2024年1月30日
国民民主党が「『令和の政治改革大綱』策定に向けて」を公表
昨朝は、恒例の週初め街頭活動。
土日の天気から一転、雲ひとつない青空のもと、北陸新幹線開業に向けた動きや能登半島の災害ボランティアが活動開始（一部市町にて）したこと、さらには国民民主党が野党3会派共同で衆議院に提出した「被災者生活再建支援法改正案」の紹介など、約30分マイクを握りました。
また、先週からは各職域での活動報告会を開催しています。
大雪の関係で日程を変更した部所もあるものの、お昼休みの時間に関わらず多くの方に参加いただき心から感謝。
こちらの報告会では、自身の議会活動や市政のトピックスに加え、献身的に能登の停電復旧にあたる電力関連産業の仲間の皆さんのこと、志賀原子力発電所を巡る偽情報に対する組織内国会議員、北陸電力、電気事業連合会の対応などについても共有。
「職場の声は活動の原点」と言いながら、意見交換の時間が毎回わずかしか取れていないのが反省点ではありますが、以降も職場の皆さんとの相互連携に努めるとともに、総じて申し上げれば、政治や議会への関心を高めていただけるよう、コツコツと続けてまいる所存です。
【敦賀発電所での報告会の様子】
さて、街頭でも少しお話ししている「政治とカネ」の問題」に関しては昨日、衆参両院で予算委員会が開催され、自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けての政治資金問題に関する集中審議が行われました。
なお、通常国会で首相による施政方針演説の前に集中審議が行われるのは異例のことだそう。
岸田首相は冒頭、「国民の信頼を損ねる大変深刻な事態を招いていることについて、自民党総裁として心よりお詫びする」と述べたうえ、昨年12月に安倍派（清和政策研究会）の松野博一前官房長官ら4閣僚が辞任したことについては「任命責任者としての責任を重く受け止めている」と説明。
また、その後の質疑応答の中では、「党として実態解明に取り組まなければならない」と述べ、党幹部に対し、関係者に対する事情聴取を行う枠組みの作成を指示したことを明らかにしました。
すべての質疑に目を通した訳ではありませんが、これに関しては、各党から様々な視点から追及があり、派閥から渡した金の位置付け（議員個人に対してか否か）によって政治資金規正法に抵触するのではないか、キックバックされた金が政治活動に使われたのかどうかの証拠もないのに何故是とできるのか、派閥の解消や今後の対策よりも実態解明が先だなど。
多くの国民の皆さんが「説明不足」と感じていらっしゃるよう、私も昨日追及された点に関しては「仰る通り」と拝聴した次第です。
なお、「政治への信頼」との関係性を考えれば、本件を単なるスキャンダルや政争の具に終始してはいけないと思う次第であり、問題の追及と並行して再発防止を含めた対案を講ずることがまた「政治の役割」と考えるところ。
26日に国民民主党は、今回の問題に止まらず、また批判や追及のみに明け暮れることなく、平成に行われた政治改革の検証を行い、それを踏まえた新たな「令和の政治改革大綱」を取りまとめ、その実現によって国民の政治に対する信頼を一日も早く取り戻すことをめざすとした「『令和の政治改革大綱』策定に向けて」を取りまとめ、公表。
まずは「政治と金」の問題に関する政治資金改革案の方向性を指し示したうえで、それに続いて政党、選挙制度、国会の三つを大きな柱とする改革案を速やかに検討し、提示するとしています。
サブタイトルは”～「正直で偏らない現実的な政治」を実現する～”
これまで何度も聞いたフレーズかもしれませんが、これがなければまさに「信なくば立たず」。
今後の動向に注視いただくとともに、有権者の皆様におかれては、関係の浅い、深い、支持している、いないに関わらず、政党や政治家に対する（もちろん私に対しても）厳しいチェックをお願いいたします。
→国民民主党HP「『令和の政治改革大綱』策定に向けて」はこちらからご覧ください
