2024年1月26日
原子力広報パンフレット「敦賀と原子力」
閉会中の敦賀市議会ですが、昨日午前中は広報広聴委員会を開催。
2月末に発行予定の「議会だより」について内容をチェックするとともに、昨年11月に開催した「議会報告会」に関しては、委員会としてのまとめ、アンケートの集約結果などの確認を行いました。
「議会だより」も「報告会」も、身近で分かりやすい議会に向け取り組んでいるものですが、そうした観点からも、受け手側である市民の皆さんからのご意見は大変貴重なもの。
報告会のアンケートでは、実施方法や説明資料などに関する改善要望がありましたので、これを建設的に捉え、より良い形となるよう改善できればと思う次第です。
さて、「身近で分かりやすい」広報が欠かせないといえば原子力。
10年スパンでみれば、福島第一原子力発電所事故後の放射線の影響やALPS処理水海洋放出、関西電力の40年を超えるプラントの運転に関する対応。
また、直近では、令和6年能登半島地震における北陸電力志賀原子力発電所への影響に関することなど（1月18日のやまたけブログに関連投稿あり）。
振り返れば、風評の流布に対して、科学的に「いかに正確で分かりやすく」説明し、国民の皆様にご理解をいただくか。
このことは、自社の案件対応のみならず、「原子力の平和利用」を進める上で根幹にあるものとして、関係者の方々が対応されてきたものと認識するところです。
そうしたなか、半世紀以上に亘り原子力と共生してきた敦賀市においては毎年、原子力に関する知識の普及のため、広報パンフレット「敦賀と原子力」を発行しており、今年度版がつい先日、市ホームページにも掲載されました。
内容としては、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構、関西電力が保有する敦賀半島に立地する原子力発電所の状況、高経年化した原子力発電所に対する規制について、放射性廃棄物の処分について（地層処分など）説明するほか、市民原子力研修会の開催も案内しています。
→敦賀市HP「原子力広報パンフレット」はこちら
【令和5年度「敦賀と原子力」の表紙】
こうして毎年、最新の情報にアップデートし、行政の立場で発行されることは、知識の普及のみならず、住民の皆様の安心にもつながるものと受け止める次第です。
安心や不安の尺度は人それぞれであり、とりわけ原子力広報に「これで終わり」はないことから、事業者任せ、行政任せにするのではなく、自分自身も地道にコツコツと、伝え、発信することを続けていきたいと思います。
