。今後の感染再拡大も見据え、現在の低い水準の感染状況を維持していくことが重要。
ワクチンの２回接種完了者は全国民の約75％となり、12～19歳でも７割超が１回接種済となった。接種率をさらに高めるため、未接種者へのワクチン接種を進めることも必要であり、自治体においては、ワクチン接種に至っていない方への情報提供を進めることが求められる。あわせて、12月からの追加接種に向けた準備を進めていくことも必要。一方で、ワクチン接種が先行する諸外国において、中和抗体価の低下等によるブレークスルー感染や大幅な規制緩和の中でのリバウンドが発生している状況もあることから、対策の緩和を進める際には留意が必要。また、新たな変異株の発生動向についても、引き続き、注視していくことが必要。
11月16日のコロナ分科会で示されたワクチン・検査パッケージの活用により、将来の緊急事態措置やまん延防止等重点措置等の下においても、飲食やイベント、人の移動等の各分野における行動制限の緩和を可能とすることとされているが、ワクチン接種済者でも感染する可能性があることや、ワクチン接種済者からワクチン未接種者への感染等の可能性が完全に排除されていないことにも留意することが必要。
とあり、さらに世界に目を向けると、１日当たりの新規感染者がこれまでで最も多くなっているオランダやオーストリアなど、ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が再拡大し、規制を再強化する動きも出ているなど、まだやはり楽観視できる状況にまでは至っていないと言えます。
前述にもありました通り、ワクチン接種に関しては12月からの追加接種に話題がシフトしつつあるものの、ここ敦賀においては継続して、未接種者への呼び掛けを行うと同時に、昨日はホームページ上で12月分の接種予約案内がされました。
→→→敦賀市のワクチン接種ページはこちらから
敦賀市の1回目接種済者の割合は、10月末時点で８割を超えてはいるものの、ご自身の身を守ることはもとより、確実な集団免疫獲得の観点からも、一人でも多くの方にワクチン接種にご協力いただければと思います。
これから向かう年末年始を穏やかにご家族と過ごすためにも、何卒ご理解のほど宜しくお願いいたします。
【12月分のワクチン接種予約案内ページ。お近くに未接種の方がいらっしゃいましたら是非お声掛けのほど。】
2021年11月18日
ブログ 原子力
全国的に新規感染者数が落ち着いている新型コロナウイルスですが、ワクチン接種率でも日本が世界のトップに立ったとの報道もあり、日本人の協調性気質が大いにプラスに表れているのではと感じるところ。
今でこそ対処療法が掴めつつありますが、国内での感染が確認された当初は、未知の感染症であるが故、大変な風評被害や誹謗中傷があったことを思い出します。
「風評被害」とは、辞書を引くと”根拠のない噂のために受ける被害。特に、事件や事故が発生した際、不適切な報道がなされたために、本来は無関係であるはずの人々や団体までもが受ける損害のこと”を意味しますが、この言葉で一番に思い浮かぶのは、福島第一原子力発電所の多核種除去設備等処理水（ALPS処理水※）の件。
※私はこれまで、以前に原子力規制委員長も仰っていた「処理済水」と標記してきましたが、ここでは東京電力ホールディングスが用いている「処理水」と記載します。多核種除去設備等で浄化処理した水（トリチウムを除く告示濃度比総和1未満）であり、「汚染水」でないことだけはご理解ください。
このALPS処理水の取り扱いに関しては、評価の結果、最も適した手法とされる「海洋放出」に向け、「風評被害」（漁業関係者を始め、国内外の関係者に対し）を払拭していくことが最も重要なことであり、政府の「福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」決定（2021年４月）以降、風評影響を最大限抑制するための対応を徹底するべく、安全確保のための設備の設計や運用等について検討の具体化を進め、本年8月に設備の具体的な設計及び運用等の検討状況等について示されたところです。
また、IAEAなど国際機関とも連携のうえ、科学的に検証、説明していくための作業が続けられているところ、昨日17日、東京電力ホールディングスは、国際的に認知された手法に従って定めた評価手法を用いて、ALPS処理水の海洋放出に係る人および環境への放射線の影響評価（設計段階）を実施し、取りまとめたとのことで同社のホームページにも掲載されました。
結論から申し上げると、評価結果は、線量限度や線量目標値、また国際機関が提唱する生物種ごとに定められた値を大幅に下回る結果となり、人および環境への影響は極めて軽微であることを確認したとのこと。
詳細は、ホームページ掲載の資料をご覧いただくのが一番ですので以下リンクさせていただきますが、分かりやすい動画でも説明されていますので是非ご覧になっていただければと思います。
→→→福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水(ALPS処理水)の海洋放出に係る放射線影響評価(設計段階)について【2021年11月17日 東京電力ホールディングス】
この報告の中であった、結果のポイントだけ記載しますと次の通りとなります。
【多核種除去設備等処理水（ALPS処理水）の海洋放出に 係る放射線影響評価結果（設計段階）について】・・・東京電力HD資料より抜粋
◉海洋における拡散シミュレーション結果
2019年の気象・海象データを使って評価した結果、現状の周辺海域の海水に含まれる トリチウム濃度（0.1〜1ベクレル/リットル※）よりも濃度が高くなると評価された範囲は、発電所周辺の2〜3kmの範囲に留まる。
※WHO飲料水ガイドライン10,000ベクレル/リットルの10万分の1〜1万分の1
◉海洋における拡散シミュレーション結果（トンネル出口周辺）
拡散する前のトンネル出口の直上付近では、30ベクレル/リットル程度を示す箇所も見られるが、その周辺で速やかに濃度が低下。
なお、トンネル出口の直上付近に見られる30ベクレル/リットルであっても、ICRPの勧告に沿って定められている国内の規制基準（6万ベクレル/リットル）やWHO飲料水ガイドライン（1万ベクレル/リットル）を大幅に下回る。
◉人への被ばく評価結果（設計段階、①64核種の実測値による評価）
①64核種の実測値による評価結果は、海産物を平均的に摂取する人（一般の方が相当）では一般公衆の線量限度（年間1ミリシーベルト）の約6万分の1〜約1万分の1、自然放射線による被ばく（年間2.1ミリシーベルト）との比較では約12万分の1〜約2万分の1
◉人の被ばく評価結果（設計段階、②仮想したALPS処理水による評価）
②被ばくの影響が相対的に大きい核種だけが含まれると仮想したALPS処理水を用いて非常に保守的に評価した場合でも、一般公衆の線量限度（年間1ミリシーベルト）の約2,000分の1〜約500分の1、自然放射線による被ばく（年間2.1ミリシーベルト）との比較では約4,000分の1〜約1,000分の1。
◉動植物の被ばく評価結果（設計段階、①64核種の実測値による評価）
①64核種の実測値による評価結果は、評価上の基準である誘導考慮参考レベル*（扁平魚1〜10ミリグレイ**/日、カニ10〜100ミリグレイ/日、褐藻1〜10ミリグレイ/日）の下限値に対して約6万分の1〜約2万分の1（カニでは約60万分の1〜約20万分の1）
◉動植物の被ばく評価結果（設計段階、②仮想したALPS処理水による評価）
②被ばくの影響が相対的に大きい核種だけが含まれると仮想したALPS処理水を用いて非常に保守的に評価した場合でも、評価上の基準である誘導考慮参考レベル*（扁平魚1〜10ミリグレイ/日、カニ10〜100ミリグレイ/日、褐藻1〜10ミリグレイ/日）の約130分の1〜約120分の1程度（カニでは約1,300分の1~約1,200分の1）
このように、一般公衆の線量限度や各種基準に照らしても桁違いに低いことがお分かりいただけると思います。
東京電力ホールディングスにおいては、今回取りまとめた報告書について、更なる充実のため、幅広く意見を募集したうえで、今後、原子力規制委員会による実施計画の認可取得に向けて必要な手続きを行うとともに、IAEAの専門家等のレビュー、各方面からの意見やレビュー等を通じて評価を見直していくとしています。
冒頭の「風評被害」に戻れば、まずはこのような評価結果を正しく透明性をもって発信（報道含む）すること、そして国民理解のもと国内外の懸念を払拭していくことが何よりも重要なことであることは言うまでもありません。
日本のコロナワクチン接種率の高さは、副反応の影響を正しくご理解のうえご協力いただけた方が多かったことの表れであるとも言えますが、この海洋放出に関しても、こうした「科学的データ」をもってご理解いただけますよう宜しくお願いいたします。
※（参考）ALPS処理水海洋放出に向けた安全設備の全体像
2021年11月17日
エネルギー ブログ
昨日は内容の濃い一日。
午前中は、自身が委員長を努める広報広聴委員会にて、年明けに予定している「高校生との意見交換会」（中身は出前授業）で講義するパワーポイント資料の確認、午後は福井県市議会議長会研修会、終了後、議会事務局さんによる「サイボウズoffice」説明会（デジタル媒体を用いた連絡手段の導入に向けて）、夜は原子力ユニオン敦賀支部さんへの活動報告会など。
それぞれの詳細は割愛しますが、どの時間も気づきや考えさせられることありで、大変有意義な一日となりました。
とりわけ、原子力ユニオン敦賀支部さんへの活動報告の場では、参加された皆さんより、コロナやまちづくり、議会活動などに対し、率直なご意見や提案などを頂戴しありがたい限り。
「活動の原点は職場、地域にあり」のモットー通り、こうした機会、ご意見を大切にし、活動に活かしていきたいと思います。
さて、報告会の中でも、話題の一つとして取り上げた「第26回国連気候変動枠組条約締結国会議（COP26）」が13日に閉幕しました。
COP26では「1.5℃目標」が焦点となった訳ですが、海面上昇の被害を受ける一方、石炭を禁止しても失うものがないカリブ海など島国の支持を議長国イギリスなどが後押しする形でしたが、ボリビア代表の「2050年ネットゼロを強要するカーボン植民地主義を拒否する」との宣言やそれに呼応して旧植民地（イギリスの）のインドが反撃したのが決定的だったようで、結果的に最終文書では1.5℃は「努力目標」にとどまり、石炭火力も”phasedown（段階的に縮小）”という無意味な表現になったというのが交渉の舞台裏だそう。
こうした情報を聞くに、まさに気候変動に関する国際目標というのは、「人類のため純粋な思いで」などという世界はことさら遠く、自国の利害を一番に考え交渉されるのが「世界標準」であるということが如実に分かります。
COP26の期間中に同意された「石炭火力の段階的廃止声明」に日本は参加しなかったことを「非協力的」だと揶揄する声、報道も耳にしますが、現実的に国内供給の約25％を賄っている石炭火力（再エネの代替電力としての役割も大）を安易に無くしていくなどということは到底できる訳がなく、毅然と参加しなかった日本政府の対応は、私は至極真っ当なことと考えるところです。
アゴラ研究所所長の池田信夫氏の言葉を借りれば、そもそもこの「1.5℃」は産業革命（1850年ごろ）からの上昇幅であり、現在までに1.1℃上昇したので、あと0.4℃上昇で半永久的に気温上昇を止めるという話で、直観的に無理なことは明らかだとしています。
また、ここがポイントで、「開催国のボリス・ジョンソン首相がこれにこだわったのは、2℃を目標としたパリ協定から前進した形を作りたかったからだが、科学的には1.5℃を超えたら何か特別な現象が起こる訳でははない。これは2050年ネットゼロという政治的目標から逆算した数字なのだ」とありました。
逆算した数字、いわゆるバックキャストで思い浮かぶのは、まさに第6次日本のエネルギー基本計画（2030年46％CO2削減を達成するよう電源比率を無理くり当てはめたもの）ですが、科学的意味合いがないことに巨額の費用と生活や経済への負担を強いることにどれだけの価値があるのかと考えてしまう次第です。
科学的意味合いの観点では、IPCCの特別報告書で、1.5℃では起こらないが2℃で起こる現象をリストアップしていますが、結果ほとんど差がなく、1.5℃と2℃の間に、南極の氷が一挙に溶ける臨界点があるという説もあったものの、IPCCの第6次評価報告書では「可能性の低いシナリオ」として参考データになっています。
また、例として、気温上昇についてIPCCは「中緯度域の極端に暑い日が約3℃昇温する」と書いていますが、高緯度域では「極端に寒い夜が約4.5℃昇温する」ので、ロシアやカナダは快適になることや東京の平均気温は既に産業革命から3℃上昇していますが誰も気づかないこと。
同じくIPCCは、「干ばつの影響を受ける世界全体の都市人口が約3億5000万人になる」と予想していますが、干ばつの死者はこの100年で90％近く減っていて、人的被害はインフラ整備で大幅に減らすことができるとされていることなど。
IPCC報告書の件に関しては、以前にもこのブログに記載させていただきましたが、学者や有識者の間でも評価が分かれる気候変動問題は、何が確定的な将来予測なのか誰も知る由がないといった状況が現状ではないのかと。
池田信夫氏は、コストメリットにも触れており、「先進国にとって脱炭素化のメリットは、その莫大なコストよりはるかに小さい。日本がパリ協定に基づいてCO2の排出を1トン減らす限界排出費用は378ドル。スイスと並んで世界最高である。それに対してほとんどの途上国の費用は1ドル以下だ。」と述べています。
その実態は、（公財）地球環境産業技術研究機構（RITE）が以前に提示した、各国とのコスト比較で見れば明らかな訳ですが（下表参照）、日本がCO2を1トン減らすコストでインドでは378トン以上減らせるということを意味します。
【約束草案の排出削減努力の評価と2030年以降の排出削減への道筋（RITEシステム研究グループ グループリーダー 秋元圭吾氏資料より抜粋）】
つまりは、日本が2030年までに46％CO2を削減するのだと必死に莫大なコストを掛ける分は、中国やインドなどでは極めて小さなコストで削減できるということであり、ローカル（国内）で必死になる意味合いはないとしています。
こと気候変動に関しては、「グローバルに考えてローカルに行動しろ」ではなく、日本は「グローバルに考えてグローバルに行動すべき」。
池田氏の言わんとすることに自然と共感する自分がいます。
だからといって、気候変動問題を決して蔑ろにする訳ではありませんが、高い目標を定めるのであれば、日本には日本の国情に見合った現実的な方法を用いるべき（無責任な再エネ頼みではなく、原子力や環境性能の高い火力の活用など）であり、ことエネルギーに関して政治判断される立場の方は、究極のリアリストであるべきと考える次第です。
昨晩の報告会でも生意気にお話しさせていただきましたが、こうした考えもあることを一人でも多くの方に知っていただくことも自身の役割のひとつと考え、引き続きこうした活動にも尽力してまいります。
2021年11月16日
ブログ 敦賀市議会
「今までけがで出られない時もあったので、落ち込むことも含めていい１年だったと思う」
これは、１０月下旬に帰国凱旋した大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手が昨日、日本記者クラブで会見した際の言葉で、私が一番印象に残ったもの。
今やメジャーを代表する選手となった大谷選手の活躍は、紹介するのが野暮なくらいですが、投打の二刀流で、９勝、４６本塁打、１００打点、２６盗塁の好成績を残し、日本時間１９日朝に発表されるア・リーグ最優秀選手（ＭＶＰ）の有力候補にまで挙がっています。
そんな大谷選手でも、調子の良し悪しで落ち込むことがあるようですが、「そう感じるのも試合に出れるからこそ」、「落ち込むということは、まだ伸び代があるということ」と考えをポジティブに切り替える姿、発言にはただただ勉強させられる次第です。
こうした思考回路と人間力、そして言葉の力を持つからこそ、日本でもアメリカでもファンから愛されるスーパースターなのだと思うところであり、私もこうした良い点を少しでも見習って、実践していきたいと思います（スターをめざしている訳ではありませんが）。
さて、話しは変わり、色んな意味で「落ち込んだ」といえば、敦賀きらめき温泉リラ・ポートの一連の経過でありますが、昨日はこれに関する産経建設常任委員会での所管事務調査を行いました。
この所管事務調査について、少し経緯をお話ししておきますと、令和２年の３月定例会で採択した「敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理に係る調査特別委員会（いわゆる百条委員会）調査報告書」では、今後の議会の対応について、「議会の監視権に基づき、敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理に係る調査特別委員会が解散したのちも、当調査報告書に記した事項について、常任委員会による所管事務調査又は、全員協議会等により、市の行政事務の改善や、その後の施設運営等の管理監督について監視を行う。」と位置付けており、これに基づき、対応を進めてきているもの。
産経建設常任委員会としては、市が令和４年４月とする運営再開に向けた指定管理者の公募、選定、運営開始までに至るまでの各段階にて、調査報告書にて指摘された事項が適切に対応されるとともに、再発防止対策としての改善がされているかについて確認を行うこととし、７月１５日には、①指定管理者の募集に関する事項、②指定管理者の選定に関する事項、③管理運営業務の引継ぎの３点を調査項目に挙げ確認を行ったところであります。
そのうえで、１０月２６日に同委員会を開催し、次なる調査の項目と内容を決定、昨日１５日の所管事務調査を行なったという流れとなります。
昨日の委員会では、冒頭、委員長としてこうした位置付けを改めてお伝えしたのち、早速調査に入り、以下３点について確認を行いました。
【調査項目】
敦賀きらめき温泉リラ・ポート及び敦賀市グラウンド・ゴルフ場の再開に向けた敦賀市の対応について（観光部）
（１）指定管理者候補者の選定・指定について
（２）運営再開までのスケジュールについて
（３）前指定管理者へ請求・回収するべき事項への対応について
（１）に関しては、既に指定管理者候補者選定委員会から市に対し、共同事業体「One team」が適切であるとする答申が出されているものの、ここでは、これに対する評価ではなく（議案の事前審査にあたる可能性があるためNG）、先の苦い経験を反映したうえで、候補者選定が適切なプロセスを経て行われたかに視点を置き調査するものであり、市の説明では、特に類似施設（温浴関係）の実績やとりわけ財務基盤がしっかりした事業体であることを経済学者や税理士を選定委員に加えたほか、各種財務諸表も全て確認し評価したこと、さらには選定委員会の開催実績や募集要項の内容など、「敦賀市指定管理者制度運用ガイドライン」に基づき対応している旨の説明がありました。
（２）に関しては、令和４年４月の運営再開に向け、今後は１２月定例会に指定管理者指定の議案提出（併せて修繕に関わる補正予算議案も提出）、議決された後は、運営再開に向け準備を進めるとし、こちらはまさに前指定管理者が不在の中での運営再開となるため、市としては、一から管理運営を教え込む思いのもと、次期指定管理者とは緊密な連携を図りつつ進めていくとの説明がありました、
（３）に関しては、百条委員会の報告書でも不作為として挙げた以下３項目の請求・回収行為が現状どうなっているのか、整理の意味合いも含め確認。
①指定管理料返還金（浜名湖GGP分：10,619,956円、北陸南洋BS分（小規模修繕返納金）：1,436,176円）
②回数券未利用相当分納付金（浜名湖GGP分：11,286,385円）
③次期指定管理者候補者選定委員会の選定費用に対する損害賠償請求（北陸南洋BS宛）
請求行為に関しては③を除き全て対応済み、今後の対応については、①②の浜名湖GGP分は、既に先方が破産手続き終了、法人の消滅と同時に請求すべき債権も消滅していることから、今年度中に不能欠損処理を予定していること、北陸南洋BSに対しては、引き続き請求を継続していくとの考えの説明がありました。
なお、③に関しては、指定管理者制度を運用するうえで起こり得るもの（指定管理期間中の指定解除）であることから、生じた費用に対する請求は行なっていない旨の考えが添えられました（市で行った第三者委員会による調査でも作為義務はないとの報告あり）。
質疑は省略しますが、以上が昨日の調査結果の概要となります。
冒頭にありました本調査の趣旨、「当調査報告書に記した事項について、市の行政事務の改善について監視」に照らせば、ここまで概ね適切且つ的確に行政事務が行われているものと受け止めるところでありますが、引き続き、本委員会に与えられた役割を全うすべく対応にあたっていきたいと考えます。
多くの市民が、長きに亘り運営再開を望むリラ・ポート。
「私、失敗しないので」
ドラマ「ドクターＸ」の大門美智子が放つ、この有名なセリフの本当の意味は、「失敗しても必ずリカバリーするから」だそう。
リラ・ポートの運営は既に二度失敗しており、リカバリーできるか否かのラストチャンスは、この手術（指定管理者選定）に掛かっていると言っても過言ではありません。
提案するのは行政、議決するのは議会。
私自身、決定権者としての重みをしかと認識し、最大限の注意を払い対応していく所存です。
【再開を静かに待つリラ・ポート】
2021年11月15日
ブログ 防犯／防災
北朝鮮による拉致被害者家族会などが１３日、東京都千代田区で国民大集会を開き、出席した岸田首相は「拉致問題は岸田内閣の最重要課題だ。私の手で必ず解決しなければと強く考えている」と決意を述べたとあったところですが、今日１５日は横田めぐみさん（拉致当時１３歳）が北朝鮮に拉致されてから４４年となります。
また昨日は、昭和５２年１１月１５日、新潟市で横田めぐみさんが連れ去られて４４年となるのを前に、全被害者救出を誓う集会が同市であり、リモートで参加した母の早紀江さんは「国家犯罪で拉致された日本人を連れ帰さなければならない。知恵を働かせ、力を合わせ、解決に導いていただきたい」と政府に要望したとのこと。
めぐみさんに関する情報は、北朝鮮にいるということ以外はほとんどなく、被害者家族の高齢化などもあって焦りは募るばかりですが、それでもなお、早紀江さんらは再び抱き合う日を「希望を持って待っている」と言い切られています。
岸田首相も力強い言葉で、問題の解決に向けた決意を言い切りましたが、私たち国民ひとり一人も決して他人事と思わず、風化させないことに全力を挙げねばと思う次第であります。
さて、前置きが拉致問題となりましたが、決して軽んじている訳で無いものとご理解いただいたうえで、その解決の意思を示す「ブルーリボン」に対し、本日は「イエローリボン」の話しとなります。
晴天に恵まれた昨日午前中は、私が住む町内では「防災訓練」を行いました。
９時の発災想定のもと、区役員、防災部や防犯部を始め各専門部、各班長が開館前に集合、災害対策本部設置を宣言した後、町内全戸の「安否確認」を行いました。
【開館前に集合した様子】
本来であれば、町内にあるグラウンドへの避難訓練までを行うところですが、昨年に続き今年もコロナ禍に配慮し、避難で集合することは見送ったものの、それでもやはり全員参加の形で防災に対する意識啓蒙、実際の訓練を継続することは非常に大切なこと。
今回の訓練は、発災後、各戸で安否確認をしていただき、「自分の家は無事」との状況を玄関先に「イエローリボン」を掲示することで状況表示、それを班長さんが確認しに回るというもの。
また、防災部は班長さんのバックアップに回るほか、災害機材の点検、福祉部は救急機材の点検、防犯部は町内避難ルートの安全確認と、それぞれの役割ごとにテキパキと行動されていました。
私はというと、副区長という立場から、災害対策本部長である区長の補佐として、各部との連絡や訓練の状況をホワイトボードに書き出す役割を担わせていただきました。
こうして訓練は迅速な対応のもと進み、全ての安否確認を終え、再集合するまで４４分（発災時間より）。
町内５００軒中、イエローリボンが掲示されたお宅は３７８軒（７５.６％）との結果となりました。
数字だけで言えば、昨年は８２.４％であっただけに、約７％下がったことに対しては分析、評価が必要となりますが、それでもこうして多くの町民の皆さんが意識を持って参加いただけたと受け止めるところです。
来年こそは、コロナ禍から脱し、通常ベースの実働訓練ができることを願うところですが、１年に１回とは言え、町内を挙げて訓練することの意味は大変大きいものがあるため、私自身、役員の一人として、例えば高齢者や障がいのある避難行動要支援者の避難体制をより具体的にどうするのかなど、実効性あるものにしていくための改善を図っていければと思います。
冒頭の拉致問題に関して、私もブルーリボンバッジを常に襟元に着けていますが、その思いは「奪還」とともに「問題を風化させない」との意思表示であります。
種類は異なれど、訓練でのイエローリボンも災害に対する意識を忘れないようにとの意思が込められています。
イエローリボンのほうは、使う機会が無いに越したことはありませんが、こうして町内の皆さんと防災について考え、意識を高めることによって、皆で助け合う「共助」と「近助」のある災害に強いまちとなるよう、自身も汗をかいていきたいと考えます。
【我が家の玄関のイエローリボン。使うのは訓練だけにしておきたいところです。】
2021年11月14日
ブログ 原子力 政治
本日は、前置きは控え、敦賀市民文化センターで開催された福井県原子力平和利用協議会創立５０周年記念事業「２０２１年エネルギーフォーラムin敦賀」の内容を報告させていただきます。
このフォーラムでは、映画「Fukushima50」の原作となった「死の淵を見た男 〜吉田昌郎と福島第一原発の500日〜」の著者である門田隆将氏のご講演が聞けるとあって、私も以前から楽しみにしていたものですが、期待した通り、そのお話しの迫力もさることながら、福島第一原子力発電所事故の真実から、「原子力という仕事は、命を懸けて日本を守る仕事である」ということ、憲法改正など政治の分野では「日本を滅ぼすのはエリート、守るのはリアリストである」とのメッセージが強く胸に刻まれました。
また、門田氏が一番伝えたかったのは、「日本がいかに現場力で国力を維持しているか」ということ。
改めて、様々な分野にて現場第一線で日本の安全や技術、技能を守り続ける皆さんに最大限の敬意を表しつつ、門田氏の揺らぎなき信念と思いをより多くの皆さんに知っていただきたいとの思いをもって、本日の投稿とさせていただきます。
以下は、門田氏のご講演を会場にてリアルメモしたものです。
正確な文字起こしではないため、文脈がやや乱れている点はご容赦いただき、門田氏の強い信念、思いを汲み取っていただければ幸いです。
（以下、リアルメモ）
１.日 時 ： 令和３年１１月１３日（土）１４時〜１６時
２.場 所 ： 敦賀市民文化センター
３.演 題 ： 「福島第一原子力発電所事故の真実とコロナ禍の世界情勢～福島第一原子力発電所事故から10年を迎えて～」
４.講 師 ： 作家・ジャーナリスト 門田 隆将氏
５.内 容 ： 以下、会場でのリアルメモを記す
【はじめに（原作、映画化の裏側）】
◉今日は、日本がいかに現場力で（国力を）持っているかを話したい。
◉原作を書くにあたり、吉田昌郎所長を説得するのに１年半を要した。
◉当時、反原発勢力の圧力は物凄いものがあり、どのテレビ局や制作会社も尻込みをするため映画はできる訳ないと思っていた。
◉そんな中で唯一、来てくれたのは角川会長で、「やれるものであればやってみてください」とお願いした結果、本当に映画化された。
◉様々な紆余曲折があった中で、プロデューサーから何か条件はあるかと聞かれ、「吉田昌郎（所長）役は渡辺謙がいい」と答えた。理由は、吉田昌郎そのものだから。
◉しかし、上司のOKが出ないと取材は進まない。マスコミ嫌いの吉田さんからは当初、相手にされなかったが、吉田さんを説得しないと話が進まない。
◉皆さんには皆さんが影響力を与える人を必ず持っている。それは家族、親戚、恩師、幼馴染、同僚であり、その人たちが本人を説得することをやると言ってくれれば必ず取材に応じてくれると信じ、働き掛けを続けた。
◉そうした甲斐あって、ある日吉田さんが訪ねてきてくれた。病室で（門田氏の）著書を読んでいるうちに「会いとうなったわ」と言ってくれた。
◉既に食道がんで痩せてはいたが豪快な人だった。
【故吉田昌郎所長（スクリーンの写真）とご講演される門田隆将氏。このシーンだけでも感動。】
【福島第一原子力発電所事故の真相、原子力とは】
◉反原発のマスコミがいい加減な記事ばかりを書いていて、福島事故の状況が国民に全く知らされていない。現場であった真実を何百年先の人々にまで伝え続けるために記録に残そうと話したことで共感し、取材が始まった。
◉まず初めに、一番気になる「事故はあのまま行っていたらどうなっていたか」を問うと、吉田さんは「チェルノブイリの１０倍だ」と答えた（１Fの６基と２Fの４基を合わすと１０基となることが根拠）。
◉原子力委員会の斑目さんに同じことを問うと「東日本壊滅」と言い、菅当時首相は、最低でも避難民４,０００万人だと言った。つまりは日本が終わるということであり、それを止めたのは「現場」であると言える。
◉生き残るか倒れるかのオールオアナッシングの戦い。ひとつでも原子力発電所が爆発すれば終わりの戦いであった。
◉プラントエンジニアたちが、原子炉建屋に突入突入を繰り返し、あらゆることをやってくれた。ベントも成功させてくれたのであの状況で収まり、今の日本がある。
◉そのことを何故マスコミは書かないのか。
◉このことを伝えるのが自分の務めだとの思いのもと、吉田さんからは門田さんの取材に答えるよう当事者に伝えられ、その後正確な取材が進んだ。
◉取材が進めば進むほど、それは「世界初」の「手動によるベント」に挑戦した戦いであったと言える。
◉自分で操作に行くという時に「死ぬ」という確率がある。
◉一生に一回はマニュアルなき事態に遭遇する。その時にマニュアルに関係なく目的に向かって突っ走らなければならないが、吉田さんはその時、瞬時に原子炉への海水注入のため消防車を要請（発電所内は３台中１台しか使用できず）しており、自衛隊にも２台を要請しろと指示した。発生直後にそこまで具体的に指示をしたことは驚きであり、まさにこのことが功を奏し、奇跡を起こした。
◉現場の人々が次々とマニュアルなき作業をこなした。
◉消防車とともに自衛隊の渡辺陸曹が到着した時に初めて、「助かるかと思った」、「神様だと思った」と発電所員が述べている。
◉日本を救うために自衛隊員は作業を続け、吉田所長の撤退依頼にも「民間人がいるのに我々が撤退することはできない」と現場に残った。これも日本を守る使命感だが、このことを彼らは当たり前と思っていることを忘れてはならない。
◉死を覚悟してのベント操作に行くメンバーを決める際、伊澤当直長は「申し訳ないが、若い人には行かせられない」と言った時には空気が固まった。その空気を破ったのは井澤当直長本人で「まず俺が行く。俺と一緒に行ってくれるやつは手をあげてくれ」（当時５３歳）と言った瞬間に金縛りが解け、「私が行く」の連呼となった。
◉地元の高校を卒業し、東電に入社、福島第一で１０年を過ごし一人前になった５号機の副当直長は、「俺がベントを成功させて日本を救う」と思っていたが、それまで声が掛からずにいた。追い詰められた状況で、「お前行くか」と声が掛かった際に、その副当直長は「ありがとうございます！」と答えた（死ぬかもしれないにも関わらず）。
◉副当直長は、自分が途中で死んだら遺体もすぐに回収されないかも知れない場所に行くため、一旦指輪を外し机に置いたが、もう一度付け直した。その時、なぜ付け直したのかを聞いた際、「やり残したことがあったから」とまでは言ってくれたが、それ以上は口を閉ざされた。それでも知りたいと取材を続けた結果、「やり残した」こととは、「ありがとう。今まで幸せだったと妻に伝えられないこと」と話してくれた時には涙が止まらなかった。
◉そして、死ぬかもしれない現場に向かい、弁を開けベントを果たしたことによって日本を救った。
◉それだけ原子力というのは危ないものであることは認識しないといけないが、こうして現場の人々が戦い抜いた末に今の日本があることを書いたことによって、あれだけ叩きに叩きまくっていたマスコミはやりにくくなった。
◉命を懸けてやってくれという時に、どんな上司からだったらやるかとの問いに対しては、語る言葉は違えど、ほとんどの人が「吉田さんとなら一緒に死ねると思っていたから」と語った。
◉常に現場の思いを代弁し、常に本店とも戦っていた吉田所長を慕い、ともに戦った。そして、最後に吉田所長は一緒に死ぬ人間を思い浮かべた。それが「Fukushima50」である（実際は６９人）。
◉海外メディアはそう呼び、命を懸けて守った現場の人々に称賛の声を送るが、日本のマスコミは言わない。
◉吉田所長がお亡くなりになる前、事故の時に最後まで発電所に残り、一緒に死ぬ人間として真っ先に浮かべたヒキダさん（吉田所長とはくされ縁の方）に送ったメールには、「最後にはお前と一緒に残ろうと思っていた。奥さんを未亡人にするところやった。ごめんな。」とあった。そのメールを見たヒキダさんと奥さんは嗚咽し、泣いた。
◉原子力の仕事はそういう仕事である。日本を守る仕事である。
【政治、憲法改正など】
◉どういうふうな中で日本は危機に陥っていったのか。
◉コロナ対策も然り、中国にも毅然とした対応が出来ない、エネルギー政策についてもフニャフニャしているのは何故か。
◉日本を滅ぼすのはエリート。
◉政治家や官僚の大体はひ弱な秀才君、エリート君たちであり、その人たちは教えられたことはキチンとできるが、色んなことを吸収して、命を懸けて日本を守るなんてことはできない（中にはそうでない人もいるが）。
◉それが今の日本である。
◉右肩上がりの高度成長期の中で、国家観を教わっていない人たちであることを認識しておかねばならない。
◉東電の使命と問うた際、東電は「電力の安定供給」と答えたが、それは業務であって、使命は「国民の命を守る」こと。他の仕事も同様、そのことを忘れている人が多い。
◉憲法改正が未だにできていないのは、９条を変えたら戦争になると未だに信じている人がいる。ドイツの憲法は６０数回改正されている。
◉中国は「必要があれば我が国の領土（尖閣諸島）を武力で守る」と言っている。既に尖閣は中国のもので、攻める側が日本になっている。
◉強い力による現状変更である。
◉自分自身も２０１３年以前と以後で考えが全く変わった。以後は、憲法改正をしないと日本は守れないとの考えに変わった。
◉平和を守るため、国民の命を守るために何が必要か。戦争をしないための抑止力が必要。
◉憲法を守るという人はドリーマー（現実を見ない人）。１８〜２９歳の７割は憲法改正が必要と言っている。ドリーマーとリアリストの戦いの中で、若い人が一番現実を見ている。
◉現に自身のツイッターは、若い人が一番反応してくれている。
◉中国は、１００年の恥辱を晴らし偉大なる国をめざすと言っているが、その恥辱を晴らす相手は、欧米ではなく日本である。
◉犬と支那人入るべからず、昭和7年の満州国、先の大戦での南京没落。屈辱を浴びせられ続けた同じアジアの日本を許すべからずと思っている。
◉ウイグル自治区の関係ではサイコパスがいたとまで言っていて聞くに耐えない。
◉女性の不妊手術は１９倍にも上っておりギタギタにされていて、欧州は声を挙げているのに対し、日本は何も言わない。
◉第二次岸田内閣における外務大臣への林芳正氏起用は、国際社会に誤ったメッセージを送ることになるとのサジェスチョンがあったが岸田総理は聞かなかった。重要なところで「聞く力」はない。
【最後に】
◉太陽光発電ひとつをとっても、日本国土を脆弱にしようとする勢力がいる。この日本を守るのはここエネルギーフォーラムに集うリアリストである。
2021年11月13日
ブログ まちづくり
ザ・北陸の天気とは昨日のことを言うのでしょう。
予報に反し、日中は晴れ間をキープしたかと思えば一転、黒い雲が立ち込め激しい雨、そして雷鳴まで轟いたかと思えば今年初のアラレまで降るという目まぐるしく天候が変わる一日となりました。
今朝の気温は５℃台まで冷え込んでいるものの、これまた一転、本日はスッキリと晴れて穏やかな天気となるようです。
１１月も中盤を迎え、これからはどんより鉛色の空が多くなってきますので、貴重な秋晴れをありがたく思い過ごしたいと思います。
さて、新型コロナが落ち着きつつある状況もあり、全国各地でも様々なイベントが開催されるところですが、ここ敦賀でも今日は、きらめきみなと館での「２０２１福井丼フェスin敦賀」（敦賀真鯛ソースカツ丼が初登場！）、隣の市民文化センターでは福井県原子力平和利用協議会（原平協）創立50周年記念事業の「２０２１年エネルギ－フォ－ラムin敦賀」、本町一丁目商店街では、同商店街が主催する「ほんいちマルシェ」などの催しが開催されます。
私は「２０２１年エネルギーフォーラム」に参加予定で、映画「Fukushima50」の原作となった「死の淵を見た男 〜吉田昌郎と福島第一原発の500日〜」の著者、門田隆将氏をお招きしての講演を聞けるとあって、以前より大変楽しみにしてきたところです。
こちらの開演時間は１４時となっているのですが、道を挟んだ向こうの「福井丼フェス」も気になる、１３時には「敦賀初のご当地ヒーロー」のお披露目があるという「ほんいちマルシェ」も見ておきたいということで、いささか欲張りとはなりますが、ここは行けずに後悔することなきよう、ルーティングを定め楽しませていただきたいと思います。
【大変気になる「ほんいちマルシェ」でお披露目される「ご当地ヒーロー」】
さて、こうして市内でもコロナ感染対策を講じながら徐々に活発化しつつあるイベントに関しては、自身も９月定例会の場で「これまで得た知見をどう活かしていくのか」など質問させていただいたところですが、幸いここまで「◯◯イベントクラスター」の発生がなく経過していることは、主催する側、参加される側双方の対策意識、実際の行動あってのことであり、一市議の立場として感謝する次第です。
全国的に見ても、以前に愛知県の音楽フェスでは、事前のルールを守らず会場での飲酒があったり、複数名の感染者があったりもしましたが、それ以外、こうしたイベントやプロスポーツ観戦などにおいても同様に「○○クラスター」は聞かれないところ、「なるほど」と思うデータを知りました。
そのデータとは、産業技術総合研究所（産総研）がＪリーグや日本サッカー協会と合同で実施した「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証で、うれしい調査結果が明らかになったとのことで、１０月に行われた計８試合で、ワクチン接種済証か検査の陰性証明を提示してスタジアムに入場した観客のマスク着用率や、歓声を挙げる時間を調べたところ、人工知能（ＡＩ）を用いた観客席の画像解析で、パッケージ利用者の９３％がマスクを着用、その他の観客は９５％で、ワクチン接種や陰性証明による「緩み」はほとんど見られなかった。
また、応援の主体は拍手で、好機などで歓声が発生したのは、試合時間の２.８％だけだったとのこと。
「ワクチン接種したからいいや」と勝手にマスクを外すことなく、非接種の時と変わらぬ行動をするこの規範意識の高さ、用心深さは、日本人ならではとも思う訳ですが、日本の新規感染者数が低い水準を保てている「確実な要因」のひとつだとも思う次第です。
合理的且つ個人主義的考えの強い欧米では、先にワクチン接種が進んだ英国などで新型コロナウイルス感染が再拡大していることを考えると、最近は個人主義に傾きがちだとは言いいつつも、それでもやはり規律遵守、協調性や集団意識の高い日本人の気質、文化というのは、感染症対策においては「武器」になっているものと考えます。
ワクチン接種率も世界の中でもトップクラスに入ってきましたが気を緩めず、こうした「武器」を継続し、いち早くコロナ禍から脱することができれば、それは「日本モデル」として世界にお手本として示すことができるのではないかと。
そうしたことも考えつつ、根本的にあるのは「自分の身は自分で守りながら楽しむ」のが「ウィズコロナ」であり、今日も「その心」を忘れず各イベントが成功裡となることを願う次第です。
2021年11月12日
ブログ 敦賀の歴史・文化
文化勲章を受章した作家で僧侶の瀬戸内寂聴さんが９９歳でご逝去との報。
「源氏物語」の現代語訳を達成し「平成の源氏ブーム」の火付け役となったことは有名で、その後晩年まで創作意欲は衰えず、愛と人間の業を描いた小説や心に寄り添う法話で著名な寂聴さんは、１９８８年から計４年間、旧・敦賀女子短期大学の２代目学長を務められた方でもあり、ここ敦賀とも深い縁がある方。
以前には、関西電力大飯原子力発電所の運転再開に反対するハンガーストライキや安全保障関連法に反対する国会前のデモに参加するなどの社会的活動に参加されたこともあるものの、作家としての執筆活動の一方、３０年以上に亘って各地で法話を続け、多くの人々の悩みや苦しみに耳を傾けてこられるなど、生前のこうしたご貢献に対し敬意を表するとともに、心よりご冥福をお祈りいたします。
さて、寂聴さんが生涯を通じて語り続けた「愛」に関して。
「愛の反対は憎しみではない 無関心だ」との言葉を残したのは、かのマザー・テレサでありますが、これは「無関心」であること、苦しむ者に関わりを持たずに「傍観者」であることが愛の対極にあるとの意を指します。
ここに通ずるのかも知れませんが、昨日は「人道の港敦賀ムゼウム」で開催されている企画展「生と死の間」を鑑賞し、改めてそのことを痛感した次第です。
【鑑賞終了後、ムゼウム前にて】
この企画展は、European Network Remembrance and Solidarity（記憶と連帯の欧州ネットワーク）との共催、公益財団法人大阪国際平和センター（ピースおおさか）の協力を得て開催されたもので、サブタイトルは「ホロコーストとユダヤ人救済の物語」。
第二次世界大戦中に、ナチス・ドイツによる迫害で多くのユダヤ人が犠牲となりましたが、この迫害の中で、危険を冒してでもユダヤ人に手を差し伸べた人々がいて、そのお陰で生き延びることができたユダヤ人がいたのも歴史上の事実でありますが、この企画展では、１２ヶ国のヨーロッパの国々におけるユダヤ人救済の物語を紹介する、まさに見つかれば殺される「生と死の狭間で人々が選んだ道」に焦点を当てたもの。
ちょうど鑑賞していた時間帯、企画展ルームには私ひとりだったこともあり、展示パネルひとつ一つをじっくりと拝見することができました。
「命のビザ」で有名な杉原千畝氏の功績を讃えるビデオも流れていた訳ですが、パネルにある史実は、自分の命をかえりみずユダヤ人を自宅に招き入れたことなどの証言、反対にそうした方に助けられ命をつなぎ、感謝してもしきれないとのユダヤ人の言葉など、そこには想像を絶する現実がありました。
また、ホロコーストからユダヤ人を守った非ユダヤ人の人々を表す称号で正義の異邦人とも呼ばれる「諸国民の中の正義の人」が残した言葉も記されており、
助けを必要としている人と、それに力を貸す人の運命はつながっているのです。
との、諸国民の中の正義の人の一人、ギゼラ・チェルタンさんが残した言葉が強く心に残りました。
現に助けを受け入れた非ユダヤ人が、心を許したユダヤ人をナチスに密告し引き渡したこともあったことからすれば、チェルタンさんが残した通り、そこには理屈でない運命というものがあったのだと共感した次第です。
こうして展示を全て見終え、目を背けたり忘れてはいけないホロコーストの事実、そしてユダヤ人救済のため、まさに命懸けで行動された人々がいて、残された言葉があることを胸に留めると同時に、今なお世界各地である人種差別や迫害は、決して繰り返してはいけない許されざることであること、そして傍観者ではなく、自分ごととして捉えるべき問題であることを改めて考えさせられる時間となりました。
そして最後に「人道の港敦賀ムゼウム」について。
リニューアルオープンから１年が経過し、とかく来館者数が計画に達していないことなどの状況であることは事実でありますが、オープン式典の際に各国大使が述べられたのは「ムゼウムは敦賀の宝」であるということであり、その言葉に照らせば、コロナ禍にあっても校外学習などで市内外の児童生徒が訪れているほか、最近ではポーランド広報文化センターのウルシュラ・オスミツカ所長と敦賀高校「創作部」の生徒さんとの座談会や、その後も「創作部」の皆さんは精力的に館内ガイドをされるなど、次代を担う地元の子たちが学び、感じる場となっていることは大変素晴らしいことと、私は評価するところです。
ムゼウムは市直営での運営であり、民間であれば簡単にできることも一筋縄ではいかない面も多々あろうかと思いますが、逆に市直営であったからこそできていることもあるのだと思います。
上記のような地元に密着した取組みがまさにそれであり、こうした積み重ねは必ずや大きな意味での成果（歴史や史実から人道の大切さを学び、そこから生まれる個々の成長やシビックプライド）につながるものであると、こちらも私は期待するところであります。
これまで色々な方とお話しさせていただくと、悲しいかな「ムゼウムなんて」という方に限って「まだ行ったことがない」という割合が多いのが実態としてあります。
冒頭述べた、マザー・テレサの言葉は「愛の反対は無関心」です。
まだ行かれたことのない方は是非ムゼウムに足を運んでいただき、そこで心で感じること、それが即ちムゼウムの「価値」だと思いますので、またご感想などお聞かせいただければ幸いに思います。
2021年11月11日
ブログ 政治
天気の巡りは一変し、昨日は澄み渡る秋晴れの一日となりました。
そんな日の朝は、衆議院選挙や天候不順もあって暫し感覚が空いてしまったものの、辻立ちから活動を開始。
青空もさることながら、朝日に照らされ輝く敦賀湾を横目に、気持ちも清々しく活動することができました。
こうして毎週、一緒に立っていただける原電労組役員の皆さんに感謝するとともに、通勤の車内から手を振り返していただける方、微笑みを返していただける方など、アイコンタクトで気持ちが通じていることは大変ありがたく、活動の大きな励みとなっています。
辻立ちの言葉から、本来の目的は「顔を売る」ことかもしれませんが、こうして挨拶をすることは、コミュニケーションツールのひとつなのだと考えるところであり、そうした思いのもと、今後もコツコツと回を重ねていきたいと思います。
【辻立ちの場所から望む敦賀湾。気持ちも澄み渡る景色です。】
さて、昨日の話題といえばやはり、第２次岸田内閣発足。
衆院選を受けて特別国会が召集され、岸田文雄首相が第１０１代首相に指名された後、宮中での親任式などを経て、第２次岸田内閣が発足しました。
自民党総裁であるが故、これは当然のことではありますが、その岸田首相は、スピード感をもって政策を実行する意欲を示しており、２つの選挙の公約に沿って、新しい資本主義実現会議、全世代型社会保障構築会議、デジタル田園都市国家構想実現会議などを設けたうえで、１９日には経済対策をまとめ、令和３年度補正予算案編成を急ぐとしています。
一方、閣僚に目を移すと、第２次内閣発足で新任されたのは林芳正外務大臣１人で、これも甘利明議員の選挙結果を踏まえた党幹事長辞任により、外相の茂木氏が起用されたことによる玉突き人事であることを考えると、第１次をスライドした形となっています。
林氏は、知米派で知られている一方、親中派が集う超党派の日中友好議員連盟会長を務めてきた経過があり、この外務大臣起用が意図するところというのは何となく察しがつく訳ですが、安易に中国に擦り寄ることだけはやめていただきたいと考えるところ。
ご承知置きのように、中国は執拗な領海侵入により尖閣諸島の実効支配化を狙っていることが明白であることやウイグル自治区などでの深刻な人権弾圧を繰り返しており、日本政府の毅然とした態度なくば、我が国固有の領土を奪われる危機、国際社会から「中国寄り」と見られれば、それは結果して国益を失することにしかならないと考える次第です。
こうしたリスクを踏まえた外交を統括するのは、もちろん林大臣の一存ではなく、長い外相経験を有する岸田首相の指揮下にある訳ですが、対中に関しては外交努力のみならず、岸防衛相とも連携した防衛力や海上保安能力の強化、そして何より日米同盟を基軸とする中で、早期訪米を実現し、バイデン大統領との会談により、明確な対中戦略をすり合わせるべきとも考えるところです。
こうした中、新聞紙面では、子を持つ家庭への現金給付の話しばかりが大きく目につきますが、迫り来る危機は「中国の覇権主義」であり、これを抑止しなければ「平和」を保てない時代となっていることを思えば、「国民受けの良い」目先の政策のみならず、国の根幹に関わる外交防衛政策についても、国民に向けて明確な姿勢を発信していただきたいと切に願うところであります。
「人の意見を聞くこと」を特技とする岸田首相ですが、案件によっては「聞き分けの悪い」首相であってもらわねば困ります。
日本のトップリーダーたる故、「頑として譲らない」、そんな首相、第２次岸田政権の姿勢もあって然りであり、そうした姿に期待をするとともに今後も注視していかねばと思って止みません。
« 古い記事
新しい記事 »
